紀の国環境モニター制度運営要綱の制定について(例規)

(最終改正:平成23年9月9日 務第48号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
紀の国環境モニター制度については、平成12年6月から警察署長委嘱により運営しているところであるが、平成13年4月1日に、警察本部に「和歌山県警察環境保全対策推進本部」を設置して、環境機動捜査隊等による徹底した環境犯罪の取締りと関係機関・団体と連携した総合的な環境保全対策を推進するに伴い、新たに紀の国環境モニター制度運営要綱を別記のとおり定め、平成13年4月1日から施行することとしたので、実効ある運営に努められたい。

別記

紀の国環境モニター制度運営要綱

1 目的
この要綱は、紀の国環境モニター(以下「モニター」という。)による産業廃棄物の不法投棄事犯等の早期発見及び警察への通報並びに環境保全に関する意見、要望等の提言を求める制度を確立し、もって警察が行う総合的な環境保全対策に反映させることを目的とする。
2 配置基準
モニターの配置基準は、紀の国環境モニターの配置基準(別表)のとおりとする。
3 委嘱
(1) 警察本部長(以下「本部長」という。)は、和歌山県内に居住又は勤務し、かつ、地域における廃棄物の不法投棄、不法処分等の環境実態に精通していると認められる農業、林業、漁業等の従事者又は河川、港湾等の関係者で、次に掲げる事項に該当するものを、当該地域を管轄する警察署長(以下「署長」という。)の推薦に基づき、モニターに委嘱するものとする。
ア 環境保全活動に深い理解と高い意欲があること。
イ 警察活動を支える活動を行うことを任務としていることから、人格識見とも優れ、行動においても地域住民等から人望を得ていること。
ウ 心身ともに健康であること。
エ ボランティア活動であるため、生活面において安定していること。
(2) 署長は、モニターの推薦に当たっては、紀の国環境モニター推薦書(別記様式第1号)により、生活安全部生活環境課長(以下「生活環境課長」という。)を経由して、本部長に適任者を推薦するものとする。
(3) 本部長は、モニターを委嘱するときは、委嘱状(別記様式第2号)を交付するものとする。
4 任期
モニターの任期は、4月1日から翌年の3月31日までの1年間とする。ただし、再任を妨げない。
5 任務
モニターは、それぞれの地域等において日常の生活及び業務を通じて、次に掲げる事案に関して認知した事項の通報並びに環境保全に関する意見及び地域住民等から聴取した要望等を署長に提言することをその任務とする。
(1) 産業廃棄物等の不法投棄等に関すること。
(2) いわゆる野焼きに関すること。
(3) 上記に掲げるもののほか、環境汚染及び環境犯罪に関すること。
6 辞職及び解嘱
(1) 署長は、モニターから辞職の申出があったとき又はモニターが次に掲げる事項のいずれかに該当すると認めるときは、速やかに、関係する事項(事実)を明示の上、生活環境課長を経由して、本部長に辞職又は解職の上申をしなければならない。
ア 心身の故障により、モニターの任務が遂行できなくなったとき。
イ 刑罰法令に触れる行為又は反道徳的、反社会的行為が認められる等モニターとしてふさわしくない非行があったとき。
(2) 本部長は、署長から解職の上申があった場合において、解職事由に該当すると認めるときは、解職するものとする。
7 連絡会議の開催
署長は、環境モニター連絡会議を随時開催するなどして、積極的な協力が得られるよう平素から緊密な連携を図らなければならない。
8 運営上の留意事項
署長は、この制度の運営に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。
(1) モニターの委嘱に際しては、本制度の目的と委嘱により何らの特権も伴わず、公務員としての職を保有するものでないことの理解の徹底を期すること。
(2) モニターには、不審者(車)の追跡等危険な行為、事実の解明に至るまでの活動及び目的を逸脱した活動をしないよう指導すること。
また、活動に際しては、秘密の保持に配慮するよう指導すること。
(3) 5に規定するモニターの任務にかんがみ、モニターには加重な負担をかけないこと。
(4) 署員によるモニター宅等への積極的な立ち寄り、情報交換に努めること。
(5) モニターからの通報事案の処理は、内容を的確に判断して迅速に行うとともに、モニターに迷惑が及ぶことなどがないよう、取扱いには慎重を期すること。
9 報告
署長は、モニターからの連絡等の受理状況を、3か月ごとに紀の国環境モニター連絡受理状況報告書(別記様式第3号)により、生活環境課長を経由して、本部長に報告するものとする。
なお、特に有効な通報事例やモニターに関する特異事案が発生した場合は、その都度、報告するものとする。

(別表 省略)
(別記様式 省略)
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