質屋営業事務取扱規程

(最終改正:平成29年3月21日 和歌山県警察本部訓令第11号)
質屋営業事務取扱規程を次のように定める。
質屋営業事務取扱規程
質屋営業事務取扱規程(昭和35年和歌山県警察本部訓令第13号)の全部を改正する
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 許可申請等(第3条―第8条)
第3章 許可後の手続(第9条―第16条)
第4章 質屋主の保護(第17条)
第5章 立入調査等(第18条・第19条)
第6章 行政処分等(第20条・第21条)
第7章 その他(第20条―第24条)
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規程は、質屋営業に関する申請、届出、指導監督及び行政処分等に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
(準拠)
第2条 質屋営業に関する事務手続は、次に掲げる法令等の規定によるほか、この規程の定めるところによる。
(1) 質屋営業法(昭和25年法律第158号。以下「法」という。)
(2) 行政手続法(平成5年法律第88号)
(3)質屋営業法施行規則(昭和25年総理府令第25号。以下「規則」という。)
(4) 和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号。以下「手数料条例」という。)
(5) 和歌山県行政手続条例(平成7年和歌山県条例第52号)
(6) 和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成8年和歌山県公安委員会規則第2号。以下「聴聞規則」という。)
(7) 行政不服審査事務取扱規程(平成18年和歌山県公安委員会規程第4号)
(8) 和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)
(9) 聴聞及び意見の聴取を主宰する警察職員の指名に関する規程(平成6年和歌山県公安委員会規程第11号)
(10)質物保管設備の基準に関する規則(平成4年和歌山県公安委員会規則第2号。以下「質物保管規則」という。)
(11)質屋営業法関係事務取扱規程(平成29年和歌山県公安委員会規程第7号)
(12)古物営業事務取扱規程(平成17年和歌山県本部訓令第2号。以下「古物営業事務取扱規程」という。)
(13)前各号に掲げるもののほか、法令等の規定に基づき別に定めるもの
第2章 許可申請等
(許可申請書の受理)
第3条 質屋の営業所の所在地を管轄する警察署長(以下「署長」という。)は、規則第2条第1項の規定による申請を、質屋許可申請書(別記様式第1号。以下「許可申請書」という。」)により受理するものとする。このとき、質屋許可審査票(別記様式第2号)により、許可申請書の記載事項及び所定の添付書類の記載内容等を審査して、必要書類等の不備又は矛盾若しくは誤りのあるときは、これを補足訂正させるものとする。
2 署長は、許可申請書を受理するに際し、手数料条例の定めるところにより、手数料を和歌山県証紙(以下「県証紙」という。)で徴収するものとする。このとき、許可等の申請が不許可とされた場合や申請の取下げがなされた場合においても、すでに納付された手数料は返還しないことを教示するものとする。
(欠格事由の調査)
第4条 署長は、法第3条第1項各号に規定する欠格事由該当の有無に関する審査は、それぞれ次の各号に定める方法により行うものとする。
(1) 法第3条第1項第1号又は第2号に規定する欠格事由の該当の有無
ア 日本人の場合は、本籍地の市区町村の長に対し、別に定める書面により照会を行うこと。
イ 外国人の場合は、和歌山地方検察庁に、法人の場合は法人の本店の所在地を管轄する地方検察庁に対し、それぞれ別に定める書面により行うこと。
(2) 法第3条第1項第3号に規定する欠格事由の該当の有無
その者が現実に居住している場所に配達された複数の郵便物、住居地が表示された公共機関発行の領収書等により、居住事実を確認すること。
(3) 法第3条第1項第4号に規定する欠格事由の該当の有無
ア 婚姻している者は「成年者」とみなされるので、戸籍謄本(抄本)により婚姻事実の確認を行うこと。
イ 未婚者については、成年者と同一の能力を有する者に対して質屋の許可がなされるので、戸籍謄本及び法定代理人が作成に係る未成年者に対する営業の許可事実を証明する書類により成年者と同一の能力の有無について審査を行うこと。
ウ 質屋の相続人であるときは、法定代理人について第1号、第2号、第5号及び第6号(法人の役員に限る。)までの審査を行うこと。
エ 成年被後見人については、次に掲げる方法によること。
