探偵業事務取扱規程

(最終改正:平成29年3月21日 和歌山県警察本部訓令第9号)
探偵業事務取扱規程を次のように定める。
探偵業事務取扱規程
目次
第1章 総則(第1条)
第2章 受理手続(第2条・第3条)
第3章 届出証明書交付事務等(第4条―第11条)
第4章 立入検査等(第12条―第19条)
第5章 行政処分等(第20条―第23条)
附則

第1章 総則

(趣旨)
第1条 この規程は、探偵業の業務の適正化に関する法律(平成18年法律第60号。以下「法」という。)、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第19号。以下「府令」という。)、和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)及び探偵業の業務の適正化に関する法律関係事務取扱規程(平成19年和歌山県公安委員会規程第9号。以下「公安委員会規程」という。)の規定に基づく探偵業に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

第2章 受理手続

(受理事務)
第2条 警察署長(以下「署長」という。)は、探偵業開始届出書(府令別記様式第1号)、探偵業廃止届出書(府令別記様式第2号)、探偵業変更届出書(府令別記様式第3号)又は探偵業届出証明書再交付申請書(府令別記様式第5号。以下「届出書等」という。)が提出されたときは、届出書等に記載された営業所の所在地が自署管内に所在すること、届出書等の記載事項に不備がないこと、府令で定める書類が添付されていること、その他法令に定められた形式上の要件に適合していることを確認し、不備がないときは、これを受理するものとする。この場合において、和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)の規定により手数料を徴収すべき探偵業開始届出書(府令別記様式第1号)、探偵業変更届出書(府令別記様式第3号)又は探偵業届出証明書再交付申請書(府令別記様式第5号)の提出については、その納付を確認するものとする。
2 前項に規定する場合において、法令に定められた形式上の要件に適合しないときは、速やかに、当該届出者又は申請者(以下「届出者等」という。)に対し相当の期間を定めて補正を求めるものとする。
3 署長は、届出書等を受理したときは、直ちに警察本部生活安全部生活安全企画課長(以下「生活安全企画課長」という。)に届出者等の氏名等を通報するものとする。
4 警察署の業務主管課長等は、第1項の届出書等を受理したときは、別に定める申請等審査管理簿により、進捗状況を管理しなければならない。
(受理番号の通知)
第3条 生活安全企画課長は、前条第3項の規定により通報を受けたときは、探偵業届出書等受理番号簿(別記様式第2号)に所定の事項を記載し、当該署長に受理番号(探偵業開始届出書については基本受理番号とし、その他の届出書又は申請書については基本受理番号に枝番号を付したものとする。)を通知するものとする。
2 署長は、前項により受理番号の通知を受けたときは、当該届出書等の所定の欄に記載しておくものとする。

