和歌山県金属くず業事務取扱規程

(最終改正:平成28年3月22日 和歌山県警察本部訓令第7号)
和歌山県金属くず業事務取扱規程を次のように定める。
和歌山県金属くず業事務取扱規程
和歌山県金属くず業事務取扱規程(昭和35年和歌山県警察本部訓令第14号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 許可申請等(第3条―第8条)
第3章 許可又は届出後の手続(第9条―第16条)
第4章 立入調査等(第17条―第20条)
第5章 行政処分(第21条―第23条)
第6章 その他(第24条―第26条)
附則

第1章 総則

(趣旨)
第1条 この規程は、金属くず業に係る申請及び届出に関する事務取扱、指導監督、行政処分等に関し必要な事項を定め、もって盗品流通等犯罪の防止及び早期被害回復の実現に資するものである。
(準拠)
第2条 金属くず業に関する事務手続は、次に掲げる条例等の規定によるほか、この規程の定めるところによる。
(1) 行政手続法(平成5年法律第88号)
(2) 和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号。以下「手数料条例」という。)
(3) 和歌山県金属くず業条例(昭和32年和歌山県条例第66号。以下「条例」という。)
(4) 和歌山県行政手続条例(平成7年和歌山県条例第52号)
(5) 和歌山県金属くず業条例施行規則(昭和32年和歌山県公安委員会規則第22号。以下「規則」という。)
(6) 和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成8年和歌山県公安委員会規則第2号)
(7) 書面で不利益処分をする場合に関する規則(平成8年和歌山県公安委員会規則第3号)
(8) 行政不服審査規程(昭和38年和歌山県公安委員会規程第1号)
(9) 和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)
(10) 聴聞及び意見の聴取を主宰する警察職員の指名に関する規程(平成6年和歌山県公安委員会規程第11号)
(11) 古物営業事務取扱規程(平成17年和歌山県警察本部訓令第2号)

第2章 許可申請等

(許可申請書の受理)
第3条 警察署長(以下「署長」という。)は、条例の規定に基づく許可申請書が提出されたときは、許可申請書の記載事項、所定の添付書類の記載内容を審査して、必要書類の不備又は矛盾若しくは誤りのあるときは、これを補足訂正させてから受理するものとする。
2 署長は、許可申請書を受理するに際し、手数料条例の定めるところにより、手数料を和歌山県収入証紙(以下「県証紙」という。)で徴収し、「金属くず業管理簿」(別記様式第1号)に記載するものとする。この場合において、許可の申請が不許可とされた場合や申請の取下げがなされた場合においても、すでに納付された手数料は返還しないことを教示するものとする。
(欠格事由の審査)
第4条 (省略)
(許可証の交付)
第5条 金属くず商の許可をした場合、許可申請書を受理した署長(以下「経由警察署長」という。)は、「金属くず商許可証」(規則別記様式第2号。以下「許可証」という。)に、金属くず業管理簿の許可番号を記入の上、必要事項を記載するものとする。
2 前項の許可証を交付するときは、金属くず業管理簿に交付年月日を記載して、「受領書」(別記様式第2号)を徴し、「金属くず商(個人)許可台帳」(別記様式第3号)又は「金属くず商(法人)許可台帳」(別記様式第4号)(以下「許可台帳」と総称する。)に受領書を添付し、保存しておくものとする。
3 許可証の交付時には、条例第10条に規定する標識の掲示、第11条に規定する確認及び申告、第12条に規定する帳簿への記載義務その他条例の規定、各種変更届出要領等について教示しておくものとする。
4 生活安全部生活安全企画課長(以下「生活安全企画課長」という。)にあっては「許可証受払簿(甲)」(別記様式第5号)を、署長にあっては「許可証受払簿(乙)」(別記様式第6号)を備え付けることとし、誤記のため交付しなかった許可証は、裁断して廃棄するとともに、許可証受払簿にその旨を明記しておくものとする。
(不許可の取扱い)
第6条 署長は、申請者に対する審査の結果、欠格事由に該当することが判明したときは、「金属くず商許可申請に係る不許可該当事案について(副申)」(別記様式第7号)に、当該申請書及び条例第4条各号のいずれかに該当する旨の書類を添え、生活安全企画課長を経て和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に副申するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の副申により公安委員会が不許可の決定をしたときは、公安委員会が発する「不許可通知書」(別記様式第8号)を署長に送付するものとする。
3 不許可通知書の送付を受けた署長は、速やかに、申請者又はその代理人(以下「申請者等」という。)に対して当該不許可通知書を交付するものとする。この場合、審査請求又は行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)に基づく取消訴訟ができることを教示するとともに、被処分者が処分を知った日を明確にするため、金属くず業管理簿に交付年月日を記載するとともに、「備考」欄に不許可と朱書し、申請者等から受領書を徴しておくものとする。
(行商の届出)
第7条 署長は、規則第12条の規定による金属くず行商届を受理したときは、次の各号により取り扱うものとする。
(1) 受理
条例第20条の記載事項、規則第12条の添付書類の記載内容を審査して、必要書類に不備又は矛盾若しくは誤りのあるときは、これを補足訂正させてから受理し、金属くず業管理簿に記載するものとする。
(2) 行商の証の作成
事実に相違なく、支障がないと認めるものについては、金属くず行商の証(規則別記様式第12号。以下「行商の証」という。)に金属くず業管理簿に定める要領で番号を記入の上、届出者から提出のあった写真1枚を所定の位置にちょう付して、公安委員会の押出スタンプを刻印し、必要事項の記載をするものとする。
(3) 行商の証の交付
前号の行商の証を交付するときは、金属くず業管理簿に交付年月日を記載して、受領書を徴し、「金属くず行商届出台帳」(別記様式第9号。以下「届出台帳」という。)に受領書を添付し保存しておくものとする。
なお、行商の証の交付時には、条例第11条に規定する確認及び申告、第12条に規定する帳簿への記載義務その他各種変更届出要領等について教示しておくものとする。
(4) 行商の証の管理
行商の証の管理にあっては、第5条第4項の規定を準用する。
(許可台帳等の備付け・管理)
第8条 署長は、金属くず業に係る許可、届出等の内容を適切に管理し、適正な指導、監督等に資するため、許可台帳及び届出台帳(以下この条において「許可台帳等」という。)を備え付けるものとする。
2 生活安全企画課長は、許可証番号、営業者の氏名又は名称及び許可台帳等を管理する警察署を記載した「金属くず商許可台帳」(別記様式第10号)及び「金属くず行商届出台帳」(別記様式第11号)を備え付けるものとする。

