探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく指示及び営業停止命令の基準に関する規程

(制定:平成24年7月9日 公安委員会規程第4号)
探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく指示及び営業停止命令の基準に関する規程を次のように定める。

探偵業の業務の適正化に関する法律に基づく指示及び営業停止命令の基準に関する規程

(趣旨)
第1条 この規程は、探偵業者又は探偵業務に従事する者(以下「探偵業従事者」という。)が行った法令違反行為等に対し和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が指示又は営業停止命令を行うための要件等について必要な事項を定めるものとする。
(用語の意義)
第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 法令違反行為 探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「法」という。)の規定に違反する行為又は探偵業務に関して行われた他の法令の規定に違反する行為をいう。
(2) 指示 法第14条の規定に基づき、探偵業者に対し、必要な措置をとるべきことを指示することをいう。
(3) 法令違反行為等 法令違反行為又は指示に違反する行為をいう。
(4) 指示対象行為 指示の理由とした法令違反行為をいう。
(5) 営業停止命令 法第15条第1項の規定に基づき、探偵業者に対し、探偵業の全部又は一部の停止を命ずることをいう。
(6) 営業停止命令対象行為 営業停止命令の理由とした法令違反行為等をいう。
(7) 営業停止期間 営業停止命令において探偵業者が営業を停止しなければならないこととする期間をいう。
(法令違反行為等の分類)
第3条 法令違反行為等は、別表第1及び別表第2に定める区分に応じ、それぞれA、B、C、D、E、F、O又はIに分類するものとする。
(指示を行うべき場合)
第4条 次の各号のいずれかに該当するときは、指示を行うものとする。
(1) 探偵業者が重大な法令違反行為としてA、B、C、D、E、F又はOに分類されるものを行ったとき。
(2) 探偵業者がその探偵業従事者に対し指導、監督その他その探偵業従事者による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その探偵業従事者が重大な法令違反行為としてA、B、C、D、E、F又はOに分類されるものを行ったとき。
(3) 探偵業者又はその探偵業従事者が法令違反行為を行った場合であって、次のいずれかに掲げるとき。
ア 探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為を行った日前5年以内に当該探偵業者が指示又は営業停止命令を受けたことがあるとき。
イ 探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為を行った日前3年以内に、当該探偵業者が法令違反行為等を行ったこと又は当該探偵業者の探偵業従事者(当該法令違反行為を行った探偵業従事者以外の探偵業従事者を含む。)若しくは探偵業従事者であった者が当該探偵業者の業務に関して法令違反行為を行ったことがあるとき。
ウ ア及びイに掲げるもののほか、当該法令違反行為の原因となった事由が解消されていないとき、当該法令違反行為により生じた違法状態が残存しているとき、その他探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるとき。
第5条 探偵業者又はその探偵業従事者が行った罰則の適用のある法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときは、前条の規定にかかわらず、当該法令違反行為について、指示を行わないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 当該法令違反行為が極めて重大な法令違反行為としてA、B、C、D又はEに分類されるものであるとき。
(2) 探偵業者若しくはその探偵業従事者により当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は探偵業者の多数の探偵業従事者によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき。
(営業停止命令との関係)
第6条 探偵業者又はその探偵業従事者が行った法令違反行為について第9条から第15条までの規定により営業停止命令をする場合であっても、当該法令違反行為について第4条から第8条までの規定により必要な指示を併せて行うことを妨げない。
(指示の原則)
第7条 1の法令違反行為に対しては、1の指示を行うものとする。ただし、2以上の法令違反行為に対して1の指示を行うこと及び1の指示において2以上の事項を指示することを妨げない。
(指示の内容)
第8条 指示においては、次の各号に掲げる措置をとるべきことを指示するものとする。
(1) 指示対象行為の原因となった事由を解消するための措置その他の指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止するための措置
(2) 指示対象行為により生じた違法状態が残存しているときは、当該違法状態を解消するための措置(当該指示対象行為が探偵業者に一定の行為を行うことを義務付ける法の規定に違反したものであるときは、当該一定の行為を行うことに代替する措置を含む。)
(3) 指示対象行為を行った探偵業従事者を引き続き探偵業者の業務に従事させることにより探偵業の業務の適正な運営が害されるおそれがあると認められるときは、公安委員会が定める期間当該探偵業従事者を探偵業者の業務に従事させない措置
(4) 前各号に掲げるもののほか、探偵業の業務の適正な運営を確保するために必要な措置
(5) 前各号に規定する措置が確実にとられたか否かを確認する必要があるときは、当該措置の実施状況について公安委員会に報告する措置
2 前項第1号、第2号又は第4号に規定する措置の内容は、具体的かつ実施可能なものであって、それぞれ指示対象行為と同種又は類似の法令違反行為が将来において行われることを防止し、指示対象行為により生じた違法状態を解消し、又は探偵業の業務の適正な運営を確保するために必要な最小限のものとしなければならない。