第3章 届出証明書交付事務等

(届出証明書の交付)
第4条 署長は、探偵業開始届出書(府令別記様式第1号)を受理したときは、法第3条各号に定められた欠格事由に関する調査が終わるのを待つことなく、速やかに探偵業開始届出書及び府令第2条第3項に定める書類の写しを生活安全企画課長に送付し、探偵業届出証明書(府令別記様式第4号。以下「届出証明書」という。)の交付の手続きを依頼するものとする。その際、届出者(届出証明書を交付するまでの間に法第3条各号のいずれかに該当することが判明し、営業の廃止を命ずる必要がある者を含む。)について探偵業届出台帳(別記様式第3号)を作成するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の送付を受けたときは、速やかに探偵業届出書等受理番号簿(別記様式第2号)、探偵業届出台帳(別記様式第3号)及び探偵業届出証明書交付台帳(別記様式第4号)に所定の事項を記載した上で届出証明書を作成し、当該署長に送付するものとする。
3 署長は、前項により届出証明書の送付を受けたときは、第1項の探偵業届出台帳(別記様式第3号)に所要の事項を記載した上で、速やかに届出者に通知して当該届出証明書を交付するとともに、届出者又はその代理人に別に定める申請等審査管理簿の交付月日を記入させるとともに受領印を徴するものとする。
(欠格事由の調査)
第5条 署長は、法第4条第1項の規定による探偵業開始届出書(府令別記様式第1号)を受理したときは、法第3条各号に掲げる欠格事由の該当の有無について調査しなければならない。
(欠格事由該当者に対する処分)
第6条 署長は、前条の調査の結果、届出者が法第3条各号のいずれかに該当することが判明したときは、原則として、第21条第1項の規定に準じて、警察本部長(以下「本部長」という。)に対し、営業の廃止を命ずる処分の上申を行うものとする。
(廃止届の受理)
第7条 署長は、法第4条第2項の規定による探偵業廃止届出書(府令別記様式第2号)を受理したときは、速やかに届出の理由を調査の上、事実と相違がないと認めるときは、当該届出に係る営業所の探偵業届出台帳(別記様式第3号)を整理の上、当該届出書の写しに当該届出に係る営業所の届出証明書を添えて、生活安全企画課長に送付するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の送付を受けたときは、速やかに当該届出に係る営業所の探偵業届出書等受理番号簿(別記様式第2号)及び探偵業届出台帳(別記様式第3号)に所定の事項を記載するものとする。
(変更届出の受理)
第8条 署長は、法第4条第2項の規定による探偵業変更届出書(府令別記様式第3号)を受理したときは、速やかに所要の事項を調査するものとする。
2 署長は、前項の届出が法令に定められた形式上の要件を具備していると認めるときは、速やかに当該届出者の探偵業届出台帳(別記様式第3号)に所要の事項を記載し、当該変更事項が届出証明書に記載する事項でなくても、当該届出書、府令第3条第3項第2号に定める書類の写しを生活安全企画課長に送付し、新たな届出証明書の交付の手続を依頼するものとする。
(変更届出に係る届出証明書の交付)
第9条 生活安全企画課長は、前項の送付を受けたときは、速やかに当該変更届出に係る営業所の探偵業届出書等受理番号簿(別記様式第2号)、探偵業届出台帳(別記様式第3号)及び探偵業届出証明書交付台帳(別記様式第4号)に所要の事項を記載した上で、当該既交付の届出証明書の番号と異なる新たな番号を付した届出証明書を作成し、当該署長に送付するものとする。
2 署長は、前項により届出証明書の送付を受けたときは、第4条第3項の規定に準じて処理するものとする。その際、前項の届出証明書は、当該届出者が現に保有する届出証明書と引換えに交付するとともに、届出者又はその代理人から返納された届出証明書を生活安全企画課長に送付するものとする。
(変更届出に係る欠格事由該当者の処分)
第10条 署長は、第8条第1項の調査の結果、変更届出者が法第3条第6号の欠格事由に該当することが新たに判明したときは、本部長に対し、営業の廃止を命ずる処分の上申を行うものとする。
(届出証明書の再交付)
第11条 署長は、府令第4条第2項の規定による探偵業届出証明書再交付申請書(府令別記様式第5号)を受理したときは、速やかに申請の理由を調査の上、事実と相違がないと認めるときは、当該申請に係る営業所の探偵業届出台帳(別記様式第3号)に所要の事項を記載した上で、当該申請書の写しを生活安全企画課長に送付し、届出証明書の再交付の手続を依頼するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の送付を受けたときは、探偵業届出書等受理番号簿(別記様式第2号)、探偵業届出台帳(別記様式第3号)及び探偵業届出証明書交付台帳(別記様式第4号)に所要の事項を記載した上で、届出証明書再交付申請に係る既交付の届出証明書と同一の日付及び番号を付した届出証明書を作成し、当該署長に送付するものとする。
3 署長は、前項により届出証明書の送付を受けたときは、第4条第3項の規定に準じて処理するものとする。
4 前3項の規定は、証明書が汚損又はき損した場合について準用する。その際、前項の届出証明書は、申請者が現に保有する届出証明書と引換えに交付するとともに、申請者又はその代理人から返納された届出証明書を生活安全企画課長に送付するものとする。

