警備業に関する事務取扱規程

(最終改正:平成29年3月21日 和歌山県警察本部訓令第8号)

警備業に関する事務取扱規程

警備業に関する事務取扱規程(平成16年和歌山県警察本部訓令第50号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 受理手続(第2条・第3条)
第3章 認定等の事務(第4条―第13条)
第4章 届出書の受理等の事務(第14条―第18条)
第5章 警備員指導教育責任者講習等の事務(第19条―第28条)
第6章 検定等の事務(第29条―第40条)
第7章 立入検査等の事務(第41条―第47条)
第8章 行政処分等の事務(第48条―第51条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この訓令は、警備業法(昭和47年法律第117号。以下「法」という。)、警備業法施行令(昭和57年政令第308号)、警備業法施行規則(昭和58年総理府令第1号。以下「府令」という。)、警備業の要件に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第1号)、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則(昭和58年国家公安委員会規則第2号。以下「講習規則」という。)、警備員等の検定等に関する規則(平成17年国家公安委員会規則第20号。以下「検定規則」という。)、警備業者及び警備員の護身用具の携帯の禁止、制限に関する規則(昭和47年和歌山県公安委員会規則第5号)、和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)及び警備業法関係事務取扱規程(昭和49年和歌山県公安委員会規程第1号。以下「公安委員会規程」という。)の規定に基づく警備業に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
第2章 受理手続
(申請書等の受理)
第2条 警察署長(以下「署長」という。)は、申請者、届出者又は申込者(以下「申請者等」という。)から、別表に掲げる申請書、届出書又は申込書(以下本条及び次条において「申請書等」という。)が提出されたときは、申請書等の記載事項に記載漏れ等がないこと、所定の書類が添付されていること、その他法令に定められた形式上の要件に適合していることを確認し、不備がないときは、これを受理するものとする。この場合において、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)の規定により手数料を徴収すべきものについては、その納付を確認するものとする。
2 署長は、申請書等を受理したときは、直ちに生活安全部生活安全企画課長(以下「生活安全企画課長」という。)に申請者等の氏名等を通報するものとする。
3 第1項に規定する場合において、法令に定められた形式上の要件に適合しないときは、速やかに、当該申請者等に対し相当の期間を定めて補正を求めるものとする。
4 署長は、前項の補正を求めたにもかかわらず、当該期間を経過しても申請書又は申込書の不備が補正されない場合は、求められた申請等に基づく認定事務ができない旨の意見を付して、生活安全企画課長を経由して警察本部長(以下「本部長」という。)に上申するものとする。
5 警察署の業務主管課長等は、第1項の申請書等を受理したときは、別に定める申請等審査管理簿により、事務の進捗状況を管理するものとする。
(受理番号の通知)
第3条 生活安全企画課長は、前条第2項の規定による通報を受けたときは、別表に掲げる申請書等の種別に応じ、それぞれ同表に掲げる受理番号簿に所要の事項を記載し、当該署長に受理番号を通知するものとする。
2 署長は、前項により受理番号の通知を受けたときは、当該申請書等の所定の欄に記載しておくものとする。
第3章 認定等の事務
(認定申請書の受理)
第4条 署長は、法第5条第1項の規定による認定申請書(府令別記様式第1号)を受理したときは、速やかに法第3条各号に規定する欠格事由の該当の有無について調査の上、認定申請副申書(別記様式第28号)に当該申請書、府令に規定する添付書類(以下「添付書類」という。)及び調査により作成された書類(以下「調査書類」という。)の写しを添えて、生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(警備業者の認定)
第5条 生活安全企画課長は、法第3条各号に規定する欠格事由に該当せず、当該申請を認定することが決定されたときは、その旨を申請者に通知するとともに認定証交付台帳(別記様式第29号)に所要の事項を記載した上で、認定証(府令別記様式第2号)を作成し、署長に送付するものとする。
2 署長は、前項により認定証の送付を受けたときは、法第4条業者名簿(別記様式第30号)を作成した上で、申請者又はその代理人に交付するものとする。
3 署長は、認定証を交付するときは、申請者又はその代理人に別に定める申請等審査管理簿の交付月日を記入させるとともに受領印を徴するものとする。
(警備業者の不認定の通知)
