古物営業事務取扱規程

(最終改正:平成29年3月21日 和歌山県警察本部訓令第12号)
古物営業事務取扱規程を次のように定める。
古物営業事務取扱規程
古物営業事務取扱規程(昭和35年和歌山県警察本部訓令第15号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条・第2条)
第2章 許可申請等(第3条-第12条)
第3章 許可後の手続(第13条-23条)
第4章 古物競りあっせん業(第24条-第28条)
第5章 盗品売買等防止団体に係る承認(第29条-第31条)
第6章 立入調査等(第32条-第42条)
第7章 行政処分等(第43条-第45条)
第8章 その他(第46条-第48条)
附則

第1章 総則

(趣旨)
第1条 この規程は、古物営業に係る申請、届出、指導監督及び行政処分等に関する事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
(準拠)
第2条 古物営業に関する事務手続は、次に掲げる法令等の規定によるほか、この規程の定めるところによる。
(1) 古物営業法(昭和24年法律第108号。以下「法」という。)
(2) 行政手続法(平成5年法律第88号)
(3) 古物営業法施行令(平成7年政令第326号)
(4) 古物営業法施行規則(平成7年国家公安委員会規則第10号。以下「規則」という。)
(5) 行商従業者証等の様式に関する規程(平成7年国家公安委員会告示第7号。以下「承認規程」という。)
(6) 和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号。以下「手数料条例」という。)
(7) 和歌山県行政手続条例(平成7年和歌山県条例第52号)
(8) 和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成8年和歌山県公安委員会規則第2号。以下「聴聞規則」という。)
(9) 行政不服審査事務取扱規程(平成18年和歌山県公安委員会規程第4号)
(10) 和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)
(11) 聴聞及び意見の聴取を主宰する警察職員の指名に関する規程(平成6年和歌山県公安委員会規程第11号)
(12) 古物営業法関係事務取扱規程(平成29年和歌山県公安委員会規程第8号)
(13) 前各号に掲げるもののほか、法令等の規定に基づき別に定めるもの