第4章 立入検査等

(報告又は資料の提出要求)
第12条 生活安全企画課長又は署長(以下「署長等」という。)は、法第13条第1項の規定により探偵業者に対し、その業務の状況に関し報告又は資料の提出(以下「報告等」という。)を求める必要があると認めるときは、口頭又は文書で行うものとする。
2 前項の報告等の要求を口頭で行うときは、その相手方に対して、当該報告等を求める趣旨及び報告等の内容並びに責任者を明確に示すこと。
3 口頭で報告等を求めた場合において、その相手方から前項に掲げる事項を記載した書面の交付を求められたときは、報告・資料の提出要求書(別記様式第6号)で当該報告等を求めるものとする。その際、当該要求書を報告等を求める探偵業者に交付し、当該探偵業者から受領書(別記様式第7号)を徴するものとする。
(立入検査実施者)
第13条 署長等は、法第13条の規定による立入検査を行う者(以下「立入検査実施者」という。)を指定し、同条第2項の規定により携帯が義務付けられた身分証明書(公安委員会規程別記様式第1号)を交付するとともに次条に定める台帳の写しを生活安全企画課長に送付するものとする。
(身分証明書の管理)
第14条 署長等は、別に定める台帳を備え付け、身分証明書の交付、返納事項等をその都度漏れなく記載して管理を徹底するとともに、紛失の防止を期さなければならない。
なお、紛失事案があった場合は、速やかにその状況を本部長に報告しなければならない。
2 署長は、身分証明書の交付を受けた警察職員が、退職、配置換え等によりその職を離れる場合、当該身分証明書を確実に返納させ、遅滞なく生活安全企画課長に送付するものとする。
(教養)
第15条 署長等は、立入検査実施者に対して、あらかじめ立入検査の手続、着眼点及び法令違反を発見した場合の措置等について必要な教養を実施するものとする。
(立入検査の実施時期)
第16条 署長等は、必要に応じて、立入検査実施者に法第13条の規定による立入検査を行わせるものとする。
(立入検査等における配意事項)
第17条 第12条の報告等の要求又は立入検査(以下「立入検査等」という。)は、探偵業務の運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することを踏まえ、実施に当たっては、法の目的と関係のない事項に及ぶ等無用の負担をかけることがないように配意するものとする。
(措置)
第18条 立入検査等で法令違反を発見したときは、違反の軽重、悪質性等勘案の上、指導、警告、行政処分又は検挙の措置を講じるものとする。
2 行政処分を行う場合は、違反行為者及び関係者から申述書(別記様式第10号)により違反状況等を録取するものとする。
(報告)
第19条 立入検査実施者は、立入検査を実施した都度、その結果を署長等に報告するものとする。