第6条 生活安全企画課長は、法第3条各号に規定する欠格事由に該当しないことを認定しないことが決定されたときは、理由を付した不認定通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を作成し、署長に送付するものとする。
2 署長は、前項により不認定通知書の送付を受けたときは、第4条において受理した認定申請書の余白部分に、その旨を記載するとともに、前条第3項の規定に準じて処理するものとする。
(認定証更新申請書の受理)
第7条 署長は、法第7条第1項の規定による認定証更新申請書(府令別記様式第1号)を受理したときは、速やかに法第3条各号に規定する欠格事由の該当の有無について調査の上、認定証更新申請副申書(別記様式第32号)に当該申請書、添付書類及び調査書類の写しを添えて、生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(更新の認定)
第8条 生活安全企画課長は、認定証の有効期間の更新が決定されたときは、申請に係る認定証を作成し、署長に送付するものとする。
2 署長は、前項により認定証の送付を受けたときは、法第4条業者名簿に所要の事項を記載の上、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。この場合において、当該認定証は、申請者が現に保有する認定証と引換えに交付するものとする。
(不更新の通知)
第9条 生活安全企画課長は、認定証の有効期限を更新しないことが決定されたときは、理由を付した認定証不更新通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を作成し、署長に送付するものとする。
2 署長は、前項により認定証不更新通知書の送付を受けたときは、当該申請書及び法第4条業者名簿に所要の事項を記載の上、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
(認定証の再交付)
第10条 署長は、法第5条第5項の規定による認定証再交付申請書(府令別記様式第3号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査の上、当該申請書の写し(第4項の場合は、申請者が現に保有する認定証の写しを添付すること。)を生活安全企画課長に進達するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の進達を受けたときは、申請に係る認定証を作成し、署長に送付するものとする。
3 署長は、前項により認定証の送付を受けたときは、法第4条業者名簿に所要の事項を記載の上、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
4 前3項の規定は、認定証が汚損又はき損した場合について準用する。この場合において、再交付する認定証は、申請者が現に保有する認定証と引換えに交付するものとする。
(認定証の書換え)
第11条 署長は、法第11条第3項の規定による認定証書換え申請書(府令別記様式第3号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査の上、当該申請書及び添付書類の写しを生活安全企画課長に進達するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の進達を受けたときは、申請に係る認定証を作成し、署長に送付するものとする。
3 署長は、前項により認定証の送付を受けたときは、法第4条業者名簿を整理の上、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。この場合において、当該認定証は、申請者が現に保有する認定証と引換えに交付するものとする。
(認定証の返納の届出の受理)
第12条 署長は、法第12条第1項又は第2項の規定による認定証の返納があったときは、法第4条業者名簿に所要の事項を記載した上で、認定証を生活安全企画課長に送付するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項により認定証の送付を受けたときは、認定証交付台帳に所要の事項を記載するものとする。
(認定証の返納事由等の届出書の受理)
第13条 署長は、法第12条第3項の規定による認定証を返納することとなった事由及び当該事由の発生年月日の届出書を受理したときは、法第9条業者名簿(別記様式第33号)に所要の事項を記載した上で、当該届出書の写しを生活安全企画課長に送付するものとする。
第4章 届出書の受理等の事務
(営業所設置等の届出)
第14条 署長は、法第9条の規定による営業所設置等届出書(府令別記様式第4号)を受理したときは、法第22条第1項に規定する警備員指導教育責任者が適正に選任されているか否かを確認するとともに、法第9条業者名簿を作成の上、当該届出書及び添付書類の写しを生活安全企画課長に送付するものとする。この場合において、当該届出が和歌山県内に営業所を設けないものであるときは、警備員の配置先、人員及び期間を当該届出書の空欄に記載しておくものとする。
(服装及び護身用具の届出)