第2章 許可申請等

(相談の受理)
第3条 警察署長(以下「署長」という。)は、事前に法第2条第3項に規定する古物商(以下「古物商」という。)又は同条第4項に規定する古物市場主(以下「古物市場主」という。)に係る許可申請に関する相談を受理したときは、古物営業の許可に係る事務を担当する者をして、親切かつ的確に回答するものとする。
2 許可の要否については、取引対象物品、取引の方法、営業主体その他営業形態等を詳細に聴取して判断するものとする。この場合において、判断に迷うときは、和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課長(以下「生活安全企画課長」という。)に協議するものとする。
第4条 古物営業の許可申請をしようとする者がある場合は、次の事項について教示するものとする。
(1) 申請者又は申請者が法人である場合における当該法人の監査役を含む役員全員(以下「申請者等」という。)及び法第13条第1項に規定する管理者(以下「管理者」という。)のうち、1人でも法第4条各号に掲げる者に該当するときは、許可されないことを説明すること。
(2) 規則第1条第3項に掲げる書類は、各1部でよいことを説明するとともに、次の場合における補足書類を古物商許可申請書・古物市場主許可申請書(規則別記様式第1号。以下「許可申請書」という。)正副2通のうちの正本に添付するよう教示すること。
ア 申請者及び管理者のうち、現実に居住している場所が住民票に記載された住所と異なっている場合は、住民票(本籍(外国人にあっては、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する国籍等)が記載されいているものに限る。以下同じ。)の写しのほか、その者が現実に居住している場所に配達された複数の郵便物の宛名書き及び住居地が表示された公共機関発行の領収書等の写し
イ 申請者等が外国に居住している場合は、その者の住民票に代えて現実に居住している外国の住居地に配達された複数の郵便物の宛名書きの写し
ウ 法人の場合は、代表者に「写し」である旨を明記させた定款の事業目的の中に古物に係る売買等(抽象的又は包括的な記載を含む。)が記載されていない場合は、当該定款のほか、定款の変更又は事業目的の範囲外の行為を行うことを決議した総会等の議事録の写し若しくは「事業目的」欄に古物に係る売買等が記載された登記事項証明書
エ 申請者等又は管理者が日本に居住している外国人である場合において、次に該当するときは、パスポート(全葉)の写し
(ア) 在留カード又は特別永住者証明書を有していないとき。
(イ) 住民票の写し若しくは在留カードに記載在留期限が過ぎ、又は不明確のため、不法残留の疑いがあるとき。
(ウ) 住民票の写し又は在留カードに記載の在留資格が、日本国内での営業等の活動を行うことを制限しているものであるとき。
オ 外国人が日本語以外で略歴書又は誓約書を作成する場合は、翻訳者が「真正に翻訳」した旨を明記し、かつ、署名押印した翻訳文
(3) ホームページを利用して古物の取引を行おうとする場合
ア 提出が必要な規則第1条第3項第5号に規定する書類(以下「使用権限疎明書類」という。)には、プロバイダ又はインターネットのモールショップの運営者から送信元識別符号(以下「URL」という。)の割当てを受けたことを疎明する通知書等が該当すること。
イ 提出に当たっては、ID・パスワード等をあらかじめ消すように指導すること。
ウ ホームページのトップページ又は古物を掲載しているページ等に許可証番号、古物商の氏名又は名称及び許可をした公安委員会の名称を表示すること。
(許可申請書の受理)
第5条 法第5条第1項の規定による許可申請書(正副2通)の提出を受けた署長(以下「経由警察署長」という。)は、古物商許可審査票(別記様式第1号)又は古物市場主許可審査票(別記様式第2号)に基づき、許可申請書の記載事項及び所定の添付書類の記載内容等を審査して、必要書類等の不備又は矛盾若しくは誤りのあるときは、これを補足訂正させるものとする。
2 経由警察署長は、許可申請書を受理するに際し、手数料条例の定めるところにより、手数料を和歌山県証紙(以下「県証紙」という。)で徴収するものとする。この場合において、許可等の申請が不許可等とされた場合や申請の取下げがなされた場合においても、すでに納付された手数料は返還しないことを教示するものとする。
(欠格事由の審査)
第6条 (省略)
(許可の決裁)
第7条 経由警察署長は、古物商等から提出された許可申請書(正本)及び添付書類に基づき、古物商許可審査票又は古物市場主許可審査票を活用して審査のうえ裁決を行うものとする。
(許可証の交付)
