和歌山県警察特殊詐欺被害防止アドバイザー運用要領の制定について

(制定:平成29年3月23日 生企・会第30号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
この度、特殊詐欺被害防止アドバイザーとしての非常勤嘱託職員の運用に関し、別記のとおり和歌山県警察特殊詐欺被害防止アドバイザー運用要領を制定し、平成29年4月1日から施行することとしたので、効果的な運用に努められたい。

別記
和歌山県警察特殊詐欺被害防止アドバイザー運用要領
第1 趣旨(目的)
1 この要領は、生活安全部生活安全企画課(以下「生活安全企画課」という。)及び警察署において運用する特殊詐欺被害防止アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。
2 アドバイザーの運用については、嘱託職員の任免等に関する取扱要綱(昭和60年2月26日付け務第14号)に規定するもののほか、この要領の定めるところによる。
第2 任用
アドバイザーは、退職警察官など特殊詐欺被害防止等に対する知識及び熱意を有し、かつ、社会的人望を有する者のうちから、警察本部長が任命するものとする。
第3 責務
1 高齢者等を対象とした防犯講習の実施、個別訪問による直接的な注意喚起、街頭啓発等を行い、特殊詐欺及び各種犯罪に対する県民の防犯意識を向上させ、被害の未然防止を図るものとする。
2 金融機関、コンビニ、宅配業者等の関係事業所及び機関に対する情報提供や注意喚起により、特殊詐欺被害防止対策の強化を図るものとする。
第4 指揮
1 生活安全部生活安全企画課長(以下「生活安全企画課長」という。)は、アドバイザーが第3に定める責務を遂行するために必要な指揮を行うものとする。
なお、生活安全企画課長は警察署で勤務するアドバイザーを指揮する場合は、当該アドバイザーが活動を行う区域を管轄する関係警察署長と協議の上行うこと
2 アドバイザーの配置先警察署長は、自署に配置されているアドバイザーに対して、自署管轄区域内(ただし、田辺警察署は、田辺市本宮町を除いた地域とする。)において行う第3に定める責務を行うための活動について指揮することができるものとする。この場合、生活安全企画課長と協議の上行うこと。
第5 職務
アドバイザーは、第4に定める指揮を受け、自治体、自治会、老人会、関係警察署等と連携を図り、次に掲げる職務に従事するものとする。
1 老人会等各種会合における防犯講習
2 詐欺電話が集中している地域に所在する金融機関、コンビニエンスストア、宅配業者等への電話広報による情報提供及び注意喚起
3 詐欺被害者、詐欺電話等の地域・特性分析
4 高齢者宅への個別訪問による直接指導
5 その他特殊詐欺被害防止活動等に関する事項
第6 配置所属及び活動区域
1 アドバイザーの配置所属及び配置所属における活動区域は、次表のとおりとする。
配置所属 活動区域
生活安全企画課 警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例(昭和32年和歌山県条例第5号。以下「管轄区域条例」という。)に定める和歌山東、和歌山西、和歌山北、海南、有田及び湯浅警察署の管轄区域
岩出警察署 管轄区域条例に定める橋本、かつらぎ及び岩出警察署の管轄区域
田辺警察署 管轄区域条例に定める御坊、田辺(田辺市本宮町を除く。)及び白浜警察署の管轄区域
新宮警察署 管轄区域条例に定める串本及び新宮警察署の管轄区域並びに田辺警察署の管轄区域の一部(田辺市本宮町)
2 生活安全企画課長が、派遣を必要と認める場合においては、活動区域外においても活動させることができるものとする。
第7 勤務時間
1 アドバイザーの勤務時間は、1週間につき29時間とする。
2 生活安全企画課長が、特に必要があると認める場合においては、1週間に29時間を超えて勤務させることができるものとする。ただし、この場合、4週間を超えない期間につき、1週間当たり29時間とする。
第8 費用弁償等
1 アドバイザーが公用車を用い、各配置所属において第6の1に定める活動区域内を第5に定める職務を行うためにする旅行において、公用の施設その他これに準ずる施設又は宿泊施設に宿泊しなかった場合は、日当は支給しないものとする。ただし、一旅行日において、公共交通を用いた場合は、この限りでない。
2 アドバイザーが、第5に定める職務を行うためにする旅行は、「警察職員の旅費に関する規程の解釈及び運用について(例規)」(昭和50年5月2日付け会第14号)3の(3)のクに定めるその他警察本部長が認める旅行とする。
第9 身分証明書等
1 アドバイザーは、勤務時間中、身分証明書(別図第1)を携帯するものとする。
2 アドバイザーの服装は、清潔かつ端正な私服とする。
3 アドバイザーが各種作成書類に職名を記載する場合は、「特殊詐欺被害防止アドバイザー」と表記するものとする。
第10 活動計画
1 アドバイザーは、毎月25日までに翌月の月間活動計画を作成し、生活安全企画課長に提出するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の月間活動計画により難い事情が生じたときは、これを変更することができる。
3 生活安全企画課長は、翌月の月間活動計画をアドバイザー配置先警察署長に通知するものとする。
第11 活動報告
アドバイザーは、特殊詐欺被害防止アドバイザー勤務日誌(別記様式第1号)及び活動結果報告書(日報)(別記様式第2号)に活動状況等必要な事項を記録し、生活安全企画課長に報告すること。
第12 アドバイザーの運用に当たっての留意事項
生活安全企画課長及びアドバイザー配置先警察署長は、アドバイザーの運用に当たって、次に掲げる事項に留意するものとする。
1 職務等に関する指導教養を行い、また、活動内容について十分指導すること。
2 生活安全企画課犯罪抑止総合対策室課長補佐又は警察署生活安全刑事課長に指導監督を行わせ、勤務実態を把握すること。
3 関係警察署及び関係機関・団体との連携を図り、良好な関係を保持させること。
4 適宜・適切な報告をさせること。
第13 研修
生活安全企画課長は、アドバイザーの職務が適正かつ効果的に行われるように、必要な知識及び技術を習得させる研修を実施するものとする。

(別記様式省略)
(別図省略)
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