第15条 署長は、法第16条第2項の規定による服装届出書(府令別記様式第9号)又は法第17条第2項において準用する法第16条第2項の規定による護身用具届出書(府令別記様式第10号)を受理したときは、速やかに次に掲げる事項を確認するとともに、法第4条業者名簿又は法第9条業者名簿に所要の事項を記載の上、当該届出書及び添付書類の写しを生活安全企画課長に送付するものとする。
(1) 府令第30条に定められた服装又は護身用具の種類ごとに写真が添付されているか。
(2) 服装は、警察官又は海上保安官の制服と明確に識別できるものであるか。
(3) 護身用具は、法第17条第1項の規定に基づく警備業者及び警備員の護身用具の携帯の禁止、制限に関する規則に違反しないか。
(機械警備業務開始の届出)
第16条 署長は、法第40条の規定による機械警備業務開始届出書(府令別記様式第18号)を受理したときは、法第42条第1項に規定する機械警備業務管理者が適正に選任されているか否かを確認するとともに、機械警備業者名簿(別記様式第34号)を作成の上、当該届出書及び添付書類の写しを生活安全企画課長に送付するものとする。
(廃止の届出)
第17条 署長は、法第10条第1項の規定による警備業廃止届出書(府令別記様式第5号)又は法第11条第4項において準用する同条第1項若しくは法第41条の規定による都道府県内廃止届出書(府令別記様式第8号)を受理したときは、法第4条業者名簿、法第9条業者名簿又は機械警備業者名簿を整理の上、当該届出書の写しを生活安全企画課長に送付するものとする。
(変更の届出)
第18条 署長は、法第11条第1項の規定による法第11条第1項変更届出書(府令別記様式第6号)、法第11条第4項において準用する同条第1項の規定による法第11条第4項変更届出書(府令別記様式第7号)、法第16条第3項において準用する法第11条第1項の規定による服装変更届出書(府令別記様式第11号)、法第17条第2項において準用する法第11条第1項の規定による護身用具変更届出書(府令別記様式第11号)又は法第41条の規定による機械警備業務変更届出書(府令別記様式第17号)(以下この条において「届出書」という。)を受理したときは、法第4条業者名簿、法第9条業者名簿又は機械警備業者名簿を整理の上、当該届出書及び添付書類の写しを生活安全企画課長に送付するものとする。
なお、変更事項が法人の新たな役員の就任に係るときは、当該役員が法第3条第1号から第7号までのいずれかに該当するか否かについて調査するものとする。
2 生活安全企画課長は、当該届出が法第11条第2項に該当する場合は、当該届出書の写しを関係する警視庁又は道府県警察本部業務主管課に送付するものとする。
3 生活安全企画課長は、法第11条第2項の規定により、警視庁又は他の道府県警察本部業務主管課から届出書の写しの送付を受けたときは、当該届出書の写しを変更の届出に関係する署長に送付するものとする。
4 署長は、前項の送付を受けたときは、法第9条業者名簿又は機械警備業者名簿を整理するものとする。
第5章 警備員指導教育責任者講習等の事務
(受講申込の受理)
第19条 署長は、講習規則第4条第1項の規定による警備員指導教育責任者講習受講申込書(講習規則別記様式第1号)又は同規則第13条において準用する同規則第4条第1項の規定による機械警備業務管理者講習受講申込書(講習規則別記様式第1号)を受理したときは、速やかに次に掲げる事項を確認の上、当該申込書の正本(警備員指導教育責任者講習受講申込みについては、同規則第3条に規定された受講資格を疎明する書面を含む。)を生活安全企画課長に進達するものとする。
(1) 警備員指導教育責任者講習(以下「責任者講習」という。)の申込人は、講習規則第3条各号のいずれかに該当するか。
(2) 申込書に申込人の顔写真が貼付されているか。
(講習修了証明書の交付)
第20条 生活安全企画課長は、責任者講習又は機械警備業務管理者講習(以下「管理者講習」という。)の修了考査合格者に対して、警備員指導教育責任者講習修了証明書交付台帳(別記様式第35号)又は機械警備業務管理者講習修了証明書交付台帳(別記様式第36号)に所定の事項を記載した上で、講習規則第7条第1項の規定による警備員指導教育責任者講習修了証明書(講習規則別記様式第2号)又は同規則第12条第1項の規定による機械警備業務管理者講習修了証明書(講習規則別記様式第5号)(以下「講習修了証明書」という。)を交付するものとする。
2 署長は、講習修了証明書の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
(合格の取消し)
第21条 生活安全企画課長は、責任者講習又は管理者講習の受講者が偽りその他不正の手段により講習を受け、当該講習修了考査の合格の取消しが決定されたときは、当該受講者の合格を取り消した旨を公示するとともに、講習修了証明書不交付通知書(公安委員会規程別記様式第3号)を作成し、署長に送付するものとする。
2 署長は、前項により講習修了証明書不交付通知書の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。この場合において、既に講習修了証明書を交付しているときは、当該講習修了証明書を返納させるものとする。
(講習修了証明書の再交付)