第5章 行政処分等

(行政処分の上申等)
第20条 署長は、法第14条の規定による指示又は法第15条の規定による営業の停止若しくは営業の廃止を命ずる必要があると認めたときは、行政処分上申書(別記様式第11号)を作成し、当該上申書に違反事実等を証明する書類の謄本などの資料(以下「証明資料」という。)を添えて、生活安全企画課長を経て本部長に対し、処分の上申を行うものとする。
2 署長は、他の都道府県に営業所を有する探偵業者に対して指示又は営業の停止を命ずる必要があると認められる事案を認知したときは、行政処分事由該当事案通知要請報告書(別記様式第12号)に証明資料を添付して、生活安全企画課長を経て本部長に報告するものとする。
3 生活安全企画課長は、前項の報告に基づき他の都道府県公安委員会に通知する必要があると認めたときは、行政処分該当事案通知書(別記様式第13号)に証明資料を添付して、関係する警視庁又は道府県警察本部の業務主管課に通知するものとする。
4 署長は、他の都道府県に営業所を有する探偵業を営む者に対して営業の廃止を命ずる必要があると認めたときは、第1項の規定に準じて生活安全企画課長を経て本部長に対し、処分の上申を行うものとする。
(処分の決定通知)
第21条 生活安全企画課長は、指示の決定をしたとき、又は営業の停止若しくは営業の廃止を命ずる決定があったときは、指示書(公安委員会規程別記様式第2号)、営業停止命令書(公安委員会規程別記様式第3号)又は営業廃止命令書(公安委員会規程別記様式第4号)及び和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成8年和歌山県公安委員会規則第2号。以下「聴聞及び弁明規則」という。)第20条に定められた弁明通知書を作成するとともに、探偵業届出台帳(別記様式第3号)及び探偵業行政処分管理簿(別記様式第14号)に所要の事項を記載し、当該指示書、営業停止命令書又は営業廃止命令書に関係書類を添え、原則として当該処分を行う営業所の所在地を管轄する署長又は処分の上申を行った署長に送付するものとする。
2 署長は、前項の指示書、営業停止命令書又は営業廃止命令書及び弁明通知書等の送付を受けたときは、速やかに名あて人に通知し、名あて人又はその代理人に当該弁明通知書を交付して、聴聞及び弁明規則第3章に規定する弁明の機会を付与した後、当該指示書、営業停止命令書又は営業廃止命令書を交付し、被交付者から受領書(別記様式第15号)を徴するものとする。その際、探偵業届出台帳(別記様式第3号)に所要事項を記載するとともに、その執行結果について探偵業行政処分執行結果報告書(別記様式第16号)に弁明書又は弁明調書の写しを添えて、生活安全企画課長を経て本部長に報告するものとする。
3 署長は、営業の廃止を命じたときは、名あて人又はその代理人から営業廃止届出書(府令別記様式第2号)を提出させるとともに、当該届出書の写しに当該処分に係る営業所の届出証明書を添えて、生活安全企画課長に送付するものとする。
なお、営業の廃止を命じた者に係る探偵業届出台帳(別記様式第3号)については、処分の日から5年間保管するものとする。
4 生活安全企画課長は、営業の廃止を命じられた者が他の都道府県に営業所を有するときには、営業廃止命令実施通知書(別記様式第17号)により関係する警視庁又は道府県警察本部の業務主管課に、その旨を通知するものとする。
(行政処分の公表等)
第22条 生活安全企画課長は、指示の決定又は営業の停止若しくは営業の廃止を命ずる決定があったときは、当該処分が行われた日から起算して3年間、探偵業者行政処分簿(公安委員会規程別記様式第5号)を和歌山県警察ホームページに掲載するものとする。ただし、法第14条に規定する指示処分の公表については、被処分者が当該処分を受けた日から起算して過去3年以内において指示を受け、又は過去5年以内に指示以外の処分を受けた場合に限る。
2 生活安全企画課長は、和歌山県公安委員会が公安委員会規程第6条第2項の通知を受けたときは、当該処分が行われた日から起算して3年間、探偵業者行政処分簿を和歌山県警察ホームページに掲載するものとする。
(報告)
第23条 署長は、探偵業者又はその従業者による犯罪、トラブル等で、探偵業務に付随して敢行又は発生したものについては、速やかに、探偵業者等による犯罪等の報告(別記様式第18号)により、生活安全企画課長を通じて本部長に報告するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の報告を受けたときは、行政処分の必要性を判断し、所要の措置を講じるものとする。
(連絡)
第24条 署長は、死亡した者又は解散した法人が届出証明書の交付を受けている者であることを認知した場合において、当該届出証明書が他の都道府県公安委員会の交付に係るものであるときは、生活安全企画課長に、その旨を連絡するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の連絡を受けたときは、関係する警視庁又は道府県警察本部業務主管課に、その旨を連絡するものとする。

(別記様式省略)

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