青色防犯パトロールに関する事務取扱要領の制定について(例規)

(制定:平成27年12月15日 生企第57号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
この度、別記のとおり青色防犯パトロールに関する事務取扱要領を定め、平成27年12月15日から実施することとしたので、適切に運用されたい。
別記

青色防犯パトロールに関する事務取扱要領

第1 趣旨
自主防犯パトロールに使用する自動車に青色回転灯を装備する場合の取扱いについては、道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号。以下「保安基準」という。)第49条の3及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示(平成14年国土交通省告示第619号。以下「細目告示」という。)第232条の2において、「自主防犯活動用自動車」の定義、基準が定められており、警察本部長から青色回転灯を装備する自動車(以下「青色回転装備車」という。)による自主防犯パトロールを適正に行うことができる旨の証明を受けた自主防犯パトロール団体については、運輸支局又は軽自動車検査協会(以下「運輸支局等」という。)において自動車検査証に「自主防犯活動用自動車」の記入を受けた場合、保安基準及び細目告示に適合した青色回転灯を装着することができるものとされている。
このことから。自主防犯パトロール団体(以下「自主防犯団体」という。)が自主防犯パトロールにおいて使用する自動車に青色回転灯を装備しようとする場合における、警察本部長による証明等青色防犯パトロールに係る事務取扱要領について、必要な事項を定めるものとする。
第2 定義
この要領において、次に掲げる用語の意義はそれぞれに定めるところによる。
(1) 自主防犯パトロール
専ら地域の防犯のため自主的に行う防犯パトロールをいう。
(2) 青色防犯パトロール
青色回転灯装備車を使用して行う自主防犯パトロールをいう。
(3) デモンストレーション等
警察本部長から証明書を受け青色防犯パトロールを実施している自主防犯団体(以下「青色防犯パトロール団体」という。)が自主防犯団体その他の組織(以下「要請団体」という。)又は警察から要請を受け、自主防犯活動の活性化に寄与するために青色回転灯装備車を使用して行う次に掲げる活動をいう。
ア デモンストレーション(青色回転灯装備車の実演走行)
イ 出発式
ウ パレード
エ 証明書に記載された実施地域以外でのパトロール等
第3 証明書の交付要件
証明書は、次の(1)から(4)の全てに適合する団体に交付するものとする。
(1) 次のいずれかに該当すること。
ア 和歌山県又は和歌山県内の市長村(自治体)
イ 和歌山県知事、警察本部長又は警察署長、和歌山県内の市町村長から防犯活動の委嘱を受けた団体又は委嘱を受けた者により構成される団体
ウ 地域安全活動を行うことを目的として設立された一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第2条第1号の一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条第1項の法人
エ 地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の市長村長の認可を受けた地縁による団体(町内会・自治会)
オ 前記アからエまでのいずれかから防犯活動の委託を受けた法人
(2) 自主防犯パトロールの実績及び計画に照らし、継続的な青色防犯パトロールの実施(原則として週1回以上の活動)が見込まれること。
(3) 青色防犯パトロール講習を受講していることから等から、青色防犯パトロールを実施しているときに予想される事案に対し、適切に対応できると認められること。
(4) 青色防犯パトロールが次に掲げる事項を遵守する方法で実施されると認められること。
ア 青色回転灯は自動車の屋根に1個又は1体のみ装備して使用すること。
イ 青色防犯パトロール中以外では青色回転灯は点灯させないこと。ただし、警察本部長が認めたデモンストレーション等の場合であって、その旨を示す標章の交付を受けた場合を除く。