3 第1項各号に規定する措置については、指示対象行為の態様、指示対象行為により生じた違法状態の残存の程度等を勘案し、期限を付すことができる。
(営業停止命令を行うべき場合)
第9条 探偵業者が指示に違反したときは、営業停止命令を行うものとする。
2 次の各号のいずれかに該当するときは、営業停止命令を行うものとする。
(1) 探偵業者が極めて重大な法令違反行為としてA、B、C、D又はEに分類されるものを行ったとき。
(2) 探偵業者がその探偵業従事者に対する指導、監督その他探偵業従事者による法令違反行為を防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その探偵業従事者が極めて重大な法令違反行為としてA、B、C、D又はEに分類されるものを行ったとき。
(3) 探偵業者が法令違反行為(Iに分類されるものを除く。)を行った場合又は探偵業者がその探偵業従事者に対する指導、監督その他その探偵業従事者が法令違反行為を行うことを防止するために必要な措置を尽くしていなかったことにより、その探偵業従事者が法令違反行為(Iに分類されるものを除く。)を行った場合であって、次のいずれかに掲げるとき。
ア 探偵業者若しくはその探偵業従事者により当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が繰り返し行われ、又は探偵業者の多数の探偵業従事者によって当該法令違反行為と同種若しくは類似の法令違反行為が行われているとき(当該法令違反行為がF又はOに分類される罰則の適用のある法令違反行為であって、当該法令違反行為について法令の規定により公訴を提起することができないこととされているときを除く。)。
イ 探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為を行った日前5年以内に当該探偵業者が営業停止命令を受けたことがあるとき。
ウ 探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為を行った日前3年以内に当該探偵業者が指示を受けたことがあるとき。
エ 探偵業者又はその探偵業従事者が当該法令違反行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとしたとき。
オ アからエまでに掲げるもののほか、探偵業者が引き続き探偵業を行った場合に著しく不適正な探偵業の業務の運営が行われる蓋然性があると認めるとき、その他探偵業の業務の適正な運営が著しく害されるおそれがあると認められるとき。
(営業停止命令の原則)
第10条 1の法令違反行為等については、1の営業停止命令を行うものとする。
(基準期間等)
第11条 営業停止期間に係る基準期間、短期及び長期(以下それぞれ「基準期間」、「短期」及び「長期」という。)は、次表のとおりとする。
分類
内   容
基準期間、短期、長期ともに6月
基準期間は4月、短期は2月、長期は6月
基準期間は2月、短期は1月、長期は4月
基準期間は1月、短期は14日、長期は2月
基準期間は14日、短期は7日、長期は1月
基準期間は7日、短期は3日、長期は14日
基準期間は7日、短期は3日、長期は2月
2 前項に定める営業停止期間は、1月を30日として計算するものとする。
(観念的競合)
第12条 探偵業者若しくはその探偵業従事者が行った1の行為が2以上の法令違反行為等に該当するものである場合又は探偵業者若しくはその探偵業従事者が行った法令違反行為等に該当する行為の手段若しくは結果である行為が他の法令違反行為等に該当するものである場合において営業停止命令を行うときは、第10条の規定にかかわらず、1の営業停止命令を行うものとする。
2 前項の規定により営業停止命令を行うときは、前条の規定にかかわらず、各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間、短期及び長期のうち最も長いものをそれぞれ基準期間、短期及び長期とする。
(営業停止命令の併合)
第13条 法令違反行為等が2以上行われた場合において営業停止命令を行うときは、第10条の規定にかかわらず、1の営業停止命令を行うものとする。
2 前項の規定により営業停止命令を行うときは、第11条第1項の規定にかかわらず、各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間のうち最も長いものにその2分の1の期間を加算した期間を基準期間とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた短期のうち最も長いものを短期とし、各法令違反行為等について同条の規定により定められた長期のうち最も長いものにその2分の1の期間を加算した期間(その期間に1日に満たない端数があるときにあっては、これを切り捨てるものとする。)を長期とする。ただし、その基準期間及び長期は、それぞれ各法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間又は長期を合計した期間及び6月を超えることはできない。
(常習違反加重)
第14条 探偵業者が営業停止命令を受けた日から5年以内に当該探偵業者又はその探偵業従事者が法令違反行為等(極めて重大な法令違反行為等としてA、B、C、D又はEに分類されるものに限る。)を行った場合において営業停止命令を行うときは、第11条第1項の規定にかかわらず、当該法令違反行為等について同条の規定により定められた基準期間、短期及び長期にそれぞれ2を乗じた期間を基準期間、短期及び長期とする。ただし、その基準期間、短期及び長期は、6月を超えることはできない。
(営業停止期間の決定)
第15条 探偵業者に次項又は第3項に規定する事由がないときは、第11条から前条までの規定により定められた基準期間を営業停止期間とする。
2 次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第11条から前条までの規定により定められた短期を下回らない範囲内において、基準期間より短い期間を営業停止期間とすることができる。
(1) 営業停止命令対象行為により生じた探偵業務の依頼者その他の者(以下「依頼者等」という。)の被害が極めて軽微であること。