第8条 経由警察署長は、古物商等に係る許可をしたときは、古物商許可証(規則別記様式第2号)又は古物市場主許可証(規則別記様式第3号)(以下これらを「許可証」という。)を作成して遅滞なく申請者等に交付するものとする。この場合において、経由警察署長は、法第12条に規定する標識の掲示等、法第13条に規定する管理者の選任、法第14条に規定する営業の制限、法第15条に規定する確認及び申告、法第16条に規定する帳簿への記載義務等、法の遵守事項や各種変更届出要領等必要な事項を教示しておくものとする。
2 経由警察署長は、許可証を交付した場合において、当該許可に係る古物商の営業所又は古物市場主の古物市場(以下「営業所等」という。)が他の警察署の管轄区域内にも所在するときは、当該営業所等の所在地を管轄する署長(以下「管轄警察署長」という。)に対し、古物営業等通報書(別記様式第3号。以下「通報書」という。)に当該許可申請書(添付書類を除く。)の写しを添えて通知するものとする。
3 経由警察署長は、誤記等のため交付しなかった許可証については、生活安全企画課長へ送付するものとし、送付を受けた生活安全企画課長が裁断の上、廃棄するものとする。
(不許可の取扱い)
第9条 経由警察署長は、申請者等に対する審査の結果、欠格事由に該当することが判明したときは、古物商等不許可該当事案上申書(別記様式第4号)に、当該申請書及び法第4条第1項各号の一に該当する旨の書類を添えて、速やかに、生活安全企画課長を経て和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に上申しなければならない。
2 生活安全企画課長は、前項の上申により公安委員会が不許可の決定をしたときは、不許可通知書(別記様式第5号)を当該上申をした経由警察署長に送付するものとする。
3 不許可通知書の送付を受けた経由警察署長は、速やかに、申請者及び代理人に対して当該不許可通知書を交付するものとする。この場合において、審査請求ができることを教示するとともに、受領書(別記様式第6号)を徴し、当該受領証を生活安全企画課長を経由し公安委員会に送付するものとする。
(許可台帳の備付け・管理)
第10条 経由警察署長及び管轄警察署長は、古物営業に係る許可、届出、立入調査及び行政処分の内容を適切に管理し、適切な指導、監督に資するため、古物商(個人)許可台帳(別記様式第7号)、古物商(法人)許可台帳(別記様式第8号)、古物市場主(個人)許可台帳(別記様式第9号)及び古物市場主(法人)許可台帳(別記様式第10号)(以下これらを「許可台帳」という。)を備え付け、異動事項その他指導・監督上必要な事項を記載しなければならない。
2 許可台帳には、申請者からの提出のあった許可申請書及び申請書に発行した許可証の写しを作成し、添付するものとする。
(行商従業者証及び標識の承認)
第11条 生活安全企画課長は、古物商等の団体が公安委員会に対し、規則第12条の規定により、当該団体の構成員である古物商等に和歌山県内の営業所に限って、使用させようとする行商従業者証の特例様式又は標識の特例様式に係る承認の申請があったときは、承認申請書(承認規程別記様式第1号又は別記様式第2号)を提出させ、次に掲げる事項を調査するものとする。
(1) 承認申請書の記載事項に不備はないか。
(2) 申請者は、承認規程第1条に規定する要件を満たしているか。
(3) 承認申請書に承認規程第2条各号に規定する書類が添付されているか。
(4) 申請に係る様式は、承認規程第3条及び第4条に規定する承認の基準に適合しているか。
2 生活安全企画課長は、公安委員会において前項の申請に対する承認があったときは。当該申請者又は代理人に承認通知書(別記様式第11号。以下「承認通知書」という。)を交付し、当該申請者又は代理人から受領書を徴しておくものとする。
3 生活安全企画課長は、前項の措置を講じたときは、遅滞なく、規則第12条第2項の規定により公示するものとする。
(承認の取消し)
第12条 生活安全企画課長は、承認規程第7条の規定により、行商従業者証又は標識の承認を取り消す必要があると認めるときは、その理由及び意見を記載した上申書に疎明資料を添付し、公安委員会に上申しなければならない。
2 行商従業者証又は標識の承認を取り消す場合は、申請に対する処分の取消しに該当することから、行政手続法の趣旨を参酌し、不利益処分に準ずるものとして、行政手続法第13条第1項の規定による聴聞を行うものとする。
3 生活安全企画課長は、公安委員会において承認の取消しの決定があったときは、規則第12条第2項の規定により公示するとともに、当該承認の取消しを受ける法人等に取消処分決定通知書(別記様式第12号。以下「取消処分決定通知書」という。)をを交付し、当該法人等から受領書を徴するものとする。

