和歌山県警察保護取扱規程

(最終改正:平成28年7月4日 和歌山県警察本部訓令第16号)
和歌山県警察保護取扱規程を次のように定める。
和歌山県警察保護取扱規程
第1章 総則
(目的)
第1条 この規程は、警察官職務執行法(昭和23年法律第136号)第3条及び酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和36年法律第103号)の規定に基づいて、保護を要する者(以下「要保護者」という。)の取扱いを適正に行うため、必要な事項を定めることを目的とする。
(処遇の適正)
第2条 要保護者の取扱いに当たっては、法令の定めるところによるほかこの規定に従い、その処遇の適正を期し、人権を侵害することのないよう留意しなければならない。
(管理責任)
第3条 警察署長は、要保護者の取扱い並びに保護室の管理について、全般の指揮監督に当たり、警察本部長に対してその責に任ずるものとする。
(保護主任者)
第4条 警察署の保護を担当する課の長(以下「保護主任者」という。)は、警察署長を補佐し、要保護者の保護及び保護室の管理についてその責に任ずるものとする。
2 保護主任者不在の場合には、当直責任者又は警察署長の指定した者が、保護主任者に代わってその職務を行うものとする。
第5条 削除
(関係簿冊の備付け)
第6条 警察署長は、次の各号に掲げる簿冊を備え所定事項を記録しておかなければならない。
(1) 保護取扱簿(別記様式第1号)
(2) 要保護者看守勤務日誌(別記様式第2号)
第2章 保護
(保護の手続)
第7条 警察官は、要保護者を発見し、又はその引渡しを受けたときは、直ちに必要な措置をとるとともに、その旨を保護主任者に報告し、指揮を受けなければならない。
2 前項の報告を受けた保護主任者は、その旨を警察署長に報告するとともに、要保護者の状態に応じ、保護の場所の選定その他保護に必要な措置を講じなければならない。
(危険物等の取扱い)
第8条 要保護者を保護するに当たっては、自己又は他人の生命、身体若しくは財産に危害を及ぼすおそれのある危険物(以下「危険物」という。)を所持しているかどうかを確かめ、危険物を発見したときは、その物を預かり、保護の間、施錠のある安全な場所に保管しなければならない。
2 危険物以外の物品であっても現金、有価証券その他貴重品で、本人に所持させておくことにより、紛失又は破損するおそれある場合には、本人が拒否しない限りこれを預かり、保管するようにしなければならない。
3 前2項の規定により、危険物又は金品を保管したときは、その品目、数量及び保管者を保護取扱簿に記録し、これを明確にしておかなければならない。
4 保管金品を返還するときは、その品目、数量等を相手方に確認させた上、保護取扱簿の所定欄に押(指)印させなければならない。
(外傷等の記録)
第9条 保護に当たる警察官は、要保護者の身体に外傷その他の異常を発見したときは、その状況、原因等を確認し、保護取扱簿に記録しておかなければならない。
2 前項の外傷等の確認について必要のある場合は、医師の診断を受けさせなければならない。
(女子等の保護)
第10条 要保護者が女子の場合は男子と、少年の場合は成人と、それぞれ分離して保護しなければならない。
(通知、手配、引継等)
第11条 警察署長は、要保護者を保護したときは、速やかに要保護者の家族、知人その他の関係者に通知し、身柄引取方について必要な手配を行い、責任ある引取人に引き渡したときは、引取人から保護取扱簿の「引取(渡)人氏名簿」欄に署名、押印等を徴しておかなければならない。
2 要保護者に前項の引取人がないときは、次の各号により措置し、その旨を保護取扱簿に記録し、関係機関等に引き継いだ場合には、引き渡した相手方から保護取扱簿の「引取(渡)人氏名簿」欄に署名、押印等を徴しておかなければならない。
(1) 精神障害者であるときは、市町村長に引き継ぐこと。
(2) 保護者がなく、また保護者に監護させることが不適当であると認められる児童であるときは、福祉事務所又は児童相談所に通告し、その者の保護を引き継ぐこと。
(3) 病人又は負傷者等であるときは、知事又は市町村長に引き継ぐこと。
(4) 要保護者が、前3号に該当しない場合には、保護の必要のなくなったのち、速やかに保護解除の措置をとること。
3 精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると認められる者を保護したときは、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第24条の規定により、最寄りの保健所長を経て知事に通報(別記様式第3号)しなければならない。
4 保護しためいてい者がアルコールの慢性中毒者(精神障害者を除く.)又はその疑いのある者であると認めたときは、酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律(昭和36年法律第103号)第7条の規定により、速やかに、最寄りの保健所長に対し、アルコールの慢性中毒者等に関する通報書(別記様式第4号)により、通報しなければならない。
(保護期間の延長)
第12条 警察署長は、やむを得ない事情により24時間を超える保護の必要を認めたときは、あらかじめ所轄簡易裁判所の裁判官に対し、保護期間延長許可状請求書(別記様式第5号)により、許可状発付の請求をしなければならない。
2 警察署長は、前項の請求が却下されたとき、又は保護に着手してから24時間以内に、保護期間延長許可状の発付がなかったときは、法定時間内に当該保護を解除しなければならない。
(裁判所に対する通知)