(2) 探偵業者又はその探偵業従事者が営業停止命令対象行為を行った日前10年以内に当該探偵業者が指示又は営業停止命令を受けたことがないこと。
(3) 探偵業者又はその探偵業従事者が営業停止命令対象行為を行った日前5年以内に、当該探偵業者が法令違反行為等を行ったこと及び当該探偵業者の探偵業従事者(当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った探偵業従事者以外の探偵業従事者を含む。)又は探偵業従事者であった者が当該探偵業者の業務に関して法令違反行為を行ったことがないこと。
(4) 探偵業者又はその探偵業従事者が暴行又は脅迫を受けて営業停止命令対象行為を行ったこと。
(5) 営業停止命令対象行為を探偵業従事者が行うことを探偵業者が防止できなかったことについて、当該探偵業者の過失が極めて軽微であると認められること。
(6) 探偵業者が営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等が将来において行われることを防止するための措置又は営業停止命令対象行為により生じた違法状態若しくは依頼者等の被害を解消し、若しくは回復するための措置を自主的にとっており、かつ、改悛の情が著しいと認められること。
3 次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、第11条から前条までの規定により定められた長期を超えない範囲内において、基準期間より長い期間を営業停止期間とすることができる。
(1) 探偵業者の探偵業従事者のうち多数の者が営業停止命令対象行為に関与するなど、営業停止命令対象行為の態様が極めて悪質であること。
(2) 法令違反行為等の程度が著しく大きいこと。
(3) 営業停止命令対象行為により生じた依頼者等の被害が甚大であること。
(4) 探偵業者又はその探偵業従事者が営業停止命令対象行為を行った日前5年以内に当該探偵業者が、当該探偵業者又はその探偵業従事者(当該営業停止命令対象行為である法令違反行為を行った探偵業従事者以外の探偵業従事者を含む。)若しくは探偵業従事者であった者が行った当該営業停止命令対象行為と同種又は類似の法令違反行為等を理由として、指示又は営業停止命令を受けたことがあること。
(5) 営業停止命令対象行為を探偵業従事者が行うことを探偵業者が防止できなかったことについて、当該探偵業者の過失が極めて重大であると認められること。
(6) 探偵業者又はその探偵業従事者が営業停止命令対象行為に関する証拠を隠滅し、偽造し、又は変造しようとするなど情状が特に重いこと。
(7) 探偵業者に改悛の情が認められないこと。


別表第1(第3条関係)
法令違反行為等
関係条項
分類
(1) 開始届出書等虚偽記載(欠格事由に係る虚偽記載を除く。)
法第4条第1項、法第19条第1号
(2) 変更届出義務違反・変更届出書等虚偽記載(欠格事由に係る変更届出義務違反又は虚偽記載を除く。)
法第4条第2項、法第19条第2号
(3) 名義貸し
法第5条、法第18条第2号
(4) 探偵業務の実施の原則違反(探偵業者又はその探偵業従事者が法の他の規定に違反し、又は探偵業務に関し他の法令の規定に違反した場合を除く。)
法第6条
(5) 書面受理義務違反
法第7条
(6) 書面交付義務違反等
法第8条、法第19条第3号
(7) 違法な行為のために用いられることを知った上での探偵業務の実施
法第9条第1項
(8) 探偵業者以外の者への探偵業務の委託
法第9条第2項
(9) 守秘義務違反
法第10条第1項
(10) 資料の不正又は不当な利用の防止措置義務違反
法第10条第2項
(11) 教育義務違反
法第11条

イ 違法行為を助長し、又は容認する内容の教育を行った場合
ロ 大部分の従業者が教育を受けていない場合及び教育に必要な体制やマニュアル等が調っていないと認める場合
ハ イ又はロに規定する場合以外の場合
(12) 従業者名簿に係る不整備・虚偽記載
法第12条第1項、法第19条第4号
(13) 届出証明書掲示義務違反
法第12条第2項
(14) 報告義務違反・立入検査拒否等
法第13条第1項、法第19条第5号
(15) 指示処分違反
法第14条、法第18条第3号
(16) (1)から(15)までのいずれかに掲げる法令違反行為等(罰則の適用があるものに限る。)を教唆し、若しくは幇助する行為又は当該行為を教唆する行為

当該法令違反行為等に係る分類と同一の分類
別表第2(第3条関係)
法令違反行為
分類
(1) 刑法(明治40年法律第45号)第108条、第112条(第108条に係る部分に限る。)、第117条第1項(第108条に規定する物を損壊した場合に限る。)、第181条、第199条、第203条(第199条に係る部分に限る。)、第225条の2、第228条(第225条の2第1項に係る部分に限る。)、第240条、第241条又は第243条(第240条又は第241条に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(2) 刑法第95条、第96条の6、第99条、第100条、第102条(第99条又は第100条に係る部分に限る。)、第109条第1項、第110条第1項、第112条(第109条第1項に係る部分に限る。)、第114条、第117条第1項(他人の所有に係る第109条に規定する物を損壊した場合又は他人の所有に係る第110条に規定する物を損壊し、よって公共の危険を生じさせた場合に限る。)、第124条第2項、第130条、第132条、第155条、第156条(第155条の文書又は図画に係る部分に限る。)、第157条第1項若しくは第3項(第1項に係る部分に限る。)、第158条(第155条の文書若しくは図画、第156条(第155条の文書又は図画に係る部分に限る。)の文書若しくは図画又は第157条第1項の文書若しくは電磁的記録に係る部分に限る。)、第159条第1項若しくは第2項、第160条、第161条(第159条第1項の文書若しくは図画若しくは同条第2項の文書若しくは図画又は第160条の文書若しくは図画に係る部分に限る。)、第161条の2、第163条の2、第163条の3、第163条の4第1項若しくは第2項、第163条の5、第165条から第167条まで、第168条(第164条第2項に係る部分を除く。)、第169条、第172条、第176条から第179条まで、第182条、第198条、第202条、第203条(第202条に係る部分に限る。)、第204条、第205条、第208条の2、第208条の3第2項、第211条第1項、第218条、第219条(第218条に係る部分に限る。)、第220条、第221条、第223条から第225条まで、第226条、第228条(第224条、第225条又は第226条に係る部分に限る。)、第230条第1項、第233条から第236条まで、第238条、第239条、第243条(第235条から第236条まで、第238条又は第239条に係る部分に限る。)、第246条から第250条まで、第252条、第253条、第256条又は第258条から第260条までに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為