(ア) 日本人の場合にあっては、登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。以下同じ。)及び証明書(民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者又は破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村(特別区を含む。)の長の証明書をいう。)により審査すること。
(イ) 外国人の場合にあっては、登記事項証明書により審査を行うこと。
(4) 法第3条第1項第5号に規定する欠格事由の該当の有無
本籍地の市区町村の長に対し、別に定める書面により照会(日本人に限る。)を行うこと。
(5) 法第3条第1項第6号に規定する欠格事由の該当の有無
和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課長(以下「生活安全企画課長」という。)に別に定める方法により照会して行うこと。
(6) 法第3条第1項第7号から第9号に規定する欠格事由の該当の有無
同居の親族、管理者及び法人の役員について第1号から第5号までの審査を行うこと。
(7) 法第3条第1項第10号に規定する欠格事由の該当の有無
質物保管規則に定める基準に適合しているかどうかの審査を行うこと。
(許可の決裁)
第5条 署長は、質屋から提出された許可申請書(正本)及び添付書類に基づき、質屋許可審査票(別記様式第2号)を活用して審査のうえ決裁するものとする。
(許可証の交付)
第6条 署長は、質屋に係る許可をしたときは、質屋許可証(規則別記様式第1号。以下「許可証」という。)を作成して遅滞なく申請者又は代理人(以下「申請者等」という。)に交付するものとする。このとき、署長は、申請者等に対し、法第4条第1項に規定する管理者の選任、法第12条に規定する営業の制限、法第14条及び第15条に規定する帳簿の備え付け、記載及び保存、法第16条に規定する質受証の交付等、法の遵守事項や各種変更届出要領等必要な事項を教示すること。
2 署長は、誤記等のため交付しなかった許可証については、生活安全企画課長へ送付するものとし、送付を受けた生活安全企画課長が裁断の上、廃棄すること。
(不許可の取扱い)
第7条 署長は、審査の結果、欠格事由に該当することが判明したときは、質屋不許可該当事案上申書(別記様式第3号)に当該許可申請書及び法第3条第1項各号の一に該当する旨の書類を添えて、速やかに、生活安全企画課長を経て和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に上申しなければならない。
2 生活安全企画課長は、前項の上申により公安委員会が不許可の決定をしたときは、不許可通知書(別記様式第4号)を当該上申をした署長に送付するものとする。
3 不許可通知書の送付を受けた署長は、速やかに、申請者等に対して当該不許可通知書を交付するものとする。この場合において、審査請求ができることを教示するとともに、受領書(別記様式第5号)を徴し、当該受領書を生活安全企画課長を経由し本部長に送付すること。
(許可台帳の備付け・管理)
第8条 署長は、質屋営業に係る許可、届出、立入調査及び行政処分の内容を適切に管理し、適正な指導、監督等に資するため、質屋(個人)許可台帳(別記様式第6号)、質屋(法人)許可台帳(別記様式第7号)(以下これらを「許可台帳」という。)を備え付け、異動事項その他指導・監督上必要な事項を記載しなければならない。
2 許可台帳には、申請者等から提出のあった許可申請書及び申請者に発行した許可証(書換え済みの許可証を含む。)の写しを添付するものとする。
第3章 許可後の手続
(営業所の移転)
第9条 署長は、規則第4条第1項の規定による営業所移転の許可申請については、営業内容の変更許可申請書・届出書兼許可証の書換申請書(別記様式第8号。以下「変更許可等申請(届出)書」という。)により手数料相当額の県証紙の貼付を確認の上、受理するものとする。このとき、質屋営業所の移転許可審査票(別記様式第9号)を活用して次の各号に掲げる事項について審査し、支障がないと認めるものについては、届出者に許可証を提出させて変更事項を書き換えるとともに、「異動事項」欄に訂正内容を、「異動年月日」欄に申請(届出)を受けた日をそれぞれ記載し、和歌山県公安委員会処務規程(昭和33年和歌山県公安委員会規程第6号)別表に定める公印(以下「公印」という。)を使用して押印の上、返却するものとする。この場合において、当該許可証に必要な余白がないときは、新たに許可証を書き換えて交付するものとする。
(1) 申請書は、規則第1条第2項及び第4条の記載事項を具備し、かつ、事実に相違していないか。
(2) 他人に名義を貸すおそれがないか。
(3) 質物の保管設備は、設備基準に違反していないか。
2 前項の場合において、移転前の営業所が、他の警察署の管轄区域に属するときは、新たに許可証を書き換えて交付した上、速やかに、その旨を質屋営業通報書(別記様式第10号。以下「通報書」という。)により移転前の所轄警察署長に通報の上、その許可台帳の送付を受けるものとする。
