銃砲刀剣類所持等取締法取扱規程

(最終改正:平成28年3月22日 本部訓令第7号)
銃砲刀剣類所持等取締法取扱規程を次のように定める。

銃砲刀剣類所持等取締法取扱規程

銃砲刀剣類所持等取締法取扱規程(昭和57年和歌山県警察本部訓令第7号)の全部を改正する。
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 銃砲刀剣類製造等・人命救助等従事者・使用人の届出
第1節 銃砲刀剣類製造等の届出(第6条・第7条)
第2節 人命救助等従事者の届出(第8条―第10条)
第3節 使用人の届出(第11条―第13条)
第3章 猟銃又は空気銃の所持許可及び許可更新等
第1節 猟銃又は空気銃の所持許可及び許可更新(第14条)
第2節 猟銃等講習会(第15条・第16条)
第3節 技能検定(第17条―第20条)
第4節 教習資格の認定等(第21条―第24条)
第5節 練習資格の認定等(第25条―第28条)
第6節 認知機能検査(第29条・第30条)
第7節 技能講習(第31条―第33条)
第8節 年少射撃資格認定等(第34条―第38条)
第4章 猟銃等以外の銃砲刀剣類所持許可関係
第1節 救命索発射銃、救命用信号銃、麻酔銃、と殺銃又は建設用びょう打銃その他の産業用銃砲(第39条)
第2節 試験研究用銃砲(第40条)
第3節 射撃競技用けん銃及び空気けん銃並びに出発合図用けん銃及び運動競技用信号銃(第41条)
第4節 実用刀剣類等(第42条)
第5節 公演用銃砲刀剣類(第43条)
第6節 展示用銃砲刀剣類(第44条)
第5章 国際競技に参加する外国人に対する許可の特例(第45条・第46条)
第6章 銃砲刀剣類の確認及び猟銃等、教習・練習備付け銃の打刻命令(第47条・第48条)
第7章 許可の条件(第49条)
第8章 所持許可証関係・許可の失効に伴う仮領置
第1節 所持許可証の書換え・再交付・返納及び許可事項の抹消(第50条―第52条)
第2節 許可の失効に伴う銃砲刀剣類・けん銃部品の仮領置・返還・売却・廃棄
第1款 銃砲刀剣類の仮領置・返還・売却・廃棄(第53条)
第2款 けん銃部品の仮領置・返還・売却・廃棄(第54条)
第3節 銃砲及びけん銃部品又は刀剣類の廃棄依頼の受理(第55条)
第9章 指定射撃場・教習射撃場・練習射撃場の指定等
第1節 指定射撃場・射撃指導員の指定・解除等
第1款 指定射撃場の指定・指定通知書の書換え・指定の解除(第56条―第58条)
第2款 射撃指導員の指定・解除等(第59条―第60条の2)
第2節 教習射撃場の指定・解除等
第1款 教習射撃場の指定等(第61条・第62条)
第2款 教習射撃指導員の選任又は解任届の受理及び解任命令(第63条―第65条)
第3款 教習用備付け銃の届出の受理(第66条)
第4款 教習修了証明書の交付禁止命令、指定の解除及び教習用備付け銃の仮領置(第67条―第69条)
第3節 練習射撃場の指定・解除等
第1款 練習射撃場の指定等(第70条・第71条)
第2款 練習射撃指導員の選任又は解任届の受理及び解任命令(第72条・第73条)
第3款 練習用備付け銃の届出の受理(第74条)
第4款 指定の解除及び練習用備付け銃の仮領置(第75条)
第4節 指定射撃場・教習射撃場・練習射撃場に対する報告徴収・立入検査・改善措置命令(第76条―第79条)
第10章 他の都道府県公安委員会への確認・書換え・再交付・返納の通知
第1節 銃砲刀剣類の確認の通知(第80条)
第2節 所持許可証の書換えの通知(第81条)
第3節 国際競技に参加する外国人の所持許可証の書換え・再交付の通知(第82条)
第4節 国際競技に参加する外国人の所持許可証の返納の通知(第83条)
第5節 所持許可証の返納の通知(第84条)
第11章 銃砲所持者等に対する報告徴収・立入検査・改善措置命令(第85条―第88条)
第12章 猟銃等保管業者の監督
第1節 猟銃等保管業の届出・届出書記載事項変更の届出・廃止の届出の受理(第89条―第91条)
第2節 猟銃等保管業者に対する報告徴収・立入検査・改善措置命令・廃止命令等(第92条―第96条)
第13章 所持許可取得者に対する指示・取消し・仮領置
第1節 所持許可取得者に対する指示(第97条・第98条)
第2節 許可の取消し(第99条・第100条)
第3節 許可の取消し前及び許可の取消し後の仮領置(第101条・第102条)