(3) 刑法第103条、第104条、第105条の2、第113条、第124条第1項、第128条(第124条第1項に係る部分に限る。)、第133条、第134条、第140条、第157条第2項若しくは第3項(第2項に係る部分に限る。)、第158条(第157条第2項の文書又は図画に係る部分に限る。)、第159条第3項、第161条(第159条第3項の文書又は図画に係る部分に限る。)、第201条、第208条の3第1項、第222条、第228条の3又は第237条に規定する罪に当たる違法な行為
(4) 刑法第175条、第206条、第208条、第254条、第261条又は第263条に規定する罪に当たる違法な行為
(5) 刑法第116条第1項若しくは第2項(他人の所有に係る第110条に規定する物を焼損した場合に限る。)、第117条第2項(第116条第1項又は第2項(他人の所有に係る第110条に規定する物を焼損した場合に限る。)に係る部分に限る。)、第209条第1項、第210条又は第231条に規定する罪に当たる違法な行為
(6) 爆発物取締罰則(明治17年太政官布告第32号)第1条又は第2条に規定する罪に当たる違法な行為
(7) 爆発物取締罰則第3条(所持に係る部分に限る。)、第4条又は第9条に規定する罪に当たる違法な行為
(8) 暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)第1条、第1条の2第1項若しくは第2項又は第1条の3に規定する罪に当たる違法な行為
(9) 暴力行為等処罰に関する法律第2条に規定する罪に当たる違法な行為
(10) 盗犯等の防止及び処分に関する法律(昭和5年法律第9号)第4条に規定する罪に当たる違法な行為
(11) 盗犯等の防止及び処分に関する法律第2条又は第3条に規定する罪に当たる違法な行為
(12) 軽犯罪法(昭和23年法律第39号)第1条(第1号から第3号まで、第6号、第8号、第9号から第13号まで、第15号、第16号、第23号、第24号又は第26号から第34号までに係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(13) 人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和53年法律第48号)第2条又は第4条に規定する罪に当たる違法な行為
(14) 人質による強要行為等の処罰に関する法律第1条に規定する罪に当たる違法な行為
(15) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)第3条又は第4条に規定する罪(同法第3条第1項第7号又は第10号に掲げる罪に係るものに限る。)に当たる違法な行為
(16) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第3条第1項に規定する罪(同項第8号、第9号又は第11号から第15号までに掲げる罪に係るものに限る。)、同法第3条第2項に規定する罪(同条第1項第8号、第9号、第11号、第12号、第14号又は第15号に掲げる罪に係るものに限る。)、同法第4条に規定する罪(同法第3条第1項第9号、第13号又は第14号に掲げる罪に係るものに限る。)、同法第6条に規定する罪(同条第1項第1号に掲げる罪に係るものに限る。)又は同法第7条に規定する罪に当たる違法な行為
(17) 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律第6条に規定する罪(同条第1項第2号に掲げる罪に係るものに限る。)に当たる違法な行為
(18) 特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律(平成15年法律第65号)第15条又は第16条に規定する罪に当たる違法な行為
(19) 大麻取締法(昭和23年法律第124号)第24条の2又は第24条の3(第4条第1項(第2号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(20) 覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)第41条の2又は第41条の3(第19条に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(21) 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第64条の2、第64条の3(施用に係る部分に限る。)、第66条、第66条の2(第27条第1項(施用又は施用のための交付に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)、第66条の3(輸入、輸出又は製造に係る部分を除く。)又は第66条の4に規定する罪に当たる違法な行為
(22) あへん法(昭和29年法律第71号)第52条に規定する罪に当たる違法な行為
