和歌山県警察環境保全対策推進本部設置及び運用要綱の制定について(例規)

(最終改正:平成20年3月21日 務第30号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
環境保全への取組みの強化を求める社会的要請がますます高まっているにもかかわらず、産業廃棄物の不法投棄をはじめとする悪質な環境破壊行為が後を絶たず、全国的な問題となっている。
本県においても、産業廃棄物の不法投棄等による環境犯罪が増加傾向にあり、更に、一度破壊された環境の原状回復は非常に困難であることから、環境犯罪の取締りの徹底と迅速な原状回復措置等総合的な環境保全対策の推進が喫緊の課題となっているところである。
このため、全国に先駆けて「環境機動捜査隊」を設置の上、「和歌山県環境犯罪クリーン作戦」を展開し、環境犯罪の一掃と、関係行政機関・団体等と連携しての総合的な環境保全対策を推進することを目的とした和歌山県警察環境保全対策推進本部設置及び運用要綱を別記のとおり定め、平成13年4月1日から施行することとしたので、効果的な対策を推進されたい。

別記

和歌山県警察環境保全対策推進本部設置及び運用要綱

1 設置
(1) 警察本部に生活安全部長を本部長とする和歌山県警察環境保全対策推進本部(以下「環境保全対策推進本部」という。)を置く。
(2) 環境保全対策推進本部は、環境機動捜査隊と環境保全対策推進班をもって構成する。
2 任務
環境保全対策推進本部においては、環境保全対策に関する次の任務をつかさどる。
(1) 環境犯罪の取締りに関すること。
(2) 事件指導及び捜査支援に関すること。
(3) 情報の収集、分析及び管理に関すること。
(4) 関係行政機関・団体等との連携に関すること。
(5) 環境保全対策のための広報啓発活動に関すること。
3 構成及び庶務
(1) 環境保全対策推進本部の構成は、和歌山県警察環境保全対策推進本部体制表(別表第1)のとおりとする。
(2) 環境保全対策推進本部の庶務は、生活安全部生活環境課で行う。
4 環境機動捜査隊の編成等
(1) 環境機動捜査隊の編成
ア 環境機動捜査隊は、通称「エコポリス」と呼称し、隊長は、生活安全部生活環境課長とする。
イ 環境機動捜査隊は、本部捜査班、水上監視班、航空監視班及び県下14警察署を紀北、和歌山、紀中、紀南に区分したブロック捜査班4班で編成する。
(2) 環境機動捜査隊の任務
環境機動捜査隊は、環境犯罪の取締りを任務とする。
なお、各ブロック内の環境犯罪に対しては、各ブロック捜査班による取締りを基本としつつ、大規模な不法投棄事犯や広域性を持つ事犯、暴力団が関与する等組織的に敢行される事犯等については、環境機動捜査隊長の指揮の下に本部捜査班の応援派遣や各ブロックの共・合同捜査を実施するものとする。
(3) 環境機動捜査隊員の指定
環境機動捜査隊の各班の班員の指定は、班の区分に応じ、それぞれに定める所属の職員の中から警察本部長が指定するものとする。
ア 本部捜査班
生活安全部生活環境課環境・生活経済特別捜査班(班長 環境・生活経済特別捜査班担当課長補佐)
イ 水上監視班
警察用船舶を運用する所属(以下「運用所属」という。)
(班長 和歌山西警察署地域課水上警備派出所係長)
ウ 航空監視班
生活安全部地域指導課警察航空隊(班長 警察航空隊担当課長補佐)
エ ブロック捜査班
(ア) 紀北ブロック捜査班
橋本警察署、妙寺警察署及び岩出警察署(班長 岩出警察署生活安全刑事課課長代理)
(イ) 和歌山ブロック捜査班
和歌山東警察署、和歌山西警察署及び和歌山北警察署(班長 和歌山北警察署生活安全刑事課課長代理)
(ウ) 紀中ブロック捜査班
海南警察署、有田警察署、湯浅警察署及び御坊警察署(班長 御坊警察署生活安全刑事課課長代理)
(エ) 紀南ブロック捜査班
田辺警察署、白浜警察署、串本警察署及び新宮警察署(班長 田辺警察署生活安全刑事課生活安全担当課長代理)
なお、班員は、各警察署の生活安全刑事課又は生活安全課の環境犯罪捜査を担当する警部補以下の警察官から指定する。
5 環境保全対策推進班の任務
環境保全対策推進班の班長は、生活安全部生活環境課次席とし、環境犯罪の取締り、環境犯罪未然防止、原状回復等総合的な対策の推進のための環境犯罪情報の収集、分析、関係行政機関・団体等との連絡調整、環境モニター、監視拠点交番・駐在所への情報発信等環境犯罪防止のための広報・啓発活動等その他必要な活動を行うものとする。
6 監視拠点交番・駐在所の指定
迅速で的確な環境保全対策を推進するために、県下14警察署の交番・駐在所のうち産業廃棄物等の不法投棄が敢行されやすい地域を所管区に持つ交番・駐在所を「監視拠点交番・駐在所」として指定するものとする。
指定する監視拠点交番・駐在所については、紀北ブロックは18拠点、和歌山ブロックは12拠点、紀中ブロックは25拠点、紀南ブロックは24拠点の計79拠点とし、その内訳は、監視拠点交番・駐在所指定表(別表第2)のとおりとする。ただし、指定する交番・駐在所は、固定するものでなく、廃棄物の不法投棄等の環境事犯の発生状況等に応じて指定の変更を行うものとする。
7 ブロック捜査班の運用と支援要請等
(1) ブロック捜査班の運用
ア 警察署長は、管内における環境犯罪捜査を行うに当たり、事犯の規模等からブロック捜査班の運用を必要と認める場合は、ブロック捜査班運用要請書(別記様式)により、環境保全対策推進本部長に要請するものとする。
イ 環境保全対策推進本部長は、運用要請があったブロック内の各警察署長に対し、ブロック捜査班の運用連絡を行い、連絡を受けた警察署長は、自署ブロック捜査員を捜査実施警察署に派遣させるものとする。
(2) 本部捜査班等への支援要請
ブロック捜査班長は、事犯の内容が大規模である、広域性を持つ、暴力団の組織的関与があるなど当該ブロック捜査班では、対応が困難であると認められ、本部捜査班や他ブロック捜査班の応援派遣を必要とする場合は、捜査実施警察署長を通じて本部捜査班、他ブロック捜査班支援要請書(別記様式)により、環境保全対策推進本部長に支援要請理由を付して、支援要請するものとする。
8 県民の期待にこたえる活動の推進
環境保全対策推進本部は、環境機動捜査隊と監視拠点交番・駐在所とが連動した徹底した取締り(和歌山県環境犯罪クリーン作戦の展開)とともに、警察が委嘱した紀の国環境モニター等民間ボランティアをはじめ関係機関・団体等と連携した早期違法行為の発見及び原状回復措置並びに広報啓発活動を通じての県民意識の高揚など、総合的な環境保全対策を迅速かつ的確に推進し、県民の期待にこたえなければならない。

(別表省略)
(別記様式省略)
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