風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係事務取扱規程

(制定:平成29年3月21日 和歌山県公安委員会規程第6号)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係事務取扱規程を次のように定める。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律関係事務取扱規程
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第37条の規定による立入り等に関する規程(昭和60年和歌山県公安委員会規程第5号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規程は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「法」という。)に定める和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の行う事務の手続きについて定めることを目的とする。
(事務の専決)
第2条 法の規定に基づく公安委員会の権限に属する事務のうち、警察本部長(以下「本部長」という。)及びその補助機関並びに警察署長が専決することができる事務の範囲は、和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)第2条に定めるところによる。ただし、重要、異例又は疑義のあるものについては、公安委員会の決裁を受けなければならない。
(行政処分の上申)
第3条 本部長は、法の規定により、許可申請、届出を拒否する場合、営業の停止、許可の取消し又は営業の廃止を命じる処分を行うときは、公安委員会に上申しなければならない。
(報告又は資料の提出要求)
第4条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第37条の規定による風俗営業者等に対する業務に関する報告又は資料の提出の要求は、別記様式により行うものとする。
(立入検査実施者)
第5条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第37条に規定する立入検査を行う警察職員の範囲は、同条第3項に定める身分を示す証明書の交付を受けた者とする。
(本部長への委任)
第6条 法の施行に必要な手続等の細部的事項については、前条に定めるほか本部長が別に定める。

(別記様式省略)
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