第3章 許可又は届出後の手続

(許可証の再交付)
第9条 経由警察署長は、亡失又は滅失に伴う許可証の再交付の手続については、「金属くず商許可証等再交付申請書」(規則別記様式第3号)の提出を受け、次により行うものとする。
(1) 提出された申請書と警察署保管の許可台帳を照合した後、手数料条例の定めるところにより、手数料を県証紙で徴収すること。
(2) 再交付する許可証の交付年月日の文字の前に「再」と朱書した上で、許可を受けた日付を記載するとともに、許可証の「異動事項」欄に「○年○月○日再交付」と当該金属くず商が再交付を受けた日付を記載し、許可証整理用公印を押印すること。
(3) 再交付の際に、金属くず業管理簿の「交付年月日」欄に再交付年月日を記載すること。
(4) 許可証を再交付した場合は、その旨を許可台帳の「異動事項」欄に記載しておくこと。
(行商の証の再交付)
第10条 経由警察署長は、亡失又は滅失に伴う行商の証の再交付の手続については、「金属くず商許可証等再交付申請書」(規則別記様式第3号)の提出を受け、前条を準用するものとする。ただし、この場合、手数料を徴収しないものとする。
(金属くず商の変更届出)
第11条 署長は条例第3条第2項各号の変更について、「金属くず業変更届出(書換え申請)書」(規則別記様式第5号。以下「変更届出(書換え申請)書」という。)により届出を受理した場合は、次に掲げる書類を添付することを教示するものとする。
(1) 個人に対する許可の場合
ア 住所の変更は、住民票(本籍(外国人にあっては、国籍等(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する国籍等をいう。))を記載したものに限る。)の写し
イ 氏名の変更は、戸籍謄本(抄本)又は住民票の写し
(2) 法人に対する許可の場合
ア 法人の名称又は本店所在地の変更は、登記事項証明書
イ 役員の就任は、法人の登記事項証明書並びに当該役員の住民票、身分証明書及び登記事項証明書
ウ 役員の住所又は氏名の変更は、前号に掲げる書類
2 署長は、次に掲げる場合は、変更に係る者の住民票、身分証明書、登記事項証明書、誓約書及び略歴書の添付を省略することができることを教示するものとする。
(1) 法人の役員が代表取締役に就任した場合
(2) 代表取締役を退任後、取締役、監査役等に就任した場合
3 変更の届出がなされた場合は、当該変更事項について許可台帳を修正するものとする。
(欠格事由の審査等)
第12条 署長は、「変更届出(書換え申請)書」を受理した場合において、金属くず商のうち、新たに法人の役員に就任した者があるときは、欠格事由の審査を行うものとする。
2 市町村が住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)の規定に基づき、住居表示の実施並びに街区符号、住居番号の設定及び変更を実施した場合は、手数料を徴収しないことから、当該市町村担当部署に照会し、その結果を当該申請書の「備考」欄に記載しておくものとする。
(許可証の書換え)
第13条 経由警察署長は、変更に係る届出書の内容が許可証の記載事項に係る場合は、当該許可証等を書き換え、手数料条例の定めるところにより、手数料を県証紙で徴収するものとする。
2 前項の規定による許可証の書換えは、許可証に記載の書換えに該当する文字を赤線2本で抹消した上で許可証の「異動事項」欄に訂正内容を、「異動年月日」欄に訂正した年月日をそれぞれ記載し、許可証整理用公印を押印すること。ただし、複数の書換え等により、当該方法によっては、記載事項が判読しづらい場合には、新たに許可証を作成の上、交付すること。この場合において、書換え前の許可証の異動事項欄の記載内容を新たに交付する許可証に転記すること。
(行商の証の変更・書換え)
第14条 経由警察署長は、条例第24条の変更について「変更届出(書換え申請)書」により届出を受理した場合は、当該変更事実を疎明する書類の提出を受け、変更事実を確認の上、行商の証を書き換えるものとする。ただし、この場合において手数料を徴収しないものとする。
2 前項の規定による行商の証の書換えは、前条第2項を準用する。この場合において、「許可証」とあるのは「行商の証」と読み替えるものとする。
(変更事項の通知)
第15条 署長は、「変更届出(書換え申請)書」の受理に伴い、他の警察署管内に通知する必要がある場合は、「送付書」(別記様式第12号)に当該変更届出書の写しを添えて関係警察署長に通知するものとする。
(許可証等の返納)
第16条 条例第8条に規定する許可証の返納及び条例第23条に規定する行商の証の返納は、経由警察署長に対し、「金属くず商許可証等返納届」(規則別記様式第4号。以下「返納届」という。)及び返納しようとする許可証又は行商の証を提出させて行うものとする。
2 経由警察署長は、許可証又は行商の証(以下この条において「許可証等」という。)の返納を受けたときは、金属くず業管理簿に記載するとともに、返納された許可証等を直ちに裁断して、廃棄するものとする。
3 経由警察署長は、返納を受けた許可証に係る営業所が他の警察署管内にも存在するときは、速やかに、送付書に返納届の写しを添付の上、当該営業所の管轄警察署長に通知するものとする。
4 許可証等を返納すべき事由が生じた場合において、返納すべき許可証等を亡失、毀損等の理由により返納できないときは、その理由を返納届の「備考」欄に記載させるものとする。
5 許可証等の返納を受けた場合は、許可台帳又は届出台帳の「備考」欄に返納年月日及び理由を朱書し、許可台帳又は届出台帳から削除し、台帳削除綴を作成の上、これに保存するものとする。

