探偵業の業務の適正化に関する法律関係事務取扱規程

(最終改正:平成28年3月22日 和歌山県公安委員会規程第2号)
探偵業の業務の適正化に関する法律関係事務取扱規程を次のように定める。
探偵業の業務の適正化に関する法律関係事務取扱規程
(目的)
第1条 この規程は、探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「法」という。)に定める和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の行う事務の手続きについて定めることを目的とする。
(事務の専決)
第2条 法の規定に基づく公安委員会の権限に属する事務のうち、警察本部長(以下「本部長」という。)及びその補助機関並びに警察署長が専決することができる事務の範囲は、和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)第2条に定めるところによる。ただし、重要、異例又は疑義のあるものについては、公安委員会の決裁を受けなければならない。
(立入検査実施者)
第3条 立入検査を行う警察職員の範囲は、法第13条第2項の規定により携帯が義務付けられた身分を示す証明書(別記様式第1号)の交付を受けた者とする。
(行政処分の上申)
第4条 本部長は、法第15条に規定する営業の停止又は営業の廃止を命ずる必要があると認めるときは、公安委員会に上申しなければならない。
(行政処分の手続き)
第5条 法第14条に規定する指示又は法第15条の営業の停止若しくは営業の廃止を命ずるときは、指示書(別記様式第2号)又は営業停止命令書(別記様式第3号)若しくは営業廃止命令書(別記様式第4号)を探偵業者に交付して行うものとする。
(行政処分の公表)
第6条 法第14条に規定する指示又は法第15条に規定する営業の停止若しくは営業の廃止を命じたときは、当該処分について探偵業者行政処分簿(別記様式第5号)により、公表するものとする。
2 前項の規定は、他の都道府県公安委員会から当該公安委員会が命じた法第15条に規定する営業の停止に関する通知を受けた場合についても適用する。
(他の都道府県公安委員会への通知)
第7条 法第15条に規定する営業の停止を命じた場合で、被処分者の主たる営業所の所在地が他の都道府県公安委員会にあるときは、当該所在地を管轄する公安委員会に対し、当該処分の内容等を通知するものとする。
(行政処分の執行等)
第8条 行政処分の上申、執行及び公表の手続き等の細部的事項については、本部長が定める。

(別記様式省略)

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