インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律関係事務取扱規程

(制定:平成21年3月17日 和歌山県公安委員会規程第2号)
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律関係事務取扱規程を次のように定める。
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律関係事務取扱規程
(目的)
第1条 この規程は、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律(平成15年法律第83号。以下「法」という。)、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令(平成20年政令第346号)及びインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則(平成15年国家公安委員会規則第15号。以下「規則」という。)に定める和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の行う事務の手続について定めることを目的とする。
(事務の専決)
第2条 法の規定に基づく公安委員会の権限に属する事務のうち、警察本部長(以下「本部長」という。)及びその補助機関並びに警察署長が専決することができる事務の範囲は、和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)第2条に定めるところによる。ただし、重要、異例又は疑義のあるものについては、公安委員会の決裁を受けなければならない。
(行政処分の上申)
第3条 本部長は、インターネット異性紹介事業者(以下「事業者」という。)に対して、法第14条の規定による事業の停止又は営業の廃止を命ずる必要があると認めるときは、公安委員会に上申しなければならない。
(行政処分の手続)
第4条 公安委員会は、法第13条の規定による指示又は法第14条の規定による事業の停止若しくは事業の廃止を命ずるときは、名あて人となるべき事業者に対して、和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成8年和歌山県公安委員会規則第2号)第3章に規定する弁明の機会を付与した後、指示書(規則別記様式第4号)又は命令書(規則別記様式第5号)を交付して行うものとする。
(処分移送通知)
第5条 公安委員会は、法第15条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定による他の都道府県公安委員会に対する処分移送通知については、処分移送通知書(規則別記様式第6号)により行うものとする。
(報告又は資料の提出要求の手続)
第6条 公安委員会は、法第16条の規定による報告又は資料の提出を求めるときは、事業者に対して、報告等要求書(規則別記様式第7号)を交付して行うものとする。
(国家公安委員会への報告)
第7条 公安委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、規則で定める事項を国家公安委員会に報告するものとする。
(1) 法第7条の規定によるインターネット異性紹介事業の届出を受けた場合
(2) 法第13条の規定による指示、法第14条第1項の規定による停止又は法第15条第2項の規定による処分をした場合
(行政処分事由の通報)
第8条 公安委員会は、他の都道府県公安委員会が管轄する区域に事業の本拠となる事務所を有する事業者に係る指示若しくは停止命令の事由となる違反行為をしたと認めるとき又は指示若しくは停止命令の処分に違反したと認めるときは、行政処分事由該当事案等通報書(別記様式)により関係都道府県公安委員会に通報するものとする。
(情報提供)
第9条 公安委員会は、登録誘引情報提供機関の求めに応じ、登録誘引情報提供機関が誘引情報提供業務を適正に行うために必要な限度において、当該登録誘引情報提供機関に対し、事業者に係る法第7条第1項第1号から第4号までに掲げる事項に関する情報を提供することができるものとする。
(本部長への委任)
第10条 法の施行に必要な手続等の細部的事項については、前9条に定めるほか、本部長が別に定める。

(別記様式省略)
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