第3章 許可後の手続

(許可証の再交付)
第13条 経由警察署長は、法第5条第4項の規定による許可証の再交付申請については、再交付申請書(規則別記様式第4号)正副2通の提出を受け、正本に手数料相当額の県証紙が貼付されていることを確認の上、受理するものとする。このとき、その記載事項が事実に相違していないかを確かめて支障がないと認めるものについては、再交付する許可証の交付年月日の文字の前に「再」と朱書きした上で、許可を受けた日付を記載するとともに、許可証の「異動事項」欄に「○年○月○日再交付」と当該古物商等が再交付を受けた日付を記載し、和歌山県公安委員会処務規程(昭和33年和歌山県公安委員会規程第6号)別表に定める和歌山県公安委員会印(以下「公印」という。)使用して押印の上、申請者に交付するものとする。
2 許可証を再交付した場合は、その旨を許可台帳の「異動事項等」欄に記載しておくこと。
(変更に係る届出の教示)
第14条 経由警察署長は、法第7条の規定による変更届出書を提出する古物商等に対して、次に掲げる書類を正本に添付することを教示するものとする。
(1) 個人に対する許可の場合
ア 住所の変更は、住民票又は変更先住所に配達された複数の郵便物、住居地が表示された公共機関発行の領収書等
イ 氏名の変更は、戸籍謄本(抄本)又は住民票
(2) 法人に対する許可の場合
ア 法人の名称又は本店所在地の変更は、登記事項証明書
イ 役員の就任は、法人の登記事項証明書並びに当該役員の住民票、本人確認書類、登記事項証明書、誓約書及び略歴書
ウ 役員の氏名又は住所の変更は、前号に掲げる書類
(3) 古物市場の移転若しくは古物市場の増設又は開設日の変更の場合は、変更した市場規約とともに変更した参集者の名簿
(4) 営業所等の管理者を新たに選任した場合は、当該管理者の住民票、本人確認書類、登記事項証明書、誓約書及び略歴書
2 経由警察署長は、次に掲げる場合は、変更に係る者の住民票、本人確認書類、登記事項証明書、誓約書及び略歴書の添付を省略することができることを教示するものとする。
(1) 法人の役員が代表取締役に就任した場合
(2) 代表取締役を退任後、取締役又は監査役等に就任した場合
(3) 現に管理者となっている者を配置換え等で県内の他の営業者等の管理者として引き続き選任した場合
(変更届出の受理)
第15条 経由警察署長は法第5条第1項各号に掲げる事項の変更について、管轄警察署長は法第5条第1項第2号から第4号までに掲げる事項の変更で自署管内に所在する営業所等に係るものについて、古物商等からの届出があったときは、次により受理するものとする。
(1) 許可を受けた都道府県公安委員会が、和歌山県に限られる場合は、変更届出書・書換申請書(規則別記様式第5号。以下「変更届出・書換申請書」という。)正副2通により当該届出を受理すること。
(2) 許可を受けた都道府県公安委員会が和歌山県以外にもある場合は、次の要領によること。
ア 法第5条第1項第1号又は第7号に掲げる事項を変更するときは、変更届出書(規則別記様式第6号。以下「変更届出書」という。)及び許可公安委員会一覧表(規則別記様式第8号)各正副2通により変更の届出を受理すること。
イ 法第5条第1項第2号から第6号までの事項を変更するときは、前号と同様とすること。
(3) 古物商等からの変更の届出がなされた場合は、当該変更事項について許可台帳を修正すること。
(URLの変更の届出)
第16条 ホームページを利用して古物の取引を行う営業者から、URLの変更届出を受けた経由警察署長は、使用権限疎明書類の提出を受け、審査するものとする。この場合において、当該使用権限疎明書類に申請者に係るID・パスワードが記載されている場合にはこれらを確実に消した写しを提出させるものとする。
2 前項の届出を受けた場合は、通報書に変更届出書及び使用権限疎明書類の写しを添えて、速やかに、生活安全企画課長に送付するものとする。
(公安委員会による供覧)
第17条 生活安全企画課長は、前条第2項に規定する書類の送付を受けたときは、遅滞なく、当該ホームページを利用して古物の取引をする古物商の氏名又は名称、当該ホームページのURL及び許可証の番号を公安委員会のホームページに掲載するものとする。
(変更事項の審査)
第18条 経由警察署長及び管轄警察署長は、変更届出・書換申請書又は変更届出書を受理した場合において、新たに法人の役員に就任した者又は新たに管理者に選任した者があるときは、欠格事由の審査を行うものとする。
2 経由警察署長及び管轄警察署長は、書換えを要する場合は、手数料相当額の県証紙の貼付を確認の上、受理するものとする。
3 市町村が住居表示に関する法律(昭和37年法律第119号)の規定に基づき、住居表示の実施並びに街区符号、住居番号の設定及び変更等に該当する場合は手数料を徴収しないことから、当該市町村担当部署に照会し、その結果を書換え申請書類に記載しておくものとする。
(変更事項の通知)
第19条 経由警察署長及び管轄警察署長は、変更届出・書換申請書又は変更届出書を受理したときは、通報書に当該変更届出・書換申請書又は当該変更届出書の写しを添えて遅滞なく管轄警察署長に通知するものとする。
2 経由警察署長は、他の都道府県公安委員会の許可を受けている古物商等から法第5条第1項第1号又は第7号に係る変更届出書を受理したときは、欠格事由の審査終了後、通報書に当該変更届出書及び許可公安委員会一覧表の各副本を添えて、速やかに、生活安全企画課長に送付するものとする。
