銃砲刀剣類所持等事務取扱規程

(最終改正:平成28年3月22日 公安委員会規程第2号)
銃砲刀剣類所持等事務取扱規程を次のように定める。

銃砲刀剣類所持等事務取扱規程

(目的)
第1条 この規程は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)、銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号)、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号。以下「施行規則」という。)及び指定射撃場の指定に関する内閣府令(昭和37年総理府令第46号)(以下「法令」という。)に定める和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の行う事務の手続について定めることを目的とする。
(事務の専決)
第2条 法令の規定に基づく公安委員会の権限に属する事務のうち、警察本部長(以下「本部長」という。)及びその補助機関並びに警察署長等が専決することができる事務の範囲は、和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)第2条に定めるところによる。ただし、重要、異例又は疑義のあるものについては、公安委員会の決裁を受けなければならない。
(公安委員会への上申)
第3条 本部長は、次の各号に掲げる処分を行う必要があると認めるときは、公安委員会に上申しなければならない。
(1) 申請の拒否
(2) 所持許可条件の付加、又は条件の変更
(3) 医師の指定
(4) 所持許可又は射撃教習資格、射撃練習資格若しくは年少射撃資格の認定の取消し
(5) 技能検定の合格の取消し
(6) 射撃教習修了証明書の交付の禁止
(7) 指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場又は射撃指導員の指定の解除
(8) 教習射撃指導員又は練習射撃指導員の解任命令
(9) 猟銃等保管業者に対する業務の停止又は廃止命令
(不許可等の通知)
第4条 公安委員会は、次の各号に掲げる処分の申請を拒否するときは、当該申請者又はその代理人に対して、不許可等通知書(別記様式第1号)により通知するものとする。
(1) 法第4条第1項又は第6条第1項の規定による銃砲又は刀剣類の所持許可
(2) 法第5条の4第1項の規定による猟銃の技能検定の受検
(3) 法第7条の3第1項の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可の更新
(4) 法第9条の2第1項の規定による指定射撃場の指定
(5) 法第9条の3第1項の規定による射撃指導員の指定
(6) 法第9条の4第1項の規定による教習射撃場の指定
(7) 法第9条の5第2項の規定による射撃教習資格の認定
(8) 法第9条の9第1項の規定による練習射撃場の指定
(9) 法第9条の10第2項の規定による射撃練習資格の認定
(10) 法第9条の13第1項の規定による年少射撃資格の認定
(報告の徴収)
第5条 公安委員会は、法第10条の6第1項又は第27条の2第1項の規定により報告を求めるときは、口頭又は書面により行うものとする。
2 法第12条の3の規定により報告を求めるとき又は前項の規定により書面で報告を求めるときは、報告要求書(別記様式第2号)により行うものとする。
(受診命令)
第6条 公安委員会は、法第4条の3第2項(法第7条の3第3項において準用する場合を含む。)又は第12条の3の規定により指定する医師の診断を受けるべきことを命ずるときは、受診等命令書(別記様式第3号)により命ずるものとする。
(改善措置命令)
第7条 公安委員会は、次の各号に掲げる改善又は措置命令は、改善措置命令書(別記様式第4号)により行うものとする。
(1) 法第9条の7第3項の規定による教習用備付け銃の保管に関する改善又は措置命令
(2) 法第9条の11第2項において準用する法第9条の7第3項の規定による練習用備付け銃の保管に関する改善又は措置命令
(3) 法第10条の6第6項において準用する法第9条の7第3項の規定による銃砲及び実包等の保管者に対する保管に係る改善又は措置命令
(4) 法第10条の8第2項において準用する法第9条の7第3項の規定による猟銃等保管業者に対して保管に係る改善又は措置命令
(猟銃等保管業の廃止又は停止命令)
第8条 公安委員会は、法第10条の8第3項の規定による猟銃等保管業に係る業務の廃止又は業務の停止を命じるときは、猟銃等保管業務廃止等命令書(施行規則別記様式第76号)を交付して行うものとする。
(指示)
第9条 公安委員会は、法第10条の9の規定による指示をするときは、指示書(別記様式第5号)により行うものとする。
(弁明の機会の付与)
第10条 公安委員会は、次の各号に掲げる不利益処分をするときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者に対して聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第26号。以下「聴聞及び弁明規則」という。)第3章に規定する弁明の機会を付与するものとする。ただし、公安委員会が聴聞を行うことが相当と認めた場合は、この限りでない。