第22条 署長は、講習規則第7条第2項の規定による警備員指導教育責任者講習修了証明書再交付申請書(講習規則別記様式第3号)又は同規則第12条第2項において準用する同規則第7条第2項の規定による機械警備業務管理者講習修了証明書再交付申請書(講習規則別記様式第3号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査の上、当該申請書の写し(第4項の場合は、申請者が現に保有する講習修了証明書の正本を添付すること。)を生活安全企画課長に進達するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の進達を受けたときは、申請に係る講習修了証明書を作成し、署長に送付するものとする。
3 署長は、前項により講習修了証明書の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
4 前3項の規定は、講習修了証明書が汚損又はき損した場合について準用する。
(資格者証交付申請書の受理)
第23条 署長は、府令第42条第1項の規定による警備員指導教育責任者資格者証交付申請書(府令別記様式第13号)又は府令第63条第1項において準用する府令第42条第1項の規定による機械警備業務管理者資格者証交付申請書(府令別記様式第13号)を受理したときは、速やかに法第22条第4項各号(法第42条第3項において準用する場合を含む。)に規定された欠格事由の該当の有無を調査の上、資格者証交付申請副申書(別記様式第37号)に当該申請書、添付書類及び調査書類の写しを添え、生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(資格者証の交付)
第24条 生活安全企画課長は、警備員指導教育責任者資格者証(府令別記様式第12号)又は機械警備業務管理者資格者証(府令別記様式第20号)(以下「資格者証」という。)の交付が決定されたときは、警備員指導教育責任者資格者証交付台帳(別記様式第38号)又は機械警備業務管理者資格者証交付台帳(別記様式第39号)に所要の事項を記載した上で、申請に係る資格者証を作成し、署長に送付するものとする。
2 署長は、前項により資格者証の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
(資格者証の不交付の通知)
第25条 生活安全企画課長は、資格者証を交付しないことが決定されたときは、資格者証不交付通知書(公安委員会規程別記様式第4号)を作成し、署長に送付するものとする。
2 署長は、前項により資格者証不交付通知書の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
(資格者証の書換え)
第26条 署長は、法第22条第5項の規定による警備員指導教育責任者資格者証書換え申請書(府令別記様式第14号)又は法第42条第3項において準用する法第22条第5項の規定による機械警備業務管理者資格者証書換え申請書(府令別記様式第14号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査の上、当該申請書及び添付書類の写し(資格者証については正本を添付すること。)を生活安全企画課長に進達するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の進達を受けたときは、申請に係る資格者証を作成し、署長に送付するものとする。
3 署長は、前項により資格者証の送付を受けたときは、第5条第3項に準じて処理するものとする。
(資格者証の再交付)
第27条 署長は、法第22条第6項の規定による警備員指導教育責任者資格者証再交付申請書(府令別記様式第15号)又は法第42条第3項において準用する法第22条第6項の規定による機械警備業務管理者資格者証再交付申請書(府令別記様式第15号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査の上、当該申請書の写し(第4項の場合は、原則として、申請者が現に保有する資格者証の正本を添付すること。)を生活安全企画課長に進達するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の進達を受けたときは、申請に係る資格者証を作成し、署長に送付するものとする。
3 署長は、前項により資格者証の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
4 前3項の規定は、資格者証が汚損又はき損した場合について準用する。
(現任指導教育責任者講習の実施)
第28条 生活安全企画課長は、講習規則第10条に規定する現任指導教育責任者講習の通知を行うときは、受講対象者の所属する警備業者を名あて人とした現任指導教育責任者講習通知書(講習規則別記様式第4号)を作成し、受講対象者が選任されている営業所に送付し、通知するものとする。
2 生活安全企画課長は、講習実施後、公安委員会規程第9条に定められた受講証明を行うとともに、現任指導教育責任者講習受講管理簿(別記様式第40号)に所要の事項を記載するものとする。
第6章 検定等の事務
(検定申請書の受理)