3 生活安全企画課長は、前項により変更届出書の副本の送付を受けた場合は、許可公安委員会一覧表に記載された都道府県公安委員会に変更事項を送付するものとする。
4 生活安全企画課長は、他の都道府県公安委員会から、当該公安委員会の許可を受けている古物商等に係る変更届出書等の送付を受けたときは、当該変更届出書等の写しを関係経由警察署長に送付するものとする。
5 経由警察署長は、他の警察署管内にも営業所等を有する古物証等の営業所等が自署管内に所在しなくなった場合において、変更届書・書換申請書及び経由警察署長変更届出書(規則別記様式第11号)の提出を受けたときは、通報書に当該経由警察署長変更届出書、変更届出・書換申請書及び許可台帳を添えて、遅滞なく、当該古物商等が他の管轄警察署長のうちから選択する新たな経由警察署長に送付するものとする。この場合において受理した経由警察署長は、他に管轄警察署長(変更後の経由警察署長を除く。)があるときは、通報書に当該経由警察署長変更届出書及び変更届出・書換申請書の写しを添えて、遅滞なく、関係管轄署長に送付するものとする。
(許可証の書換え)
第20条 経由警察署長は、変更に係る届出書の内容が許可証に記載されている事項である場合においては、手数料相当額の県証紙の貼付を確認の上、次により許可証の書換えを行うものとする。
(1) 許可を受けた都道府県公安委員会が和歌山県のみの場合は、変更届出、書換申請の該当文字をそれぞれ○で囲ませ、提出させること。
(2) 許可を受けた都道府県公安委員会が和歌山県以外にもある場合は、変更届出書及び許可公安委員会一覧表と併せて、「変更届出・書換申請書」正副2通を提出させること。
(3) 「行商」欄の書換えは、変更届出・書換申請書正副2通及び古物商許可証を提出させ、直ちに許可証の書換えを行うこと。
(4) 「行商」欄以外の書換えは次によること。
ア 添付書類と照合し、欠格事由の審査を終了した後に書換えを行う。
イ 都道府県公安委員会に提出された変更届出書の写しを生活安全企画課から送付を受けた場合は、当該古物商等に変更届出・書換申請書及び許可証を提出させ、直ちに記載事項の書換えを行う。
(5) 書換えの要領は、許可証に記載の書換えに該当する文字を赤線2本で抹消した上で許可証の「異動事項」欄に訂正内容を、「異動年月日」欄に訂正した年月日をそれぞれ記載し、公印を使用して押印すること。
(6) 書換済みの許可証の写しを作成し、許可台帳に添付すること。
(許可証の返納)
第21条 経由警察署長は、法第8条の規定による許可証の返納については、返納理由書(規則別記様式第9号)により返納しようとする許可証を提出させて行うものとする。このとき、返納すべき許可証を亡失等の理由により返納できないときは。その理由返納理由書の下部余白欄に記載させるものとする。
2 経由警察署長は、返納(法第8条第1項第3号に該当する返納を除く。)を受けた許可証に係る営業所等が他の警察署管内にも存在するときは、通報書に返納理由書を添えて当該営業所等の管轄警察署長に通知するものとする。
3 経由警察署長は、許可証の返納(法第8条第1項第3号に該当する返納を除く。)を受けたときは、許可台帳の「異動事項等」欄に返納年月日及び理由を朱書きし、通報書に当該許可台帳、返納理由書及び許可証を添えて生活安全企画課長に送付するものとする。
4 前項の許可証の送付を受けた生活安全企画課長は、遅滞なく、当該許可証を裁断の上、廃棄するものとする。
(競り売りの届出)
第22条 競り売りの場所を管轄する署長は、競り売り届出書(規則別記様式第10号)の提出を、経由警察署長は競り売り届出書(規則別記様式第10号の2)の提出を受けたときは、当該届出期日及び届出書の記載事項等について不備がないかを確認し、これを受理するとともに、通報書に競り売り届出書の写しを添えて生活安全企画課長に送付するものとする。
2 競り売りの届出書を受理した署長は、競り売りの場所には「標識」の掲示義務がないので、競り売り届出書(添付書類を除く。)の写しを作成し、その下部欄外に、受理年月日及び警察署名を朱書して届出者に交付し、競り売りの場所に備え付けておくように指導するものとする。
(臨時古物市場の取扱い)
第23条 古物市場主が届け出ている開設日以外において、臨時に古物市場を開設しようとする場合又は届け出ている場所以外の場所において、臨時に古物市場を開設しようとする場合は、当該開設が恒常的なものでなければ、法第7条第1項の規定による変更の届出及び規則第6条の規定による変更後の規約の提出を要せず、次により臨時古物市場として取り扱うものとする。
2 経由警察署長は、臨時古物市場開設届出書(別記様式第13号)正副2通の提出を受けて受理するものとする。
3 経由警察署長は、臨時古物市場開設届出書を受理した場合は、次により措置するものとする。
(1) 届け出ている開設日時以外において、臨時に古物市場を開設しようとする場合は、臨時古物市場開設届出書の副本の「届出受理」欄に記入し、受理証明書として届出者に交付すること。
(2) 届け出ている場所以外において、臨時に古物市場を開設しようとする場合は、臨時古物市場開設届出書の副本の「届出受理」欄に記入し、受理証明書として届出者に交付するとともに、通報書に当該写しを添えて、速やかに、管轄警察署長に通知すること。