第4章 立入調査等

(省略)

第5章 行政処分

(行政処分の上申)
第21条 署長等は、金属くず商について条例第18条の規定により、指示、営業の停止等行政処分の必要を認めたときは、公安委員会に対して、古物営業事務取扱規程第40条を準用して行政処分の上申を行うものとする。この場合、「古物商等」とあるのは「金属くず商」と読み替えるものとする。
2 行政処分の上申に当たっては、条例に規定された要件の充足性、事件の内容及び情状並びに行政処分の必要性を総合的に検討の上、行うものとする。
(聴聞等の通知)
第22条 管轄警察署長又は経由警察署長は、公安委員会が条例第18条第2項、第3項の規定により、金属くず商に対して、営業停止又は許可取消しを命じようとするときの聴聞を行う場合において、公安委員会から行政手続法第15条第1項の規定による聴聞の通知書が発せられたときは、速やかに、当該金属くず商に聴聞の通知書を交付するものとする。
2 管轄警察署長又は経由警察署長は、公安委員会が条例第18条第1項の規定により、金属くず商に対して指示するときの弁明の機会の付与を行う場合において、公安委員会から行政手続法第30条の規定による弁明の通知書が発せられたときは、速やかに、当該金属くず商に弁明の通知書を交付するものとする。
(行政処分の執行)
第23条 公安委員会が金属くず商に対して行政処分の決定をした場合は、当該金属くず商に対し、公安委員会が発する「指示書」(別記様式第14号)、「営業停止命令書」(別記様式第15号)、「許可取消処分通知書」(別記様式第16号)を管轄警察署長を通じて交付するものとする。
2 管轄警察署長は、金属くず商に対する行政処分の執行については、古物営業事務取扱規程第42条第2項及び第43条を準用するものとする。この場合、「古物商等」とあるのは「金属くず商」と読み替えるものとする。

第6章 その他

(幹部による事務の管理)
第24条 警察署許可事務担当者は、金属くず業管理簿については、適正に事務処理を行ったことを明確にするため、それぞれの事務処理後、速やかに、生活安全担当課長等幹部の決裁を受けるものとする。
(生活安全企画課長への通知)
第25条 署長は、許可申請、行商の届出、書換え等各種事務処理後、遅滞なく、当該副本又は写しを生活安全企画課長に送付するものとする。
(関係書類の保存)
第26条 署長は、別表第1に示す区分により台帳、ファイル等を保存するものとする。
2 生活安全企画課長は、別表第2に示す区分により台帳、ファイル等を保存するものとする。

(別表第1、別表第2省略)
(別記様式省略)
メニューに戻る