和歌山県警察サイバー防犯ボランティア運用要綱の制定について(例規)

(制定:平成28年1月20日 生環第1号)
(和歌山県警察本部長から各所属長あて)
サイバー空間と現実生活が一層密接になる一方、サイバー空間における脅威が深刻化する情勢を受け、その脅威にボランティアと協働で対処し、もって、安全で安心なサイバー空間を実現するため、別記のとおり「和歌山県警察サイバー防犯ボランテイア運用要綱」を制定し、平成28年1月20日から実施することとしたので、適正に運用されたい。
別記

和歌山県警察サイバー防犯ボランティア運用要綱

第1 目的
この要綱は、和歌山県警察サイバー防犯ボランティア(以下「サイバーボランティア」という。)の委嘱、活動内容、遵守事項等に関して必要な事項を定め、もって、安全で安心なサイバー空間の実現に資することを目的とする。
第2 委嘱
1 生活安全部長は、次に掲げる要件を満たしている者又は団体の中から、サイバーボランティアを委嘱する。
(1) 和歌山県内に居住し、又は和歌山県内の学校、企業等に通学若しくは通勤している者又は和歌山県内に所在する団体
(2) サイバー空間の防犯活動に関心を持ち、熱意を有する者
(3) 心身共に健康で、人格及び行動が模範的である者
2 サイバーボランティアの委嘱は、委嘱状(別記様式第1号)を交付して行う。
3 生活安全部生活環境課長(以下「生活環境課長」という。)又は警察署長は、第2の1各号の要件を満たすと認められる者を、推薦書(別記様式第2号)によりサイバーボランティアに推薦することができる。
第3 任期
サイバーボランティアの任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。
第4 活動内容
サイバーボランティアは、次の活動を行うものとする。
1 犯罪被害防止のための教育活動
インターネット利用者を対象に、犯罪被害を防止するため、インターネットの実態や危険性等の講習を警察と連携して行う。
2 広報啓発活動
インターネット利用者の規律意識向上のため、インターネット利用者のみならず、広く県内の一般市民に対して、街頭での防犯キャンペーンやイベント等を警察と連携して行う。
3 サイバー空間の浄化活動(サイバーパトロール)
違法・有害情報の氾濫を抑止するため、サイバーパトロールを通じて発見した違法・有害情報について、警察又はインターネット・ホットラインセンターへ通報を行う。
4 悪質な利用者への指導、注意
インターネット利用者の規律意識の改善を促し、違法行為の未然防止を図るため、サイバーパトロールを通じて、インターネット上に不適切な書き込み等を発見した場合、書き込み者に対して、電子メール等で指導、注意を行う。
なお、指導、注意を行う際は、事前に警察と内容等について協議し、連携を図った上で行うこと。
第5 遵守事項
1 サイバーボランティアの遵守事項は、次のとおりとする。
(1) サイバーボランティア活動を通じて知り得た秘密及びプライバシー等に係る個人情報を他に漏らさないこと。解嘱後も同様とする。
(2) 関係者の名誉や人権を侵害しないこと。
(3) サイバーボランティアとしての信用を傷つけ、不名誉となるような行為はしないこと。
2 生活環境課長は、サイバーボランティアに遵守事項を遵守させるため、委嘱に先だって必要な指導をしなければならない。
第6 解職
1 生活環境課長又は警察署長は、サイバーボランティアが次に掲げる事由のいずれかに該当すると認めた場合には、生活安全部長に報告するものとする。
(1) 第2の1の要件のいずれかに該当しないことが明かになったとき。
(2) 第5の1の規定に違反したとき。
(3) その他サイバーボランティアとしてふさわしくない非行があったとき。
2 生活環境課長又は警察署長は、サイバーボランティア又はその家族等から辞退の申し出を受けたときは、辞退願(別記様式第3号)を提出させ、生活安全部長に報告するものとする。
3 生活安全部長は、1又は2の報告を受け、相当と認めるときは、その対象となったサイバーボランティアを任期の途中で解職することができる。
4 解職をする場合は、解嘱通知書(別記様式第4号)を相手方に交付して通知するものとする。
第7 名簿
生活環境課長は、サイバーボランティアの委嘱又は解職の都度、サイバー防犯ボランティア名簿(別記様式第5号)を作成しなければならない。
第8 運用上の留意事項
サイバーボランティアの運用に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
1 新規登録者に対しては、活動目的を明確にするとともに、活動内容に応じた基本的な実施要綱等の研修を行うこと。
2 適宜、最新のサイバー犯罪情勢やサイバー空間の浄化活動の実施方策等の情報提供を行うこと。
3 サイバーボランティアに過度の負担を強いることのないように配意すること。
4 警察等が主催する教育活動、広報啓発活動及び研修会等への参加を促すこと。
第9 事務
サイバーボランティアに関する事務は、生活安全部生活環境課サイバー犯罪対策室において処理するものとする。
(別記様式省略)
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