質屋営業法関係事務取扱規程

(制定:平成29年3月21日 和歌山県公安委員会規程第7号)
質屋営業法関係事務取扱規程を次のように定める。
質屋営業法関係事務取扱規程
(目的)
第1条 この規程は、質屋営業法(昭和25年法律第158号。以下「法」という。)に定める和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の行う事務の手続きについて定めることを目的とする。
(事務の専決)
第2条 法の規定に基づく公安委員会の権限に属する事務のうち、警察本部長(以下「本部長」という。)及びその補助機関並びに警察署長が専決することができる事務の範囲は、和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)第2条に定めるところによる。ただし、重要、異例又は疑義のあるものについては、公安委員会の決裁を受けなければならない。
(行政処分の上申)
第3条 本部長は、法の規定により、許可申請、届出を拒否する場合又は営業の停止、許可の取消しの処分を行うときは、公安委員会に上申しなければならない。
(本部長への委任)
第4条 法の施行に必要な手続等の細部的事項については、前条に定めるほか本部長が別に定める。

(別記様式省略)
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