第4節 聴聞の方法の特例等(第103条)
第5節 他の都道府県公安委員会への行政処分事由通知(第104条)
第14章 欠格事由に係る報告徴収・受診命令・公務所等への照会・銃砲の保管
第1節 欠格事由に係る報告徴収(第105条)
第2節 受診命令(第106条)
第3節 公務所等への照会(第107条)
第4節 調査を行う間における銃砲刀剣類の保管(第108条)
第5節 都道府県公安委員会に対する申出(第109条)
第15章 猟銃安全指導委員(第110条・第111条)
第16章 銃砲刀剣類の検査(第112条)
第17章 古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の制作承認の通知(第113条)
第18章 準空気銃、模造けん銃又は模擬銃器の製造若しくは輸出事業者の届出(第114条)
第19章 銃砲刀剣類の発見及び拾得の届出(第115条)
第20章 銃砲刀剣類の亡失・盗難の事故届(第116条)
第21章 銃砲刀剣類等の一時保管等(第117条―第120条)
第22章 本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲刀剣類の仮領置等(第121条―第125条)
第23章 災害等における授受、運搬及び携帯の禁止又は制限(第126条・第127条)
第24章 不法所持等に係る銃砲又は刀剣類の提出命令等(第128条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この訓令は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)、銃砲刀剣類所持等取締法施行令(昭和33年政令第33号。以下「政令」という。)、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号。以下「施行規則」という。)、指定射撃場の指定に関する内閣府令(昭和37年総理府令第46号。以下「内閣府令」という。)、射撃競技用けん銃若しくは空気けん銃又は公演用等銃砲刀剣類の許可の期間並びに教習資格認定証及び練習資格認定証の有効期間を定める規則(平成4年和歌山県公安委員会規則第1号。以下「公安委員会規則」という。)、銃砲刀剣類所持等事務取扱規程(平成21年和歌山県公安委員会規程第5号。以下「公安委員会規程」という。)、和歌山県警察猟銃安全指導委員運営規程(平成22年和歌山県公安委員会規程第3号。以下「運営規程」という。)及び和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年和歌山県公安委員会規程第4号)の規定に基づく事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(相談の受理)
第2条 警察署長(以下「署長」という。)は、法の規定に基づく許可、認定若しくは登録の申請若しくは届出に係る事前相談があったとき、又は銃砲刀剣類等(銃砲、刀剣類、準空気銃又は刃物をいう。)に係る相談があったときは、原則として、複数の警察職員に面談をさせるものとする。
2 署長は、前項の相談内容を別に定める「警察相談取扱要領」に従い報告させるとともに、その処理結果を記録させるものとする。
3 署長は、相談内容について疑義があるもの、その他必要があると認めるものについては、警察相談処理票の写しにより生活安全部生活安全企画課長(以下「生活安全企画課長」という。)と協議するものとする。
4 第1項の相談に当たる警察職員は、許可の可否の判断に関わるような見込み発言等を行ってはならない。
(受理手続)
第3条 署長は、申請者、届出者又は申込者(以下「申請者等」という。)から申請書、届出書又は申込書(以下この条及び次条において「申請書等」という。)を受理するときは、申請者等から別に定める申請等受付票を提出させて受理状況を管理するとともに、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 申請書等の記載事項に記載漏れがないこと。
(2) 所定の書類が添付され記載事項に記載漏れがないこと。
(3) 和歌山県使用料及び手数料条例(昭和22年和歌山県条例第28号)の規定により手数料を徴収すべきものについて納付されていること。
