和歌山県警察街頭防犯カメラシステム運用要綱の制定について

(最終改正:平成23年3月1日 生企第13号)
(和歌山県警察本部長から各所属長あて)
このたび、別記のとおり和歌山県警察街頭防犯カメラシステム運用要綱を制定し、平成21年4月1日から実施することとしたので、適切な管理運用に努められたい。
別記

和歌山県警察街頭防犯カメラシステム運用要綱

第1 趣旨
この要綱は、街頭防犯カメラシステムの運用に関する規程(平成21年和歌山県公安委員会規程第1号。以下「規程」という。)第8条の規定に基づき、和歌山県警察が設置する街頭防犯カメラシステムの適正な管理運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
第2 定義
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
1 街頭防犯カメラシステム
規程第2条第1号に定める街頭防犯カメラシステムをいう。ただし、交番・駐在所街頭防犯カメラシステムを除く。
2 録画装置
防犯カメラによって撮影した映像を電磁的又は光学的に記録及び再生する装置をいう。
3 記録データ
規程第2条第2号に定めるデータをいう。
4 複製データ
提供の用に供するため、記録データのうち必要と認められる映像を電磁的又は光学的に媒体に複製したものをいう。
第3 運用管理体制及び任務
1 総括運用管理責任者
(1) 生活安全企画課に街頭防犯カメラシステム総括運用管理責任者(以下「総括運用管理責任者」という。)を置く。
(2) 総括運用管理責任者は、生活安全企画課長をもって充てる。
(3) 総括運用管理責任者は、街頭防犯カメラシステムの運用を総括的に管理するものとする。
2 運用管理責任者
(1) 街頭防犯カメラシステムの設置場所を管轄する警察署(以下「防犯カメラシステム設置署」という。)に街頭防犯カメラシステム運用管理責任者(以下「運用管理責任者」という。)を置く。
(2) 運用管理責任者は、警察署長をもって充てる。
(3) 運用管理責任者は、管内に設置されている街頭防犯カメラシステムの運用を総括的に管理するものとする。
3 運用管理副責任者
(1) 防犯カメラシステム設置署に街頭防犯カメラシステム運用管理副責任者(以下「運用管理副責任者」という。)を置く。
(2) 運用管理副責任者は、副署長又は次長をもって充てる。
(3) 運用管理副責任者は、運用管理責任者を補佐し、管内に設置されている街頭防犯カメラシステムの管理及び運用並びに記録データ及び複製データ(以下「各種データ」という。)の管理に関する業務を総括するものとする。
4 取扱責任者
(1) 防犯カメラシステム設置署に街頭防犯カメラシステム取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。
(2) 取扱責任者は、生活安全課長(生活安全刑事課長又は課長代理を含む。)をもって充てる。
(3) 取扱責任者は、運用管理責任者の指揮を受け、管内に設置されている街頭防犯カメラシステムの管理及び運用並びに各種データの管理に関する業務を行うものとする。
5 取扱補助者
(1) 防犯カメラシステム設置署に街頭防犯カメラシステム取扱補助者(以下「取扱補助者」という。)を置く。
(2) 取扱補助者は、係長の職にある者のうちから運用管理責任者が指名する者をもって充てる。
(3) 取扱補助者は、取扱責任者の指揮を受け、取扱責任者に関する業務を補助するものとする。
6 複製データ管理責任者
(1) 所属に複製データ管理責任者を置く。
(2) 複製データ管理責任者は、所属長をもって充てる。
(3) 複製データ管理責任者は、提供された複製データの管理に関する業務を総括するものとする。
7 複製データ管理担当者
(1) 所属に複製データ管理担当者を置く。
(2) 複製データ管理担当者は、警部以上の階級にある者のうちから複製データ管理責任者が指名する者をもって充てる。
(3) 複製データ管理担当者は、担当する事務における提供された複製データの管理に関する業務を行うものとする。
第4 各種データの取扱い
1 記録データの視聴の申請等
(1) 防犯カメラシステム設置署の警察官は、事件、事故等を処理する場合で、自署の記録データを確認する必要があるときは、自署の運用管理責任者に対し記録データの視聴又は複製データの提供(以下「記録データの視聴等」という。)を申請するものとする。この場合において、記録データの視聴等の申請は、記録データの視聴等申請書(自所属用)(別記様式第1号)により行うものとする。