(1) 法第4条第2項の規定による許可後の条件の付加又はこれの変更
(2) 法第4条の4第2項又は法第9条の6第3項(法第9条の11第2項において準用する場合を含む。)の規定による猟銃若しくは空気銃、教習用備付け銃又は練習用備付け銃の番号若しくは記号の打刻命令
(3) 法第9条の7第3項の規定による教習用備付け銃の保管に関する改善措置命令
(4) 法第9条の8第1項の規定による教習修了証明書の交付の禁止
(5) 法第9条の11第2項において準用する法第9条の7第3項の規定による練習用備付け銃の保管に関する改善措置命令
(6) 法第10条の6第6項において準用する法第9条の7第3項の規定による銃砲の保管者に対する保管に係る改善措置命令
(7) 法第10条の8第2項において準用する法第9条の7第3項の規定による猟銃等保管業者に対する保管に係る改善措置命令
(8) 法第10条の8第3項の規定による猟銃等保管業者の業務の廃止又は停止命令
(9) 法第10条の9の規定による銃砲刀剣類の所持許可を受けた者又は年少射撃資格者に対する指示
(聴聞)
第11条 公安委員会は、次の各号に掲げる不利益処分をするときは、当該不利益処分の名あて人となるべき者に対して聴聞及び弁明規則第2章に規定する聴聞を行うものとする。
(1) 法第5条の4第1項の規定による技能検定合格の取消し
(2) 法第9条の2第2項の規定による指定射撃場の指定の解除(設置者又管理者からの解除申請に基づき解除するときを除く。)
(3) 法第9条の3第2項の規定による射撃指導員の指定の解除(本人からの解除申請に基づき解除するときを除く。)
(4) 法第9条の4第3項の規定による教習射撃指導員の解任命令
(5) 法第9条の5第3項の規定による射撃教習資格の認定の取消し
(6) 法第9条の8第1項の規定による教習射撃場の指定の解除(設置者又管理者からの解除申請に基づき解除するときを除く。)
(7) 法第9条の8第2項の規定による教習修了証明書交付禁止命令違反に基づく教習射撃場の指定の解除
(8) 法第9条の9第2項において準用する法第9条の4第3項の規定による練習射撃指導員の解任命令
(9) 法第9条の10第3項において準用する法第9条の5第3項の規定による射撃練習資格の認定の取消し
(10) 法第9条の12第1項の規定による練習射撃場の指定の解除(設置者又管理者からの解除申請に基づき解除するときを除く。)
(11) 法第11条第1項から第6項までの規定による銃砲又は刀剣類の所持許可の取消し(あらかじめ指定する医師の診断に基づき法第5条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当すると認めた者について行う法第11条第1項の規定による許可の取消しを除く。)
(12) 法第11条の3の規定による年少射撃資格の認定の取消し(あらかじめ指定する医師の診断に基づき法第5条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当すると認めた者について行う法第11条の3第1項の規定による認定の取消しを除く。)
(聴聞の方法の特例)
第12条 公安委員会は、前条第11号又は第12号の処分に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の1週間前までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示するものとする。
2 公安委員会は、前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によって行う場合においては、聴聞の期日の4週間前までに、名あて人の氏名、同条第1項第3号及び第4号に掲げる事項並びに公安委員会が同条第1項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでも名あて人に交付する旨を公安委員会の掲示場に掲示するものとする。
3 公安委員会は、前条第11号又は第12号の処分に係る聴聞の期日における審理を公開で行うものとする。
(授受、運搬及び携帯の禁止又は制限の告示)
第13条 公安委員会は、災害、騒乱その他の地方の静穏を害するおそれのある事態に際し、法第4条若しくは法第6条の規定による許可又は法第14条の規定による登録を受けた銃砲若しくは刀剣類の授受、運搬若しくは携帯が公共の秩序を維持する上に直接危害を及ぼすと明らかに認められる場合においては、一定の公告式による告示をもって、地域及び期間を定め、これらの行為を禁止し、又は制限するものとする。
2 前項の告示は、和歌山県公告式条例(昭和25年和歌山県条例第23号)第3条の規定により、天災事変等により和歌山県報に登載して公示することができないときは、和歌山県庁前の掲示場、和歌山県警察本部庁舎前掲示場及び当該地域を管轄する警察署前掲示場に掲示して公示するものとする。
(本部長への委任)
第14条 その他必要な事務手続き等の細部的事項については、前12条に定めるほか、本部長が別に定める。

別記様式省略
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