(23) 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第31条の3、第31条の11第1項(第1号に係る部分に限る。)又は第31条の16第1項(第1号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(24) 銃砲刀剣類所持等取締法第32条(第4号又は第5号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(25) 銃砲刀剣類所持等取締法第35条(第22条の2第1項又は第22条の4に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(26) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第47条(第1号又は第1号の4に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(27) 貸金業法(昭和58年法律第32号)第47条の3第1項(第3号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(28) 会社法(平成17年法律第86号)第960条から第962条まで、第967条第2項、第968条第1項又は第970条第2項、第3項若しくは第4項に規定する罪のいずれかに当たる違法な行為
(29) ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第13条第1項又は第14条に規定する罪に当たる違法な行為
(30) ストーカー行為等の規制等に関する法律第3条の規定に違反する行為又は同法第15条に規定する罪に当たる違法な行為
(31) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号)第29条に規定する罪に当たる違法な行為
(32) 道路法(昭和27年法律第180号)第101条(第2号、第4号又は第5号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(33) 道路法第102条又は第103条(第48条第4項に係る部分を除く。)に規定する罪に当たる違法な行為
(34) 道路交通法(昭和35年法律第105号)第115条、第117条又は第117条の2に規定する罪に当たる違法な行為
(35) 道路交通法第116条、第117条の3、第117条の4(第1号に係る部分を除く。)、第117条の5(第3号に係る部分を除く。)、第118条、第118条の2、第118条の3又は第119条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(36) 道路交通法第119条第2項、第119条の2、第119条の3第1項(第7号又は第8号に係る部分を除く。)若しくは第2項、第120条又は第121条に規定する罪に当たる違法な行為
(37) 自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)第17条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(38) 自動車の保管場所の確保等に関する法律第17条第2項又は第3項に規定する罪に当たる違法な行為
(39) 戸籍法(昭和22年法律第224号)第132条に規定する違法な行為
(40) 戸籍法第133条又は第134条に規定する違法な行為
(41) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第42条又は第44条から第46条までに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為
(42) 住民基本台帳法第47条第2号、第51条又は第52条に規定する違法な行為
(43) 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第109条(第100条第1項に係る部分に限る。)又は第111条(第109条第12号(第100条第1項に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(44) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第60条(第34条第1項に係る部分に限る。)又は第62条(第60条第2号(第34条第1項に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(45) 外務公務員法(昭和27年法律第41号)第27条(第4条において準用する国家公務員法第100条第1項に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(46) 自衛隊法(昭和29年法律第165号)第122条第1項、第2項又は第4項に規定する罪に当たる違法な行為
(47) 自衛隊法第118条(第59条第1項に係る部分に限る。)又は第122条第3項に規定する罪に当たる違法な行為
(48) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第69条の2に規定する罪に当たる違法な行為
(49) 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律(平成13年法律第120号)第8条に規定する罪に当たる違法な行為
(50) 不動産登記法(平成16年法律第123号)第159条又は第161条に規定する罪に当たる違法な行為
(51) 家事審判法(昭和22年法律第152号)第31条に規定する罪に当たる違法な行為
(52) 人事訴訟法(平成15年法律第109号)第11条に規定する罪に当たる違法な行為
(53) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第56条に規定する罪に当たる違法な行為
(54) 個人情報の保護に関する法律第16条第1項若しくは第2項、第17条、第18条第1項、第2項若しくは第3項、第20条から第22条まで、第23条第1項、第3項若しくは第5項、第24条、第25条第1項若しくは第2項、第26条若しくは第27条の規定のいずれかに違反する行為又は同法第57条に規定する罪に当たる違法な行為
(55) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第53条から第55条までに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為
(56) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第57条に規定する違法な行為