第4章 古物競りあっせん業

(古物競りあっせん業者に係る営業開始の届出)
第24条 法第10条の2第1項の規定よる古物競りあっせん業者営業開始届出書(規則別記様式第11号の2)の提出を受けた署長(以下「受理署長」という)は、当該古物競りあっせん業者営業開始届出書の記載事項及び添付書類について、古物競りあっせん業届出審査票(別記様式第14号)に基づいて審査し、不備がないと認めたときは、これを受理し、通報書に当該古物競りあっせん業者営業開始届出書の副本を添えて、速やかに、生活安全企画課長に送付するものとする。このとき、受理署長は、古物競りあっせん業者管理ファイル(別記様式第15号。以下「管理ファイル」という。)を作成し、遅滞なく和歌山県警察情報管理システム(紀州NET)により、管理ファイルを生活安全企画課長に送信するものとする。
2 受理署長は、当該古物競りのあっせん業者に対し、法第21条の2(出品者の確認)、法第21条の3(盗品等の疑いがあると認められる場合の申告)及び法第21条の4(記録の作成及び保存)の規定に関し、適正に行うこと及び業務の実施方法に関する認定について教示するものとする。
3 生活安全企画課長は、届出書副本の送付及び管理ファイルの送信を受けたときは、警察庁主管課に管理ファイルを送信するとともに、管理ファイルを保管し、当該業者が都道府県公安委員会の管轄区域を異にして営業の事務所を変更した場合は、変更後の都道府県公安委員会に対し、当該写しを送付するものとする。
(廃止・変更届出)
第25条 受理署長は、古物競りあっせん業者から法第10条の2第2項の規定による廃止届出書(規則別記様式11号の3)又は変更届出書(規則別記様式第11号の4)の提出を受けたときは、当該届出が同項に規定する期日(古物競りあっせん業の廃止又は変更の日から14日(当該届出書に登記事項証明書を添付する場合にあっては、20日)以内)及び当該届出書の記載事項及び添付書類等について審査し、不備ないと認めたときは、これを受理するとともに、管理ファイルに記載の上、通報書に当該届出書の副本を添えて、遅滞なく、生活安全企画課長に送付するものとする。
2 前項の規定は、認定外国古物競りあっせん業者に係る廃止及び変更の届出において準用する。この場合において、同行中「規則別記様式第11号の3」とあるのは「規則別記様式第16号の6」と、規則別記様式第11号の4」とあるのは、「規則別記様式第16号の7」と読み替えるものとする。
(業務の実施方法の認定申請の受理)
第26条 受理署長は、古物競りあっせん業者から規則第19条の4第3項又は第19条の11第3項の規定により、古物競りあっせん業者認定申請書(規則別記様式第16号の2)の提出を受けたときは、当該古物競りあっせん業者認定申請書の記載事項及び添付書類について、古物競りあっせん業認定審査票(別記様式第16号)に基づき審査し審査し、不備があると認めたときは補正させるものとする。
2 受理署長は、前項の古物競りあっせん業者認定申請書を受理したときは、古物競りあっせん業者が規則第19条の5の欠格事由に該当しないか及び法第21条の5第1項又は法第21条の6第1項に規定する業務の実施の方法が、規則第19条の6の規定による盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準に適合しているかを審査し、通報書に古物競りあっせん業者認定申請書の正本、古物競りあっせん業認定審査票及び関係書類を添えて、速やかに。生活安全企画課長を経由して本部長に進達するものとする。
(認定等の通知)
第27条 生活安全企画課長は、認定が承認されたときは古物競りあっせん業者認定通知書(別記様式第17号)を、不認定の決定がなされたときは古物競りあっせん業者不認定通知書(別記様式第18号)を受理署長に送付するものとする。
2 受理署長は、前項の規定により送付を受けた古物競りあっせん業者認定通知書又は古物競りあっせん業者不認定通知書を申請者に交付したときは、当該申請者から受領書を徴し、当該受領書を生活安全企画課長に送付するとともに、管理ファイルの「認定関係」欄に認定申請日及び認定番号を記載し、当該ファイルを保管するものとする。
3 生活安全企画課長は、第1項の規定により認定の決定が行われたときは、規則第19条の7による公示の手続を行い、管理ファイルの「認定関係」欄に認定申請日及び認定番号を記載し、当該ファイルを保管するものとする。
(認定古物競りあっせん業者に係る変更の届出)
第28条 受理署長は、認定古物競りあっせん業者から規則第19条の9第3項に規定する業務実施方法変更届出書(規則別記様式第16号の4)の提出を受けたときは、当該業務実施方法変更届出書に係る記載内容及び添付資料について不備がないか確認するとともに、必要事項を管理ファイルに記載の上、通報書に当該業務実施方法変更届出書の副本を添えて、速やかに、生活安全企画課長に送付するものとする。
2 前項の規定は、認定外国古物競りあっせん業者に係る業務実施方法の変更の届出において準用する。この場合において、同項中「規則別記様式第16号の4」とあるのは、「規則別記様式第16号の8」と読み替えるものとする。

