古物営業法第3条第1項又は質屋営業法第2条第1項の許可を受けた者に係る犯罪による収益の移転防止に関する法律関係事務取扱規程

(最終改正:平成28年3月22日 公安委員会規程第2号)

古物営業法第3条第1項又は質屋営業法第2条第1項の許可を受けた者に係る犯罪による収益の移転防止に関する法律関係事務取扱規程

(目的)
第1条 この規程は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号。以下「法」という。)、同法施行令(平成20年政令第20号)及び同法施行規則(平成20年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第1号。以下「規則」という。)に定める和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の行う事務の手続きについて定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「犯罪による収益」とは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)第2条第4項に規定する犯罪収益等又は国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年法律第94号)第2条第5項に規定する薬物犯罪収益等をいう。
2 この規程において、「特定事業者」とは、古物営業法(昭和24年法律第108号)第3条第1項の許可を受け、同法第2条第1項にいう古物である貴金属等の売買を業として行う者又は質屋営業法(昭和25年法律第158号)第2条第1項の許可を受け、同法第19条第1項の流質物の処分として質に取った貴金属等の売却を業として行う者をいう。
3 この規程において、「貴金属等」とは、金、白金、銀及びこれらの合金(以下「貴金属」という。)若しくはダイヤモンドその他の貴石、半貴石及び真珠(以下「宝石」という。)又はこれらの製品をいう。
(事務の専決)
第3条 法の規定に基づく公安委員会の権限に属する事務のうち、警察本部長(以下「本部長」という。)及びその補助機関並びに警察署長が専決することができる事務の範囲は、和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)第2条に定めるところによる。ただし、重要、異例又は疑義のあるものについては、公安委員会の決裁を受けなければならない。
(疑わしい取引の届出の通知)
第4条 公安委員会は、特定事業者から規則第22条に規定された届出書又は電磁的記録媒体(電磁的記録に係る記録媒体をいう。)及び電磁的記録媒体提出票を受理したときは、速やかに国家公安委員会に通知するものとする。
(報告又は資料の提出要求)
第5条 公安委員会は、法の施行に必要な限度において、警察職員を介して特定事業者に対し、その業務に関して報告又は資料の提出を求めさせるものとする。
(立入検査実施者)
第6条 公安委員会は、法の施行に必要な限度において、警察職員に特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係者に質問させるものとする。
2 立入検査を行う警察職員の範囲は、法第15条第2項の規定により携帯が義務付けられた身分を示す証明書(規則別記様式第5号)の交付を受けた者とする。
(指導等)
第7条 公安委員会は、法に定める特定事業者による措置の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、特定事業者に対し、必要な指導、助言及び勧告を行うものとする。
2 前項の勧告は、勧告書(別記様式第1号)により行うものとする。
(是正命令)
第8条 公安委員会は、特定事業者がその業務に関して法第4条第1項から第5項まで、第6条、第7条又は第8条第1項若しくは第2項の規定に違反していると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該違反を是正するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
2 前項の是正命令は、是正命令書(別記様式第2号)により行うものとする。
(雑則)
第9条 法の施行に必要な手続き等の細部的事項については、前8条に定めるほか、本部長が定める。
(別記様式省略)
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