警備業法関係事務取扱規程

(最終改正:平成28年3月22日 和歌山県公安委員会規程第2号)

警備業法関係事務取扱規程

(目的)
第1条 この規程は、警備業法(昭和47年法律第117号。以下「法」という。)、警備業法施行令(昭和57年政令第308号)、警備業法施行規則(昭和58年総理府令第1号)、警備業の要件に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第1号)、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第2号。以下「講習規則」という。)及び警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号。以下「検定規則」という。)に定める和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の行う事務の手続きについて定めることを目的とする。
(事務の専決)
第2条 法の規定に基づく公安委員会の権限に属する事務のうち、警察本部長(以下「本部長」という。)及びその補助機関並びに警察署長が専決することができる事務の範囲は、和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)第2条に定めるところによる。ただし、重要、異例又は疑義のあるものについては、公安委員会の決裁を受けなければならない。
(警備業の認定等の申請に対する不認定及び認定証不更新通知)
第3条 法第5条第3項の規定による警備業の認定申請に対する不認定の通知及び法第7条第3項の規定による認定証更新申請に対する不更新の通知は、当該申請者又はその代理人に対して、不認定・認定証不更新通知書(別記様式第1号)により通知するものとする。
(認定の取消し通知)
第4条 法第8条の規定により認定の取消しを行うときは、名あて人又はその代理人に対して、認定取消通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。
(責任者講習及び管理者講習の実施)
第5条 講習規則第2条の規定による指導教育責任者講習(同規則第13条において準用する場合にあっては、機械警備業務管理者講習)は、実施期日、場所及び業務区分等の受講に関する事項を公示して行うものとする。
(講習修了証明書の不交付通知)
第6条 指導教育責任者講習又は機械警備業務管理者講習の受講者が、偽りその他不正の手段により講習を受け、その合格を取り消すときは、合格を取り消した旨を公示するとともに、当該受講者又はその代理人に対して、講習修了証明書不交付通知書(別記様式第3号)により通知するものとする。
(資格者証の不交付通知)
第7条 法第22条第4項の規定(法第42条第3項において準用する場合を含む。)により警備員指導教育責任者資格者証(法第42条第3項において準用する場合にあっては、機械警備業務管理者資格者証)の交付を行わないときは、当該申請者又はその代理人に対して、資格者証不交付通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。
(資格者証の返納命令の通知)
第8条 法第22条第7項の規定(法第42条第3項において準用する場合を含む。)により警備員指導教育責任者資格者証(法第42条第3項において準用する場合にあっては、機械警備業務管理者資格者証)の返納命令は、名あて人又はその代理人に対して、資格者証返納命令書(別記様式第5号)により通知するものとする。
(現任指導教育責任者講習の受講証明)
第9条 法第22条第8項に規定する現任指導教育責任者講習の受講証明は、講習実施後、受講者が持参した現任指導教育責任者講習通知書(講習規則別記様式第4号)の余白に受講年月日及び公安委員会名を記載して行うものとする。
(検定の実施)
第10条 検定規則第7条の規定による検定は、実施期日、場所並びに種別及び級等の受検手続に関する事項を公示して行うものとする。
(検定合格者審査の実施)
第11条 検定規則附則第9条の規定による検定合格者審査に関する事項は、公示して行うものとする。
(成績証明書の不交付通知)
第12条 法第23条に規定する検定の受検者が、偽りその他不正の手段により学科試験及び実技試験を受検し、その合格を取り消すときは、合格を取り消した旨を公示するとともに、当該受検者又はその代理人に対して、成績証明書不交付通知書(別記様式第6号)により通知するものとする。
(合格証明書の不交付通知)
第13条 法第23条第5項において準用する法第22条第4項の規定により合格証明書の交付を行わないときは、当該申請者又はその代理人に対して、合格証明書不交付通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。
(合格証明書の返納命令の通知)
第14条 法第23条第5項において準用する法第22条第7項の規定による合格証明書の返納命令は、名あて人又はその代理人に対して、合格証明書返納命令書(別記様式第8号)により通知するものとする。
(立入検査実施者)
第15条 立入検査を行う警察職員は、法第47条第2項において準用する法第38条第2項の規定により携帯が義務付けられている身分を示す証明書の交付を受けた者とする。
(行政処分の上申)
第16条 本部長は、第3条の不認定又は認定証の有効期間の不更新、第4条の認定の取消し、第6条の講習修了証明書の不交付、第7条の警備員指導教育責任者資格者証又は機械警備業務管理者資格者証(以下「資格者証」という。)の不交付、第8条の資格者証の返納、第12条の成績証明書の不交付、第13条の合格証明書の不交付、第14条の合格証明書の返納及び第17条の営業の停止又は営業の廃止を命ずる必要があると認めるときには、公安委員会に上申するものとする。
(指示又は営業停止命令若しくは営業廃止命令の手続き)
第17条 法第48条に規定する指示又は法第49条に規定する営業の停止若しくは営業の廃止を命ずるときは、名あて人又はその代理人に対して、指示書(別記様式第9号)又は営業停止命令書(別記様式第10号)若しくは営業廃止命令書(別記様式第11号)により通知するものとする。
(聴聞の特例)
第18条 第4条の認定の取消し、第8条の資格者証の返納、第14条の合格証明書の返納、第17条の営業の停止又は営業の廃止(認定を取り消されて警備業を営んでいる者に対して営業の廃止を命ずる場合を除く。)を命じるときは、公開の聴聞を行うものとする。
2 前項の規定による聴聞を行うに当たっては、その期日の1週間前までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知を行い、かつ、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。
(行政処分の公表)
第19条 法第8条に規定する認定の取消し、法第48条に規定する指示又は法第49条に規定する営業の停止若しくは営業の廃止を命じたときは、当該処分について、警備業者行政処分簿(別記様式第12号)により公表するものとする。
2 前項の規定は、他の都道府県公安委員会から当該公安委員会が命じた法第49条に規定する営業の停止に関する通知を受けた場合についても適用する。
(他の都道府県公安委員会への通知)
第20条 法第49条に規定する営業の停止を命じた場合で、被処分者の主たる営業所の所在地が他の都道府県公安委員会にあるときは、当該所在地を管轄する公安委員会に対し、当該処分の内容等を通知するものとする。
(行政処分の執行等)
第21条 事務手続き、行政処分の上申、執行及び公表の手続き等の細部的事項については、本部長が別に定める。
(別記様式省略)
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