(57) 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第50条から第52条までに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為
(58) 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第54条に規定する違法な行為
(59) 情報公開・個人情報保護審査会設置法(平成15年法律第60号)第18条に規定する罪に当たる違法な行為
(60) 保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第44条の3第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(61) 弁護士法(昭和24年法律第205号)第77条(第3号又は第4号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(62) 司法書士法(昭和25年法律第197号)第76条第1項又は第78条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(63) 行政書士法(昭和26年法律第4号)第21条(第2号に係る部分に限る。)又は第22条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(64) 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)第35条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(65) 臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)第23条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(66) 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)第67条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(67) 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律(昭和62年法律第29号)第25条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(68) 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第17条等の特例等に関する法律第25条第2項に規定する罪に当たる違法な行為
(69) 救急救命士法(平成3年法律第36号)第54条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(70) 郵便法(昭和22年法律第165号)第77条、第78条又は第86条第1項(第77条又は第78条に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(71) 郵便法第80条又は第86条第1項(第80条に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(72) 電波法(昭和25年法律第131号)第108条の2に規定する罪に当たる違法な行為
(73) 電波法第109条、第109条の2第1項、第2項若しくは第4項又は第110条(第1号又は第4号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(74) 有線電気通信法(昭和28年法律第96号)第13条、第14条第2項又は第15条(第13条又は第14条第2項に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(75) 有線電気通信法第14条第1項又は第15条(第14条第1項に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(76) 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第179条第2項又は第3項(第2項に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(77) 電気通信事業法第179条第1項若しくは第3項(第1項に係る部分に限る。)又は第180条第1項若しくは第3項に規定する罪に当たる違法な行為
(78) 日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和59年法律第85号)第21条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(79) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第11条に規定する罪に当たる違法な行為
(80) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第12条(第5号に係る部分を除く。)に規定する罪に当たる違法な行為
(81) 不正アクセス行為の禁止等に関する法律第13条に規定する罪に当たる違法な行為
(82) 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第42条(第2号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(83) 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第43条に規定する罪に当たる違法な行為
(84) 民間事業者による信書の送達に関する法律第44条に規定する罪に当たる違法な行為
(85) 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第62条に規定する罪に当たる違法な行為
(86) 特許法(昭和34年法律第121号)第197条に規定する罪に当たる違法な行為
(87) 特許法第200条に規定する罪に当たる違法な行為
(88) 実用新案法(昭和34年法律第123号)第57条又は第60条に規定する罪に当たる違法な行為