第5章 盗品売買等防止団体に係る承認

(盗品売買等防止団体に係る申請等の取扱い)
第29条 規則第22条に規定する盗品売買等防止団体承認申請書(規則別記様式第16号の11。以下この項において盗品売買等防止団体承認申請書という。)、規則第25条に規定する変更届出書(規則別記様式第16号の12。以下この項おいて変更届出書という。)又は廃止届出書(規則別記様式第16号の13。以下この項において廃止届出書という。)を受理した署長は、生活安全企画課長と必要な調整の上、通報書に盗品売買等防止団体承認申請書、変更届出書又は廃止届出書及び関係書類を添え、速やかに、生活安全企画課長を経由して公安委員会に進達するものとする。
2 規則第26条第1項の規定による事業計画書及び収支予算書又は規則第26条第2項の規定よる事業報告書及び収支計算書を受理した署長は、通報書に当該事業報告書及び収支計算書を添えて、速やかに、生活安全企画課長を経由して公安委員会に進達するものとする。
3 承認通知書(別記様式第11号)又は不承認通知書(別記様式第19号)の送付を受けた署長は、速やかに、当該申請者に当該承認通知書又は不承認通知書を交付するとともに受領書を徴し、当該受領書を生活安全企画課長に送付するものとする。
(盗品売買等防止団体に係る是正又は改善の勧告)
第30条 規則第27条の規定による勧告事由に該当するため是正又は改善措置を求める必要がある場合においては、生活安全企画課長は、盗品売買等防止団体に係る是正・改善勧告書(別記様式第20号)を署長に送付するものとする。
2 送付を受けた署長は速やかに当該盗品売買等防止団体に当該是正・改善勧告書を交付するとともに受領書を徴し、当該受領書を生活安全企画課長へ送付するものとする。
3 生活安全企画課長は、前二項に規定する措置を講じたときは、遅滞なく、公安委員会に報告するものとする。
(盗品売買等防止団体に係る承認の取消し)
第31条 生活安全企画課長は、盗品売買等防止団体が規則第29条第1項各号に規定する取消事由に該当すると認めたときは、その理由及び意見を記載した上申書に疎明資料を添えて、速やかに、公安委員会に上申しなければならない。
2 承認を取り消す場合は、申請に対する処分の取消しに該当することから、行政手続法の趣旨を参酌し、不利益処分に準ずるものとして、行政手続法第13条第1項の規定による聴聞を行うものとする。
3 生活安全企画課長は、公安委員会において承認の取消しの決定があったときは、速やかに、規則第29条第2項の規定による公示の手続を執るとともに、当該承認の取消しを受ける法人等に取消処分決定通知書を交付し、受領書を徴するものとする。

第6章 立入調査等

(省略)