第29条 署長は、検定規則第9条第1項の規定による検定申請書(検定規則別記様式第1号)を受理したときは、当該申請書の写し並びに検定規則第9条第3項及び第4項に規定する添付書類を生活安全企画課長に進達するものとする。
(受検票の交付)
第30条 生活安全企画課長は、受検票の交付を決定したときは、受検票交付台帳(別記様式第41号)に所定の事項を記載した上で検定規則第10条の規定による受検票(検定規則別記様式第2号)を作成し、申請者に交付するものとする。
2 署長は、受検票の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
(審査申請書の受理)
第31条 署長は、検定規則附則第10条第1項の規定による審査申請書(検定規則別記様式)を受理したときは、当該申請書の写し並びに同附則第10条第2項及び第3項に規定する添付書類を生活安全企画課長に進達するものとする。
(成績証明書の交付)
第32条 生活安全企画課長は、成績証明書の交付を決定したときは、成績証明書交付台帳(別記様式第42号)に所定の事項を記載した上で、検定規則第11条の規定による成績証明書(検定規則別記様式第3号)を作成し、当該受検者に交付するものとする。
2 署長は、成績証明書の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
(合格の取消し)
第33条 生活安全企画課長は、受検者が偽りその他不正の手段により法第23条第2項の規定による学科試験及び実技試験を受け、当該合格の取消しが決定されたときは、当該受検者の合格を取り消した旨を公示するとともに、成績証明書不交付通知書(公安委員会規程別記様式第8号)を作成し、署長に送付するものとする。
2 署長は、前項により成績証明書不交付通知書の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。この場合において、既に成績証明書を交付しているときは、当該成績証明書を返納させるものとする。
(成績証明書の書換え)
第34条 署長は、検定規則第12条第1項の規定による成績証明書書換え申請書(検定規則別記様式第4号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査の上、当該申請書の写し及び申請者が現に保有する成績証明書の正本を生活安全企画課長に進達するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の進達を受けたときは、申請に係る成績証明書を作成し、署長に送付するものとする。
3 署長は、前項により成績証明書の送付を受けたときは、第5条第3項に準じて処理するものとする。
(成績証明書の再交付)
第35条 署長は、検定規則第12条第2項の規定による成績証明書再交付申請書(検定規則別記様式第5号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査の上、当該申請書の写し(第4項の場合は、申請者が現に保有する成績証明書の正本を添付すること。)を生活安全企画課長に進達するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の進達を受けたときは、申請に係る成績証明書を作成し、当該署長に送付するものとする。
3 署長は、前項により成績証明書の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
4 前3項の規定は、成績証明書が汚損又はき損した場合について準用する。
(合格証明書交付申請書の受理)
第36条 署長は、検定規則第14条の規定による合格証明書交付申請書(検定規則別記様式第7号)を受理したときは、合格証明書交付申請副申書(別記様式第43号)に当該申請書の写し及び検定規則第14条第3項に規定する書類の正本を添え、生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(合格証明書の交付)
第37条 生活安全企画課長は、合格証明書の交付が決定されたときは、合格証明書交付台帳(別記様式第44号)に所定の事項を記入した上で、検定規則第13条に規定する合格証明書(検定規則別記様式第6号)を作成し、署長に送付するものとする。
2 署長は、前項により合格証明書の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
(合格証明書の不交付の通知)
第38条 生活安全企画課長は、合格証明書を交付しないことが決定されたときは、合格証明書不交付通知書(公安委員会規程別記様式第7号)を作成し、署長に送付するものとする。
2 署長は、前項により合格証明書不交付通知書の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
(合格証明書の書換え)
第39条 署長は、法第23条第5項において準用する法第22条第5項の規定による合格証明書書換え申請書(検定規則別記様式第8号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査の上、当該申請書の写し、申請者が現に保有する合格証明書の写し、検定規則第15条第2項に規定する書面及び写真を生活安全企画課長に進達するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の進達を受けたときは、申請に係る合格証明書を作成し、署長に送付するものとする。