(89) 意匠法(昭和34年法律第125号)第70条又は第73条に規定する罪に当たる違法な行為
(90) 商標法(昭和34年法律第127号)第79条に規定する罪に当たる違法な行為
(91) 半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)第52条又は第53条に規定する罪に当たる違法な行為
(92) 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)第43条に規定する罪に当たる違法な行為
(93) 不正競争防止法(平成5年法律第47号)第21条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(94) 種苗法(平成10年法律第83号)第68条に規定する罪に当たる違法な行為
(95) 弁理士法(平成12年法律第49号)第79条又は第80条第1項に規定する罪に当たる違法な行為
(96) 労働基準法(昭和22年法律第49号)第117条に規定する罪に当たる違法な行為
(97) 労働基準法第118条第1項(第6条又は第56条に係る部分に限る。)又は第119条(第3条、第17条又は第61条に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(98) 職業安定法(昭和22年法律第141号)第63条に規定する罪に当たる違法な行為
(99) 職業安定法第66条(第9号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(100) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第60条第1項又は第2項に規定する罪に当たる違法な行為
(101) 児童福祉法第61条、第61条の2第1項又は第61条の3(第21条の12又は第25条の5に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(102) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第49条(第4号(第26条の規定による処分(同法第18条の2第1項又は第22条(第3号又は第4号に係る部分に限る。)の規定に違反した行為に係る処分に限る。)、第30条の規定による処分(同法第28条第11項において準用する第18条の2第1項又は第28条第12項(第3号に係る部分に限る。)の規定に違反した行為に係る処分に限る。)、第31条の5第1項若しくは第2項の規定による処分(同法第31条の3第1項において準用する第18条の2第1項又は第31条の3第3項(第1号に係る部分に限る。)の規定に違反した行為に係る処分に限る。)、第31条の6第2項第2号若しくは第3号の規定による処分(同法第31条の3第1項において準用する第18条の2第1項又は第31条の3第3項(第1号に係る部分に限る。)の規定に違反した行為に係る処分に限る。)、第31条の15の規定による処分(同法第31条の13第2項(第3号又は第4号に係る部分に限る。)の規定に違反した行為に係る処分に限る。)、第31条の20の規定による処分(同法第31条の18第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定に違反した行為に係る処分に限る。)、第31条の21第2項第2号の規定による処分(同法第31条の18第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定に違反した行為に係る処分に限る。)、第34条第2項の規定による処分(同法第32条第3項において準用する第22条(第4号に係る部分に限る。)の規定に違反した行為に係る処分に限る。)又は第35条の4第2項若しくは第4項第2号の規定による処分(同法第35条の3の規定に違反した行為に係る処分に限る。)に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)又は第50条第1項(第4号(第22条第3号又は第4号(第32条第3項において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)、第5号(第28条第12項第3号に係る部分に限る。)、第6号、第8号(第31条の13第2項第3号又は第4号に係る部分に限る。)又は第9号に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(103) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第18条の2第1項、第28条第11項(第18条の2第1項に係る部分に限る。)、第31条の3第1項(第18条の2第1項に係る部分に限る。)又は第35条の3の規定に違反する行為
(104) 売春防止法(昭和31年法律第118号)第7条から第13条までに規定する罪のいずれかに当たる違法な行為
(105) 売春防止法第6条に規定する罪に当たる違法な行為
(106) 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第4条、第5条第1項、第6条第1項、第7条第1項、第2項(輸入に係る部分を除く。)、第3項、第4項若しくは第5項(輸入に係る部分を除く。)又は第8条第1項若しくは第3項(第1項に係る部分に限る。)に規定する罪に当たる違法な行為
(107) 職務に関して知り得た秘密を漏らすことを禁止する法令の規定(法第10条第1項の規定を除く。)に違反する行為で(1)から(106)までに掲げる行為以外のもの
(108) 法以外の法令の規定に違反する行為で(1)から(107)までに掲げる行為以外のもの(罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものに限る。)
(109) 法以外の法令の規定に違反する行為で(1)から(107)までに掲げる行為以外のもの(罰金以上の刑が定められている罰則の適用があるものを除く。)
(110) (1)から(109)までのいずれかに掲げる法令違反行為(罰則の適用があるものに限る。)を教唆し、若しくは幇助する行為又は当該行為を教唆する行為
当該法令違反行為に係る分類と同一の分類
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