第7章 行政処分

(行政処分の上申及び執行)
第43条 署長等は、次の各号に掲げる行政処分を行う必要があると認めたときは、行政処分上申書(別記様式第23号)に当該行政処分を行う事由があることを疎明する資料を添え、生活安全企画課長を経由して公安委員会に上申するものとする。
(1) 法第23条の規定による指示
(2) 法第6条又は第24条の規定による許可の取消し
(3) 法第24条の規定による営業の停止
(4) 規則第19条の10第1項又は規則第19条の14第1項の規定による認定の取消し
(5) 規則第29条第1項の規定による承認の取消し
2 生活安全企画課長は、前項第1号に掲げる行政処分の決定があったときは、指示書(別記様式第24号)に弁明通知書(聴聞規則別記様式第16号様式)その他関係書類を添え、行政処分の上申をした署長に送付するものとする。
3 生活安全企画課長は、第1項第2号から第5号に掲げる行政処分の上申を受けたときは、当該行政処分の名宛人に対し、聴聞通知書(聴聞規則別記様式第6号様式)を交付して聴聞を行わなければならない。
4 生活安全企画課長は、第1項第2号から第5号に掲げる行政処分の決定があったときは、行政処分決定通知書(別記様式第25号)に関係書類を添え、当該処分の上申をした署長に送付するものとする。
5 署長は、指示書の交付を受けたときは、速やかに、当該不利益処分の名宛人にあらかじめ弁明の機会を付与した上で、指示書を交付して、許可台帳に交付年月日、指示書の番号及び当該処分の理由、内容等について記載しておかなければならない。
6 署長は、行政処分決定通知書の送付を受けたときは、速やかに、当該不利益処分の名宛人に対し、当該行政処分決定通知書を交付し、許可台帳に交付年月日、行政処分決定通知書の番号及び当該処分の理由、内容等について記載しておかなければならない。
7 署長は、第二項の規定により、指示書又は行政処分決定通知書を交付したときは、当該不利益処分の名宛人から受領書を徴し、当該受領書を生活安全企画課長に送付するものとする。
8 署長は、古物商等に対する行政処分の執行結果を行政処分執行結果報告書(別記様式第26号)により、速やかに、生活安全企画課長を経由して公安委員会に報告するものとする。
(都道府県公安委員会への通知)
第44条 生活安全企画課長は、都道府県公安委員会から許可を受けている古物商等について、次のいずれかに該当する場合は、公安委員会の命を受け、行政処分事由該当事案通知書(別記様式第27号)により、当該都道府県公安委員会において古物営業に係る事務を担当する課の長に、遅滞なく、通知するものとする。
(1) 公安委員会が許可の取消し、営業停止又は指示の行政処分を行った場合
(2) 和歌山県において、行政処分に該当する法令違反により、検挙した場合
(3) 許可申請書等を受理し、審査中に欠格事由が判明した場合
(管理者の解任勧告)
第45条 生活安全企画課長、管轄警察署長又は経由警察署長は、古物商等の管理者がその職に関して法令の規定に違反した場合は、当該法令違反行為の内容、違反の程度に鑑み、そのまま管理者として選任しておいた場合には、当該営業所等に係る業務の適正な実施が到底期しがたいような情状及び解任勧告の必要性を検討の上、管理者の解任勧告上申書(別記様式第28号)に当該違反を疎明する書面を添えて、速やかに、公安委員会に上申するものとする。
2 法第13条第4項の規定により管理者の解任勧告の決定があった場合は、当該古物商に対し、管理解任勧告書(別記様式第29号)を管轄警察署長又は経由警察署長を通じて交付する。この場合において、交付した署長は、第43条第7項及び第8項を準用して執行結果を速やかに生活安全企画課長を経由して公安委員会に報告するものとする。
3 管理者の解任勧告あっては、次の事項に留意すること。
(1) 管理者の解任勧告については、行政手続法の不利益処分に該当しないので、行政手続法第13条第1項各号に規定する意見陳述のための手続を要しないこと。
(2) 管理者の解任勧告がなされた場合は、その旨を許可台帳の「異動事項等」欄に簡記しておくこと。
(3) 解任勧告は、指示や営業停止と併せて行うことができるた、「管理者を解任すべき」旨を内容とする「指示」は行わないこと。
(4) 許可の取消しを行う場合は、解任勧告を行わないこと。

第8章 その他

(古物営業管理システム)
第46条 署長は、古物商等に係る申請又は届出内容を古物営業管理システム(警察情報管理システムによる古物営業管理業務をいう。)に漏れなく登録するため、通報書に登録に必要な書類(以下「登録用書類」という。)の写しを添えて、処理後遅滞なく生活安全企画課長に送付しなければならない。
2 (省略)
(幹部による事務の管理)
第47条 署長は、担当者の勤務実態を把握の上、申請又は届出に係る受理状況の確実な把握と確認、適切な審査と進捗状況の管理、許可証等の保管管理、許可台帳の記載及び登録用書類の送付等について管理をするとともに必要な態勢を確保しなければならない。
(関係書類の保存)
第48条 署長は別表第1に示す区分により、生活安全企画課長は別表第2に示す区分により許可台帳、申請(届出)書等を保存するものとする。

(別表第1・別表第2省略)
(別記様式省略)
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