第13条 警察署長は、要保護者を保護したときは、毎週日曜日から土曜日までの1週間分を取りまとめ、翌週の月曜日に、保護通知書(別記様式第6号)により、保護状況を所轄簡易裁判所に通知しなければならない。
第3章 看守
(看守者の配置)
第14条 警察署長は、要保護者を保護したときは、その都度看守勤務計画を立て、指定する勤務場所に、必要な看守者を配置しなければならない。
2 警察署長は、施設の状態その他やむを得ず要保護者と対面して看守できない勤務場所を指定するときは、看守者を巡回させて要保護者の看守に当たるほか、監視装置を活用する等して要保護者が自殺、負傷、疾病、火災、その他自己又は他人の生命、身体又は財産に危害を及ぼす事故を起こさないよう配意しなければならない。
(看守者の勤務)
第15条 看守者は、警察署長の定める計画により勤務し要保護者について勤務中に取扱った事項は、保護取扱簿に記録するとともに、看守勤務日誌を記載しなければならない。
2 看守者は、休憩中といえども、みだりにその定められた勤務場所を離れてはならない。
(看守者の心得)
(1) 要保護者の人権を尊重し、粗暴にわたる取扱いをしないこと。
(2) 言動を慎み、処遇は公正に行うこと。
(3) 絶えず要保護者の健康状態、動静等に注意し、事故防止に努めること。
(4) 清掃その他の雑用に、要保護者を使用しないこと。
(5) 監督巡視の際は、要保護者の健康状態、動静及び異常の有無等について報告すること。
(看守者の交代)
第17条 看守者が勤務を交代するに当たっては、異常の有無、その他看守に必要な事項を、確実に引継がなければならない。
(看守者に対する指導監督)
第18条 保護主任者は、随時要保護者を保護している場所(以下「保護場所」という。)を巡視し、次の事項について、指導監督しなければならない。
(1) 看守者の勤務規律の適否
(2) 要保護者処遇の適否
(3) 要保護者の異常の有無
(4) 保管金品等の取扱いの適否
(5) 寝具その他備品の保管取扱いの適否
(6) 火気取扱いの適否
(7) 要保護者及び保護場所の衛生管理の適否
(8) その他必要と認める事項
2 前項の場合における指示注意事項は、看守勤務日誌に記載しなければならない。
第4章 保安
(異常発見の場合の措置)
第19条 看守者は、要保護者又は保護場所の施設について異常を発見した場合は、応急の措置を講じ、直ちに保護主任者を経て警察署長に報告しなければならない。
2 警察署長は、前項の報告を受けた場合において、要保護者の自殺、疾病による死亡、逃亡その他重要な事故にかかるものについては、速やかに警察本部長に報告しなければならない。
(要保護者の死亡)
第20条 警察署長は、要保護者が自殺し、又は疾病等により死亡した場合は、直ちに家族等に通知するとともに、医師の検案を求める等適切な措置をとり、死亡の原因その他必要な事項を明らかにしておかなければならない。
(避難等)
第21条 警察署長は、天災その他の非常災害に際し、避難のほかに手段がないと認めたときは、要保護者を適当な場所に避難させるなど、適当な措置をとらなければならない。
2 警察署長は、前項の措置をとった場合は、その状況を速やかに警察本部長に報告しなければならない。
第5章 給養、衛生
(給食等)
第22条 保護主任者は、要保護者に対する食事の給与に当たっては、栄養及び衛生について検査しなければならない。
2 疾病者その他特別の理由ある者については、必要に応じ、かゆ食その他適当な食事を給与するものとする。
3 要保護者には、必要な寝具を貸与しなければならない。
(場内等の衛生管理)
第23条 保護室は随時に清掃及び消毒を行い、常に清潔を保持し、採光、換気などに留意しなければならない。
2 寝具は必要により洗濯、補修、日光消毒等を行い、常に清潔保持に努めなければならない。
(疾病者に対する措置)
第24条 保護主任者は、病人若しくは負傷者などを保護したとき又は要保護者が疾病にかかったときは、その状況に応じて、必要な治療その他の措置を講じ、その状況を保護取扱簿に記録しておかなければならない。
(感染症に対する措置)
第25条 保護主任者は、要保護者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に定める感染症にかかり、又はかかった疑があるときは、直ちにその者の隔離、保護室などの消毒その他必要な措置を講じなければならない。
2 前項に定める場合のほか、要保護者が結核その他の感染症患者であるときは、できるだけ別室に収容し、その感染を防止するため、適当な措置を講じなければならない。
(健康管理)
第26条 保護主任者は、要保護者の健康状態について常に留意し、必要があると認めた場合は医師の診察を受けさせ、その状況を保護取扱簿に記録しておかなければならない。
第6章 雑則
(一時保護等の準用)
第27条 第2条から第6条まで、第8条から第10条まで及び第14条から第26条までの規定は、次の各号の場合に準用する。
(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第33条の規定により、児童相談所長から児童の一時保護の委託を受けて、保護室に一時保護する場合
(2) 少年法(昭和23年法律第168号)第13条第2項の規定により、同行状を執行する場合又は少年院法(昭和23年法律第169号)第14条第1項若しくは第17条第2項の規定により、少年院若しくは少年鑑別所からの逃走者を連れ戻す場合において、止むを得ない事情により、保護室に一時収容する場合

(別記様式省略)
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