3 署長は、前項により合格証明書の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。この場合において、当該合格証明書は、申請者が現に保有する合格証明書と引換えに交付するものとする。
(合格証明書の再交付)
第40条 署長は、法第23条第5項において準用する法第22条第6項の規定による合格証明書再交付申請書(検定規則別記様式第9号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査の上、当該申請書の写し及び検定規則第15条第4項に規定する写真(第4項の場合は、申請者が現に保有する合格証明書の写しを添付すること。)を生活安全企画課長に進達するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の進達を受けたときは、申請に係る合格証明書を作成し、署長に送付するものとする。
3 署長は、前項により合格証明書の送付を受けたときは、第5条第3項の規定に準じて処理するものとする。
4 前3項の規定は、合格証明書が汚損又はき損した場合について準用する。この場合において、再交付する合格証明書は、申請者が現に保有する合格証明書と引換えに交付するものとする。
第7章 立入検査等の事務
(報告及び資料の提出要求)
第41条 生活安全企画課長又は署長(以下「署長等」という。)は、法第46条の規定により警備業者に対し、その業務の実施の適正を図るために、報告又は資料の提出(以下「報告等」という。)を求める必要があると認めるときは、当該要求の理由を記載した書面により求めるものとする。ただし、緊急を要し書面により報告等を求めるいとまがない特別の事情がある場合は、この限りでない。
2 生活安全企画課長は、法第46条の規定により、警備業者に対し、毎年12月末現在における次の事項について報告を求めるものとする。
(1) 警備業務の区分ごとの営業所数及び警備員指導教育責任者の氏名等
(2) 警備員教育の実施状況
(3) 雇用別、男女別、外国人別の警備員数
(4) 警備業務に関する資格の保有者数
(5) 装備品の状況
(6) 基地局数、待機所数及び対象施設数
(身分証明書の交付及び管理)
第42条 署長等は、法第47条第1項の規定による立入検査(以下「立入検査」という。)に従事する警察職員を指定し、あらかじめ、同条第2項において準用する法第38条第2項に規定する証明書(府令別記様式第22号。以下「身分証明書」という。)を交付しておくとともに次項に定める台帳の写しを生活安全企画課長に送付するものとする。
なお、身分証明書の交付を受けた警察職員の改姓により当該身分証明書を書き換えた場合は、その都度、書換内容を生活安全企画課長に通知すること。
2 署長等は、別に定める身分証明書交付台帳を備え付け、身分証明書の交付、貸出し、返納事項等をその都度漏れなく記載して管理を徹底するとともに、紛失の防止を期さなければならない。
なお、紛失事案があった場合は、速やかにその状況を本部長に報告しなければならない。
3 署長は、身分証明書の交付を受けた警察職員が退職、配置換え等によりその職を離れる場合、当該職員が現に保有する身分証明書を確実に返納させ、遅滞なく生活安全企画課長に送付するものとする。
(教養)
第43条 署長等は、立入検査に従事する警察職員に対して、あらかじめ立入検査の手続、着眼点及び法令違反を発見した場合の措置等について必要な教養を実施するものとする。
(立入検査の実施)
第44条 署長等は、所属職員に立入検査を年1回以上行わせるとともに、次の各号に該当する場合においては、適宜、立入検査を行わせるものとする。
(1) 新たに警備業が開始され、又は新たに営業所、基地局若しくは待機所が新設されたとき。
(2) 警備業務に関連した事案・事故が発生したとき。
(3) その他適正な警備業務の実施のため、特に必要があると認めるとき。
(実施報告)
第45条 立入検査を実施した警察職員は、その都度、その結果を署長等に報告するものとする。
(立入検査等における留意事項)
第46条 第41条の規定による報告等の要求及び立入検査は、警備業務の実施の適正を図るものであることを踏まえ、実施に当たっては、法の目的と関係のない事項に及ぶ等無用の負担をかけることがないように配意すること。
2 署長は、管轄区域内における警備業務の実施の適正を図るため、他の都道府県公安委員会の管轄区域内に所在する営業所等へ立入検査を行う場合は、あらかじめ生活安全企画課長へ報告すること。
(事件事故等の報告)
第47条 署長は、警備業務に関する事件事故等が発生した場合は、その都度、次の各号に定める様式により、生活安全企画課長に報告するものとする。
(1) 警備員による犯罪で、勤務中に敢行されたもののうち警備業務に関するもの、その他特異、重要なものについては、警備員による犯罪の報告(別記様式第46号)