ウ 自動車の車体に団体の名称及び自主防犯パトロール中であることを明確に表示すること。
エ 使用する青色回転灯はその光源が点滅するものではなく回転式の構造であること。
オ 青色回転灯を点灯させて運行する場合には、警察本部長が交付する第4の2の(4)に規定する自主防犯パトロールの標章を自動車の後方から見えるように掲示すること。
カ 青色回転灯を点灯させて運行する場合には、青色回転灯装備車1台につき1人以上のパトロール実施者が乗車の上、警察本部長が交付する第4の2の(4)に規定するパトロール実施者証を携行させること。。
キ 警察本部長が認めた第4の2の(4)に規定する証明書に記載した地域以外では、青色防犯パトロールは行わないこと。ただし、警察本部長が認めたデモンストレーション等の場合であって、その旨を示す標章の交付を受けた場合を除く。
第4 各種申請の受理等
1 申請窓口
青色防犯パトロールに係る申請は、当該申請に係る青色防犯パトロールが行われる地域を管轄する警察署長(以下「管轄署長」という。)を経由し、警察本部長に申請するものとする。
なお、当該青色防犯パトロールの実施地域が2以上の警察署の管轄にわたるときは、主たる活動地域を管轄する警察署長を管轄署長とする。
2 証明書の申請
(1) 申請の受理
管轄署長は、自主防犯団体の代表者から青色防犯パトロールを実施したい旨の申出を受けたときは、次に掲げる書類を受理するものとする。
ア 証明申請書(別記様式第1号)
イ 団体・青色防犯パトロールの概要(別記様式第2号)
ウ 青色防犯パトロール実施者名簿(別記様式第3号)
エ 誓約書(別記様式第4号)
オ 青色回転灯を装備しようとする自動車の自動車検査証の写し又は完成検査証等の写し
カ 青色回転灯の取付位置、灯火の概ねの大きさ、形状が分かる程度の図面又は写真が取り付ける青色回転灯の光度等が分かる資料
キ 団体の名称及び自主防犯パトロール中であることの表示の大きさや形状が分かる資料
(2) 申請書類の確認
管轄署長は、前記(1)の書類を受理したときは、申請書類の内容及び前記第3の要件に適合しているかどうかを確認するものとする。
なお、次に掲げる事項に該当す場合は、申請書類を受理しないこと。
ア 防犯活動を口実として自らの団体の存在をアピールするような活動を行い又は行うおそれがあると認められる場合
イ 団体又はその構成員が違法行為を行い又は行うおそれが高いと認められる場合
(3) 申請書類の送付
管轄署長は、前記(2)による確認をしたときは、警察本部長に当該申請書類を速やかに送付するものとする。
なお、パトロール実施地域が他の警察署の管轄にわたる場合は、当該警察署長に合議の上、警察本部長に申請書類を送付するものとする。
(4) 証明書等の作成
警察本部長は、前記(3)による申請書類の送付を受け、当該申請に係る自主防犯団体が前記第3の要件に適合していると認めるときは、証明書(別記様式第5号)、標章(自主防犯パトロール用)(別記様式第6号)及びパトロール実施者証(別記様式第7号)を作成の上、管轄署長を経由して交付するものとする。
(5) 証明書等の交付等
管轄署長は、前記(4)による証明書、標章(自主防犯パトロール用)及びパトロール実施者証(以下「証明書等」という。)の送付を受けたときは、当該団体の代表者に対して次に掲げる事項を説明した上で速やかに交付するものとする。
なお、パトロール実施地域が他の警察署の管轄にわたる場合は、当該警察署長に証明書等の写しを送付するものとする。
ア 証明書の発行の日から起算して15日以内に当該証明書に係る自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等において、警察本部長が交付する証明書の写しを提出し、当該自動車の自動車検査証に「自主防犯活動用自動車」との記入を受けなければならないこと。
イ 証明書等の適切な管理に関すること。
ウ 次に掲げる事項に該当する場合は、速やかに管轄署長に申出を行う必要があること。
(ア) 証明書に記載された次の項目を変更するとき。
a 団体の名称若しくは所在地又は代表者の住所若しくは氏名
b 使用自動車(台数、所有者、使用車又は使用の本拠の位置の変更)
c パトロール実施地域
(イ) パトロール実施者を変更するとき。
(ウ) 証明書等を紛失し、毀損し、又は汚損したとき。
(エ) デモンストレーション等を実施するとき。