(2) 所属長は、他の所属の記録データを確認する必要があるときは、当該記録データを管理する運用管理責任者に対し、記録データの視聴等を申請することができる。この場合において、記録データの視聴等の申請は、記録データの視聴等申請書(他所属用)(別記様式第2号)により行うものとする。
(3) 運用管理責任者は、(1)又は(2)による記録データの視聴の申請を受けた場合で視聴させることが適当であると認めるときは、視聴する場所を指定するとともに、あらかじめ立会者を指定して立ち会わせ、当該記録データを視聴させるものとする。
(4) 運用管理責任者は、(1)又は(2)による複製データの提供の申請を受けた場合で提供することが適当であると認めるとき又は証拠品として任意提出の依頼を受けた場合は、当該申請に係る複製データを作成し、提供するものとする。この場合において、複製データ提供簿(別記様式第3号)により、その経過を明らかにしておくものとする。
2 複製データの管理
(1) 複製データ管理責任者は、1の(4)により提供された複製データについて、複製データ管理担当者に施錠設備のある保管庫等に保管させ、複製データ管理簿(別記様式第4号)により、当該複製データの受領から3の(2)の消去までの間の経過を明らかにさせておくものとする。ただし、任意提出により提供された複製データについては、証拠物件取扱保管要領(平成11年10月22日付け捜一、捜二、暴対、機捜、生企、地、生保、銃対、交指、交機、高速、公、備第28号)に定めるところによるものとする。
(2) 複製データ(任意提出により提供された複製データを除く。)は、複製してはならない。
(3) 複製データの取扱いに当たっては、紛失、漏えい等のないよう細心の注意を払うこと。
3 各種データの消去等
(1) 記録データの消去
記録データの保存期間は1週間とし、当該期間を経過したものは消去するものとする。
(2) 複製データの消去
複製データ管理責任者は、複製データを保管する必要がないと認める場合は、速やかに当該複製データを消去するものとする。
第5 故障時の対応
運用管理責任者は、街頭防犯カメラシステムが故障、損壊等により正常に機能しないときは、速やかに総括運用管理責任者に連絡の上、迅速な復旧に努めるものとする。
第6 設置の明示
総括運用管理責任者は、防犯カメラが設置されている旨を明示するため、防犯カメラの設置地域に別図1の表示札を、防犯カメラ設置場所付近に別図2の表示札をそれぞれ見やすい場所に設置しなければならない。
第7 指導・教養の徹底
1 運用管理責任者は、街頭防犯カメラシステムの運用、記録データの視聴等の申請手続及び各種データの取扱いについて、所属職員に対し必要な指導・教養を徹底するものとする。
2 防犯カメラシステム設置署以外の所属の所属長は、記録データの視聴等の申請手続及び複製データの取扱いについて、所属職員に対し必要な指導・教養を徹底するものとする。
第8 留意事項
1 運用管理責任者は、街頭防犯カメラシステムの設置の趣旨を踏まえ、その運用に当たっては通行人等のプライバシーの保護について十分配慮すること。
2 街頭防犯カメラシステム及び各種データの映像から得られた情報は、職務上知り得た秘密に該当することから、これを外部に漏らしてはならない。
第9 報告
1 運用状況の報告
運用管理責任者は、第4の1の(4)による複製データを提供したときは、その都度、複製データ提供報告書(別記様式第5号)により、総括運用管理責任者を経由して警察本部長(以下「本部長」という。)に報告するものとする。
2 公安委員会への報告
本部長は、複製データの提供の状況について、四半期ごとに公安委員会に報告するものとする。
3 活用事例等の報告
運用管理責任者及び複製データ管理責任者は、次に掲げる事例があったときは、その都度、総括運用管理責任者に報告するものとする。
(1) 各種データを活用して検挙に至った事例
(2) その他、街頭防犯カメラシステムの運用の参考となるべき事例
第10 運用状況の公表
本部長は、複製データの提供の状況について、半年ごとに公表するものとする。
第11 細目的事項
この要綱に定めるもののほか、街頭防犯カメラシステムの運用に関し必要な細目的事項は別に定めるものとする。
(別記様式省略)
別図1(第6関係)
別図2(第6関係)
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