(2) 警備業者(法人の役員を含む。)による警備業法違反、職業安定法違反、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就労条件の整備等に関する法律違反等の警備業務に関する犯罪、その他特異、重要なもの及び無認定営業については、警備業者等による犯罪の報告(別記様式第47号)
(3) 現金輸送車両等に対する強・窃盗事件、現金・貴重品等の紛失事案など法第2条第1項第3号に規定する貴重品運搬警備業務(以下「3号警備業務」という。)に関する事件事故を認知した場合は、3号警備業務に係る事件、事故の報告(別記様式第48号)
(4) 警備業者及び警備員以外の者が被害に係る事件・事故のうち、3号警備業務以外の警備業務に関する事件・事故を認知した場合は、警備業務に係る事件、事故の報告(3号警備業務以外)(別記様式第49号)
(5) 警備業者又は警備員の警察活動への協力に対して署長表彰(感謝状)以上の表彰をした場合は、警備業者又は警備員に対する表彰の報告(別記様式第50号)
(6) 和歌山県公安委員会で法第4条の認定を受けた警備業者のうち、暴力団等と関わりがあると思料される警備業者については、暴力団が関与する警備業者に関する報告(別記様式第51号)
第8章 行政処分等の事務
(行政処分)
第48条 署長は、警備業者等に対し、法第8条の規定による認定の取消し、法第22条第7項及び法第42条第3項において準用する法第22条第7項の規定による資格者証の返納、法第23条第5項において準用する法第22条第7項の規定による合格証明書の返納、法第48条の規定による指示、法第49条第1項の規定による営業の停止又は同条第2項の規定による営業の廃止を命ずる必要があると認めるときは、認定取消処分上申書(別記様式第52号)、資格者証返納処分上申書(別記様式第53号)、合格証明書返納処分上申書(別記様式第54号)、指示処分上申書(別記様式第55号)、営業停止処分上申書(別記様式第56号)又は営業廃止処分上申書(別記様式第57号)に処分の理由となる事実を疎明する書面(謄本を含む。)を添付し、生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(聴聞の通知等)
第49条 生活安全企画課長は、法第8条の規定による認定の取消し、法第22条第7項及び法第42条第3項において準用する法第22条第7項の規定による資格者証の返納、法第23条第5項において準用する法第22条第7項の規定による合格証明書の返納、法第49条第1項の規定による営業の停止又は同条第2項の規定による営業の廃止を命ずる処分に係る聴聞を行うことが決定されたときは、名あて人に対して、その期日の1週間前に、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知を行い、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
2 生活安全企画課長は、前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によって行う場合においては、聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回ってはならない。
(行政処分等の執行)
第50条 生活安全企画課長は、法第8条の規定による認定の取消し、法第22条第7項及び法第42条第3項において準用する法第22条第7項の規定による資格者証の返納、法第23条第5項において準用する法第22条第7項の規定による合格証明書の返納、法第48条の規定による指示、法第49条第1項の規定による営業の停止及び同条第2項の規定による営業の廃止を命ずる処分が決定したときは、行政処分等執行指示書(別記様式第58号)に、次の各号に定める書類を添付して署長に送付するものとする。
(1) 認定を取り消す場合は、認定取消通知書(公安委員会規程別記様式第2号)
(2) 資格者証の返納を命ずる場合は、資格者証返納命令書(公安委員会規程別記様式第5号)
(3) 合格証明書の返納を命ずる場合は、合格証明書返納命令書(公安委員会規程別記様式第8号)
(4) 指示を行う場合は、指示書(公安委員会規程別記様式第9号)
(5) 営業の全部又は一部の停止を命ずる場合は、営業停止命令書(公安委員会規程別記様式第10号)
(6) 営業の廃止を命ずる場合は、営業廃止命令書(公安委員会規程別記様式第11号)
2 署長は、行政処分執行指示書により前項第1号の通知書、第2号、第3号の命令書、第4号の指示書(指示処分のみの場合を除く。)及び第5号の命令書又は第6号の命令書の送付を受けたときは、名あて人又はその代理人に対して、当該通知書又は命令書を交付して受領書(別記様式第59号)を徴するとともに、その執行状況について生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
3 署長は、行政処分執行指示書により第1項第4号の指示書及び和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成8年和歌山県公安委員会規則第2号。以下「聴聞及び弁明規則」という。)第20条に規定する弁明通知書の送付を受けたときは、名あて人又はその代理人に対して、当該弁明通知書を交付し、聴聞及び弁明規則第3章に規定する弁明の機会を付与した後、当該指示書を交付して受領書を徴するとともに、その執行状況について生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