(オ) 青色防犯パトロールを実施しなくなったとき。
3 証明書記載事項の変更の申請
(1) 変更申請の受理等
ア 団体の名称等の変更
管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者から交付を受けた証明書に記載された団体の名称若しくは所在地又は代表者の住所若しくは氏名の変更の申出を受けたときは、当該証明書を添付した証明書記載事項変更申請書(別記様式第8号)を受理し、警察本部長に当該申請書を速やかに送付するものとする。
イ 使用自動車の変更
管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者から交付を受けた証明書に記載された使用自動車の変更(台数、所有者、使用者又は使用の本拠の位置の変更を含む。)の申出を受けたその青色防犯パトロール団体が引き続き前記第3の要件に適合していることを確認したときは、当該証明書、当該自動車に係る自動車検査証の写し又は完成検査終了証等の写し及び当該自動車の写真を添付した証明書記載事項変更申請書を受理し、警察本部長に当該申請書等を送付するものとする。
なお、青色防犯パトロ-ルに使用しなくなった自動車がある場合は、その自動車に係る標章(自主防犯パトロール用)を返納させ、警察本部長に返納を受けた標章を送付するものとする。
ウ パトロール実施地域の変更
管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者から、交付を受けた証明書に記載されたパトロール実施地域の変更の申出を受け、その青色防犯パトロール団体が引き続き前記第3の要件に適合していることを確認したときは、当該証明書及び変更するパトロール実施地域の見取図を添付した証明書記載事項変更申請書を受理し、警察本部長に当該申請書等を送付するものとする。
なお、パトロール実施地域の変更により、実施地域が他の警察署の管轄にわたる場合は、当該警察署長に合議の上、警察本部長に申請書等を送付するものとする。
(2) 変更に係る証明書及び標章の作成
警察本部長は、前記(1)による申請書等の送付を受け、当該申請書等(前記(1)のアの変更の場合を除く。)に係る青色防犯パトロール団体が引き続き前記第3の要件に適合していると認めるときは、当該変更を認め、証明書の変更箇所の修正及び新たな標章を作成の上、管轄署長を経由して交付するものとする。
(3) 証明書及び標章の交付
管轄署長は、前記(2)による証明書及び標章の送付を受けたときは、当該団体の代表者に速やかに交付するものとする。
なお、前記(1)のイの申請に係る証明書及び標章を交付するときは、前記2の(5)のアの事項を説明するものとし、当該申請により標章を返納した自動車(青色防犯パトロールに使用しなくなった自動車)がある場合には、併せて、当該自動車の自動車検査証の「自主防犯活動用自動車」の記載を削除するための手続を行うよう説明するものとする。
また、パトロール実施地域の変更により、実施地域が他の警察署の管轄にわたる場合は、当該警察署長に証明書等の写しを送付するものとする。
4 パトロール実施者の変更の申請
(1) 変更申請の受理等
管轄警察署長は、青色防犯パトロール団体の代表者からパトロール実施者の変更の申出を受けたときは、パトロール実施者変更申請書(別記様式第9号)を受理し、警察本部長に当該申請書を速やかに送付するものとする。
なお、新規に青色防犯パトロールに従事することとなる者がいる場合には、その者に第6の1に規定する青色防犯パトロール講習を受講させること。
また、青色防犯パトロールに従事しなくなった者がいる場合は、その者に係るパトロール実施者証を返納させ、警察本部長に返納を受けたパトロール実施者証を送付するものとする。
(2) パトロール実施者証の作成
警察本部長は、前記(1)による申請書の送付を受け、当該申請書に係る新たにパトロール実施者証の交付を受けようとする者が適正な青色防犯パトロールを実施することができると認めるときは、当該変更を認め、パトロール実施者証を作成の上、管轄署長を経由して交付するものとする。
(3) パトロール実施者証の交付
管轄署長は、前記(2)によるパトロール実施者証の送付を受けたときは、当該団体の代表者に速やかに交付するものとする。