3 前2項の規定による営業所移転の許可申請に係る手数料には、許可証の書換え手数料を含むこととされているので留意すること。
(管理者の新設又は変更)
第10条 署長は、規則第5条の規定による管理者の新設又は変更の許可申請については、変更許可等申請(届出)書により手数料相当額の県証紙の貼付を確認の上、受理するものとする。このとき、質屋管理者の新設・変更許可審査票(別記様式第11号)を活用して必要な審査を行い、支障がないと認めるものについては、届出者に許可証を提出させて変更事項を書き換えるとともに、「異動事項」欄に訂正内容を、「異動年月日」欄に申請(届出)を受けた日をそれぞれ記載し、公印を使用して押印の上、返却するものとする。この場合において、当該許可証に必要な余白がないときは、新たに許可証を書き換えて交付するものとする。
2 前項の規定による管理者の新設又は変更の許可申請に係る手数料には、許可証の書換え手数料を含むこととされているので留意すること。
(廃業等の届出)
第11条 署長は、規則第6条の規定による廃業又は同第10条の規定による死亡(法人の解散又は消滅を含む。)の届出を行う者若しくは法第25条の規定により許可を取消された者が許可証を返納するときは、廃業・休業・死亡届出書兼許可証の返納理由書(別記様式第12号。以下「廃業・休業等届出書」という。)により受理するものとする。このとき、返納すべき許可証を亡失等の理由により返納できないときは、その理由を下部余白欄に記載させるものとする。
2 署長は、前項の規定により許可証の返納を受けたときは、許可台帳の「異動事項等」欄に返納年月日及び理由を朱書きし、通報書に当該許可台帳、廃業・休業等届出書及び許可証を添えて生活安全企画課長に送付するものとする。
3 前項の許可証の送付を受けた生活安全企画課長は、遅滞なく、当該許可証を裁断の上、廃棄するものとする。
(休業の届出)
第12条 署長は、規則第7条の規定による休業の届出については、廃業・休業等届出書により受理するものとする。このとき、届出者に許可証を提出させ、当該許可証の「異動事項」欄に休業の届出を受けた旨を、「異動年月日」欄に届出を受けた日をそれぞれ記載し、公印を使用して押印の上、返却するものとする。
2 前項の休業期間を延長しようとするときの届出については、休業期間延長届出書(別記様式第13号)を、営業を再開しようとする届出については、営業再開届出書(別記様式第14号)をそれぞれ提出させるものとする。これらの場合において、届出者の許可証を提出させ、当該許可証の「異動事項」欄に休業又は営業再開の届出を受けた旨を、「異動年月日」欄に届出を受けた日をそれぞれ記載し、公印を使用して押印の上、返却するものとする。
(営業内容変更の届出の受理)
第13条 署長は、規則第8条の規定による営業内容の変更の届出については、変更許可等申請(届出)書により受理するものとする。このとき、許可証の記載事項に変更を生じたものについては、変更許可等申請(届出)書に手数料相当額の県証紙の貼付を確認の上、届出者の許可証を提出させて当該変更事項を書き換えるとともに、「異動事項」欄に訂正内容を、「異動年月日」欄に届出を受けた日をそれぞれ記載し、公印を使用して押印の上、返却するものとする。この場合において、当該許可証に必要な余白がないときは、新たに許可証を書き換えて交付するものとする。
2 前項の届出のうち、法定代理人又は法人の業務を行なう役員の異動若しくは選任については、新たに就任する者が法第25条第1項第2号又は第3号に該当し不適当と認められるときは、署長は、速やかに、申請者にその旨を指示して適当な者に変更するように勧告するものとする。
(質物保管設備変更の届出)
第14条 署長は、規則第9条の規定による質物の保管設備の変更の届出については、質物保管設備変更届出書(別記様式第15号)により受理するものとする。このとき、質物保管設備が質物保管規則に適合しているかどうかの審査を行い、適合しないときは、必要な指示を行うものとする。
2 前項の質物保管設備変更届出書の写し(見取図等を含む。)は、許可台帳に添付し、保存するものとする。
(許可証の書換え)
第15条 署長は、規則第12条の規定による許可証の書換え申請については、変更許可等申請(届出)書により手数料相当額の県証紙の貼付を確認の上、受理するものとする。このとき、申請者の許可証の当該変更事項を書き換えるとともに、「異動事項」欄に訂正内容を、「異動年月日」欄に届出を受けた日をそれぞれ記載し、公印を使用して押印の上、返却するものとする。この場合において、当該許可証に必要な余白がないときは、新たに許可証を書き換えて交付するものとする。
(許可証の再交付)
第16条 署長は、規則第14条の規定による許可証の再交付申請については、許可証亡失・盗難届出書兼再交付申請書(別記様式第16号。以下「再交付申請書」という。)により、手数料相当額の県証紙の貼付を確認の上、受理するものとする。このとき、その記載事項が事実に相違していないかを確めて支障がないと認めるものについては、再交付する許可証の交付年月日の文字の前に「再」と朱書きした上で、許可を受けた日付を記載するとともに、許可証の「異動事項」欄に「○年○月○日再交付」と記載し、公印を使用して押印の上、交付するものとする。