4 署長は、第2項及び第3項の処分を行ったときは、その後の履行状況について確認しなければならない。
(行政処分の公表等)
第51条 生活安全企画課長は、法第8条の規定による認定の取消し、法第48条の規定による指示又は法第49条第1項の規定による営業の停止若しくは同条第2項の規定による営業の廃止を命ずる処分が決定したときは、当該処分が行われた日から起算して3年間、警備業者行政処分簿(公安委員会規程別記様式第12号)を和歌山県警察ホームページに掲載するものとする。ただし、法第48条に規定する指示処分の公表については、被処分者が当該処分を受けた日から起算して過去3年以内において指示を受け、又は過去5年以内に指示以外の処分を受けた場合に限る。
2 生活安全企画課長は、和歌山県公安委員会が公安委員会規程第19条第2項の通知を受けたときは、当該処分が行われた日から起算して3年間、警備業者行政処分簿を和歌山県警察ホームページに掲載するものとする。
別表(第2条、第3条関係)
申請書等の種別 受理番号簿
認定申請書 府令別記様式第1号 認定申請書受理番号簿(別記様式第2号)
認定証更新申請書 認定証更新申請書受理番号簿(別記様式第3号)
認定証再交付申請書 府令別記様式第3号 認定証再交付申請書受理番号簿(別記様式第4号)
認定証書換え申請書 認定証書換え申請書受理番号簿(別記様式第5号)
営業所設置等届出書 府令別記様式第4号 法第9条業者(設置等・変更・廃止)届出書受理番号簿(別記様式第6号)
機械警備業務開始届出書 府令別記様式第18号 機械警備業者(開始・変更・廃止)届出書受理番号簿(別記様式第7号)
機械警備業務変更届出書 府令別記様式第19号
服装届出書 府令別記様式第9号 服装に関する届出書受理番号簿(別記様式第8号)
服装変更届出書 府令別記様式第11号
護身用具届出書 府令別記様式第10号 護身用具に関する届出書受理番号簿(別記様式第9号)
護身用具変更届出書 府令別記様式第11号
法第11条第1項変更届出書 府令別記様式第6号 法第4条業者(変更・廃止)届出書受理番号簿(別記様式第10号)
法第11条第4項変更届出書 府令別記様式第7号 法第9条業者(設置等・変更・廃止)届出書受理番号簿(別記様式第6号)
警備業廃止届出書 府令別記様式第5号 法第4条業者(変更・廃止)届出書受理番号簿(別記様式第10号)
法第9条業者(設置等・変更・廃止)届出書受理番号簿(別記様式第6号)
都道府県内廃止届出書 府令別記様式第8号 法第9条業者(設置等・変更・廃止)届出書受理番号簿(別記様式第6号)
機械警備業者(開始・変更・廃止)届出書受理番号簿(別記様式第7号)
警備員指導教育責任者講習受講申込書 講習規則別記様式第1号 警備員指導教育責任者講習受講申込書受理番号簿(別記様式第11号)
機械警備業務管理者講習受講申込書 機械警備業務管理者講習受講申込書受理番号簿(別記様式第12号)
警備員指導教育責任者講習修了証明書再交付申請書 講習規則別記様式第3号 警備員指導教育責任者講習修了証明書再交付申請書受理番号簿(別記様式第13号)
機械警備業務管理者講習修了証明書再交付申請書 機械警備業務管理者講習修了証明書再交付申請書受理番号簿(別記様式第14号)
警備員指導教育責任者資格者証交付申請書 府令別記様式第13号 警備員指導教育責任者資格者証交付申請書受理番号簿(別記様式第15号)
機械警備業務管理者資格者証交付申請書 機械警備業務管理者資格者証交付申請書受理番号簿(別記様式第16号)
警備員指導教育責任者資格者証書換え申請書 府令別記様式第14号 警備員指導教育責任者資格者証書換え申請書受理番号簿(別記様式第17号)
機械警備業務管理者資格者証書換え申請書 機械警備業務管理者資格者証書換え申請書受理番号簿(別記様式第18号)
警備員指導教育責任者資格者証再交付申請書 府令別記様式第15号 警備員指導教育責任者資格者証再交付申請書受理番号簿(別記様式第19号)
機械警備業務管理者資格者証再交付申請書 機械警備業務管理者資格者証再交付申請書受理番号簿(別記様式第20号)
検定申請書 検定規則別記様式第1号 検定申請書受理番号簿(別記様式第21号)
審査申請書 検定規則別記様式 審査申請書受理番号簿(別記様式第22号)
成績証明書書換え申請書 検定規則別記様式第4号 成績証明書書換え申請書受理番号簿(別記様式第23号)
成績証明書再交付申請書 検定規則別記様式第5号 成績証明書再交付申請書受理番号簿(別記様式第24号)
合格証明書交付申請書 検定規則別記様式第7号 合格証明書交付申請書受理番号簿(別記様式第25号)
合格証明書書換え申請書 検定規則別記様式第8号 合格証明書書換え申請書受理番号簿(別記様式第26号)
合格証明書再交付申請書 検定規則別記様式第9号 合格証明書再交付申請書受理番号簿(別記様式第27号)


(別記様式省略)
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