5 証明書等の再交付の申請
(1) 再交付申請の受理等
管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者から証明書等の紛失、毀損又は汚損の申出を受けたときは、再交付申請書(別記様式第10号)を受理し、警察本部長に当該申請書を速やかに送付するものとする。
(2) 証明書等の作成
警察本部長は、前記(1)による申請書の送付を受け、証明書等を再交付する必要があると認めるときは、証明書等を作成の上、管轄署長を経由して交付するものとする。
(3) 証明書等の交付
管轄署長は、前記(2)による証明書等の送付を受けたときは、当該団体の代表者に速やかに交付するとともに、毀損又は汚損をした証明書等を返納させ、警察本部長に送付するものとする。
6 デモンストレーション等を行う場合の申請
(1) 青色防犯パトロール団体からの要請の場合
管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者からデモンストレーション等を実施したい旨の申出を受けた場合において、青色防犯パトロール団体がデモンストレーション等を適正に行うことができ、かつ、当該申出に係るデモンストレーション等が自主防犯活動の活性化に寄与するものと認めるときは、要請団体が作成した要請文書を添付したデモンストレーション等運行実施申請書(別記様式第11号)を受理し、警察本部長に当該申請書を送付するものとする。
(2) 警察から青色防犯パトロール団体に要請する場合
管轄署長は、青色防犯パトロール団体に対してデモンストレーション等を実施するように要請した場合において、当該青色防犯パトロール団体が当該デモンストレーション等を実施することを承諾したときは、当該デモンストレーション等の概要を記載した書面を作成し、警察本部長に送付するものとする。ただし、この場合、デモンストレーション等運行実施申請書(別記様式第11号)の作成は要しないものとする。
(3) 標章の作成及び交付
警察本部長は、前記(1)による申請書の送付を受けた場合において、当該申請書に係る青色防犯パトロール団体がデモンストレーション等を適正に行うことができ、かつ、当該申請書に係るデモンストレーション等が自主防犯活動の活性化に寄与するものと認めるとき又は前記(2)による報告を受けたときは、標章(デモンストレーション運行用)(別記様式第12号)を作成し、当該申請書を受理した警察署長を経由して申請団体に交付するものとする。
(4) 標章(デモンストレーション運行用)の返納
申請団体に交付した標章(デモンストレーション運行用)は、デモンストレーション等終了後、速やかに回収し、警察本部長に返納するものとする。
第5 証明の取消し等
1 証明の取消し
(1) 警察本部長への通知
管轄署長は、その管轄区域内で活動する青色防犯パトロール団体が次に掲げる事項のいずれかに該当すると認める場合は、当該団体の代表者に是正を求めるものとし、当該団体が当該是正に応じないときは、証明取消上申書(別記様式第13号)により、警察本部長に報告するものとする。
なお、パトロール実施地域が他の警察署の管轄にわたる青色防犯パトロール団体の場合は、当該警察署長に合議の上、警察本部長に報告するものとする。
ア 前記第3の要件に適合しなくなったとき。
イ 前記第4の2の申請の内容に虚偽があったことが判明したとき。
ウ 前記第4の2の(5)のウの変更を申し出なかったとき
エ 青色防犯パトロール又はデモンストレーション等の実施中に違法行為を行う等、不適切な活動を行ったとき
(2) 証明取消通知書の作成
警察本部長は、前記(1)による通知を受け証明を取り消すことが相当と認めるときは、証明取消通知書(別記様式第14号)を作成し、管轄署長を経由して交付するものとする。
(3) 証明取消通知書の交付
管轄署長は、前記(2)による証明取消通知書の送付を受けたときは、当該団体の代表者に速やかに交付するものとする。
なお、パトロール実施地域が他の警察署の管轄にわたる場合は、当該警察署長に証明取消通知書の写しを送付するものとする。
2 証明書等の返納
管轄署長は、青色防犯パトロール団体の代表者に証明取消通知書を交付したとき又は青色防犯パトロール団体の代表者から青色防犯パトロールを実施しない旨の申出を受けたときは、当該団体の代表者の返納届(別記様式第15号)を受理するとともに、証明書、標章及びパトロール実施者証の返納を受け、警察本部長に当該返納届、証明書、標章及びパトロール実施者証を送付するものとする。