2 許可証を再交付した場合は、その旨を許可台帳の「異動事項等」欄に記載しておくものとする。
第4章 質起主の保護
(質置主保護のための承認)
第17条 署長は、廃業・休業等届出書を提出した者について、法第28条第3項第1号又は同条第5項の規定に係る質置主の保護のための必要な行為があるときは、質契約終了行為承認申請書(別記様式第17号)により受理するものとする。このとき、支障がないと認めるときは、当該申請書(写し)の「承認年月日」欄に承認の日を記載するとともに、公印を使用して押印の上、申請者に交付するものとする。
2 前項の場合において承認することが不適当と認めるものについては、署長は、速やかに、その旨を申請者に指示し、適当なもの又は適当な場所に変更するよう勧告するものとする。
第5章 立入調査等
(立入調査)
第18条 署長は、盗品等の質受け又は売買を防止するための各種義務の適正な履行及び取扱物品に対する盗品等の混入を防止するため、警察官をして営業所に立入調査をさせなければならない。
2 警察官は、法第24条第1項の規定による立入調査に当たっては、常に良識をもって職務を執行し、特に個人の自由及び権利を侵害することのないようにするものとする。
3 法第24条第2項に規定するその身分を証明する証票は、警察手帳とする。
4 立入調査の実施要領については、古物営業事務取扱規程第33条から第37条を準用するものとする。この場合、「古物営業」とあるのは「質屋営業」と、「古物商等」とあるのは「質屋」と読み替えるものとする。
(差止)
第19条 署長は、法第23条の規定による質物の保管を命じようとするときは、保管命令書(別記様式第18号)を交付し、受領書(別記様式第5号)を徴しておかなければならない。
2 差止は、行政手続法上の不利益処分に該当するが、同法第13条第2項第1号により「公益上、緊急に不利益処分をする必要があるため、前項に規定する意見陳述のための手続きを執ることができないとき。」に行うものであるため、同条第1項各号に規定する意見陳述のための手続を執らなくてもよいことから、直ちに行うものとする。
第6章 行政処分等
(行政処分の上申及び執行)
第20条 署長は、法第25条第1項の規定による許可の取消し又は営業の停止の行政処分を行う必要があると認めたときは、行政処分上申書(別記様式第19号)に当該行政処分を行う事由があることを疎明する資料を添え、生活安全企画課長を経由して公安委員会に上申するものとする。
2 生活安全企画課長は、前号の行政処分の上申を受けたときは、当該行政処分の名宛人に対し、聴聞通知書(聴聞規則別記第6号様式)を交付して聴聞を行わなければならない。
3 生活安全企画課長は、行政処分の決定があったときは、行政処分決定通知書(別記様式第20号)に関係書類を添え、当該処分の上申をした署長に送付するものとする。
4 署長は、行政処分決定通知書の送付を受けたときは、速やかに、当該不利益処分の名宛人に対し、当該行政処分決定通知書を交付し、許可台帳に交付年月日、行政処分決定通知書の番号及び当該処分の理由、内容等について記載しておかなければならない。この場合において、行政処分決定通知書を交付したときは、当該不利益処分の名宛人から受領書(別記様式第5号)を徴し、当該受領書を生活安全企画課長に送付すること。
5 署長は、質屋に対する行政処分の執行結果を行政処分執行結果報告書(別記様式第21号)により、速やかに、生活安全企画課長を経由して公安委員会に報告するものとする。
(行政処分の上申及び執行)
第21条 署長は、法第27条第1項に該当する違反を認めたときは、これを処理したうえ、その事実を生活安全企画課長を経由して和歌山県警察本部長に報告しなければならない。
2 前項の違反事実及び法第27条第2項の場合における都道府県公安委員会への通知は、生活安全企画課長が行う。
第7章 その他
(登録)
第22条 署長は、質屋に係る申請又は届出内容を古物営業管理システム(警察情報管理システムによる古物営業管理業務をいう。)に漏れなく登録するため、通報書に、登録に必要な書類(以下「登録用書類」という。)の写しを添付の上、処理後遅滞なく生活安全企画課長に送付しなければならない。
2 生活安全企画課長は、前項の規定により送付を受けた登録用書類に記載されたデータを生活安全企画課に設置した端末装置を通じて、遅滞なく、警察庁情報通信局情報管理課情報処理センターに設置する電子計算機に登録するとともに、必要な管理をしなければならない。
(幹部による事務の管理)
第23条 幹部による事務の管理については、古物営業事務取扱規程第47条を準用するものとする。
(関係書類の保存)
第24条 署長は、別表第1に示す区分により、生活安全企画課長は、別表第2に示す区分により許可台帳及び申請書等を保存するものとする。

(別表第1、別表第2及び別記様式省略)