この場合、当該団体の代表者に対し、当該青色回転灯装備車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等において、当該自動車の自動車検査証の「自主防犯活動用自動車」の記載を削除するための手続を行うよう説明するものとする。
なお、パトロール実施地域が他の警察署の管轄にわたる場合は、当該警察署長に返納届の写しを送付するものとする。
3 運輸支局等への通知
警察本部長は、前記2による返納届等の送付を受けたとき、運輸支局等に対し、返納・取消連絡票(別記様式第16号)をファクシミリ等により通知するものとする。
第6 青色防犯パトロール講習等
1 青色防犯パトロール講習
(1) 対象者
ア 新規にパトロール実施者証の交付を受けようとする者
イ 青色防犯パトロール講習受講後、概ね3年が経過する者
(2) 講習の実施者
青色防犯パトロール講習の実施者は、警察本部及び警察署の生活安全部門を担当する警察官又は防犯アドバイザーとする。
(3) 講習内容
ア 青色防犯パトロールの基本的な心構え
イ 青色防犯パトロールの申請手続
ウ 管内の犯罪情勢
エ 青色防犯パトロールの実施要領
オ 受傷事故防止
2 情報の提供
管轄署長は、青色防犯パトロールを実施する団体に対し、年1回以上、青色防犯パトロールに必要な情報を提供するものとする。
第7 警察署長による防犯活動の委嘱要領(前記第3の(1)のイ)
1 委嘱
警察署長が自主防犯団体に対して防犯活動を委嘱する場合は、次に掲げる事項を総合的に勘案し、青色防犯パトロールの適切な実施が見込まれる団体に対し、委嘱状(別記様式第17号)を交付して委嘱するものとする。
この場合、委嘱の期間は委嘱日から3年間とし、期間満了につき再委嘱する場合は、新たに委嘱状を交付するものとする。
(1) 団体が次のいずれかに該当すること。
ア 青少年の健全育成活動等を実施している団体
イ 小・中学校PTA団体
ウ 防犯パトロール活動や子ども見守り活動などの実施を目的に結成された任意団体
(2) 前記第3の(2)から(4)の全てに該当する団体であること。
(3) 警察及び自治体が行う地域安全活動に協力できる団体であること。
2 解嘱又は取消し
警察署長は、防犯活動を委嘱した自主防犯団体が次に掲げる事項のいずれかに該当すると認める場合は、解嘱・取消し通知書(別記様式第18号)をもって解嘱又は取消しするものとする。
(1) 団体が解散を申し出た場合又は活動をしなくなった場合
(2) 団体又はその構成員が違法行為を行い、又は違法行為を行うおそれが高いと認められる場合
(3) その他、警察署長が解嘱又は取消しする必要があると認める場合
第8 その他
1 自動車の塗色
青色回転灯を装備しようとする自動車の車体の色を、警ら用無線自動車その他の警察車両に類似した白黒ツートンの塗色とすることは、当該自動車が警察車両であるかのごとく誤解を与え、各種警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、この場合は、車体に「○○防犯パトロール」などと大きく表示するなどにより、警察車両と明確に識別できるような措置をとるよう指導するものとする。
2 好事例・特異事案等の報告
警察署長は、青色防犯パトロールによる防犯活動における被疑者の検挙等の好事例又はパトロール実施者の受傷事案等の特異事案を認知した場合は、速やかに警察本部長に報告するものとする。
3 警察本部長への申請書類等の送付
警察本部長に送付する各種申請書類等については、警察本部生活安全部生活安全企画課を経由して送付するものとする。
4 経過措置
この例規の実施前に青色防犯パトロール団体に対して交付されている証明書、標章及びパトロール実施者証は、この例規により交付された証明書、標章及びパトロール実施者証とみなすものとする。




別記様式第5号~別記様式第7号 省略




別記様式第12号~別記様式第14号 省略
別記様式第16号・別記様式第17号 省略

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