(4) その他法令に定められた形式上の要件に適合していること。
2 署長は、申請書等の受理に当たり、法令に定められた形式上の要件に適合しないときは、当該申請者等に対し相当の期間を定めて補正を求めるものとする。
3 署長は、補正を求めたにもかかわらず当該期間を経過しても申請書等又はこれらの添付書類の不備が補正されない場合は、求められた申請、申込又は届出の受理を拒否する意見を付して、生活安全企画課長を経由して警察本部長(以下「本部長」という。)に副申するものとする。
(業務管理)
第4条 警察署の業務主管課長等は、適宜、別に定める申請等審査管理簿により、次の各号に掲げる申請書等の審査状況を管理するものとする。
(1) 銃砲刀剣類製造等届出書(施行規則別記様式第1号)
(2) 人命救助等に従事する者届出書(施行規則別記様式第2号)
(3) 使用人届出書(施行規則別記様式第4号)
(4) 銃砲所持許可申請書(施行規則別記様式第6号)
(5) 刀剣類所持許可申請書(施行規則別記様式第7号)
(6) 技能検定申請書(施行規則別記様式第8号)
(7) 猟銃等所持許可更新申請書(施行規則別記様式第9号)
(8) 教習資格認定申請書(施行規則別記様式第10号)
(9) 練習資格認定申請書(施行規則別記様式第11号)
(10) 猟銃等講習受講申込書(施行規則別記様式第19号)
(11) 講習修了証明書再交付等申請書(施行規則別記様式第21号)
(12) 技能検定合格証明書再交付等申請書(施行規則別記様式第24号)
(13) 技能講習受講申込書(施行規則別記様式第25号)
(14) 技能講習通知書(施行規則別記様式第26号)
(15) 技能講習修了証明書再交付等申請書(施行規則別記様式第28号)
(16) 許可期間延長申請書(施行規則別記様式第29号)
(17) 銃砲刀剣類所持許可証書換申請書(施行規則別記様式第35号)
(18) 銃砲刀剣類所持許可証再交付申請書(施行規則別記様式第36号)
(19) 銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書(施行規則別記様式第37号)
(20) 許可事項抹消申請書(施行規則別記様式第38号)
(21) 銃砲刀剣類返還申請書(施行規則別記様式第40号)
(22) 射撃指導員指定申請書(施行規則別記様式第42号)
(23) 教習射撃場指定申請書(施行規則別記様式第45号)
(24) 教習射撃指導員選任等届出書(施行規則別記様式第47号)
(25) 記載事項変更届出書(施行規則別記様式第49号)
(26) 教習資格認定証再交付等申請書(施行規則別記様式第51号)
(27) 教習用備付け銃等届出書(施行規則別記様式第53号)
(28) 教習用備付け銃等変更届出書(施行規則別記様式第54号)
(29) 練習射撃場指定申請書(施行規則別記様式第58号)
(30) 練習射撃指導員選任等届出書(施行規則別記様式第60号)
(31) 練習資格認定証再交付等申請書(施行規則別記様式第63号)
(32) 年少射撃資格認定申請書(施行規則別記様式第66号)
(33) 年少射撃資格認定証書換申請書(施行規則別記様式第68号)
(34) 年少射撃資格認定証再交付申請書(施行規則別記様式第69号)
(35) 年少射撃資格講習受講申込書(施行規則別記様式第70号)
(36) 年少射撃資格講習修了証明書再交付等申請書(施行規則別記様式第72号)
(37) 猟銃等保管業届出書(施行規則別記様式第73号)
(38) 猟銃等保管業廃止届出書(施行規則別記様式第74号)
(39) 準空気銃製造等届出書(施行規則別記様式第80号)
(40) 模造けん銃製造等届出書(施行規則別記様式第81号)
(41) 模擬銃器製造等届出書(施行規則別記様式第82号)
(42) 期間延長承認申請書(施行規則別記様式第88号)
(43) 指定射撃場指定申請書(内閣府令別記様式第1号)
(44) 記載事項変更届(内閣府令別記様式第3号)
(許可証等の交付手続き)
第5条 署長は、申請者等に対して、次の各号に掲げる届出を受理した旨を証した届出書、証明書、通知書、許可証、指定書若しくは認定証を交付するとき、又はこれらの申請等を拒否する不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を交付するとき(第3条第3項の規定により届出の受理を拒否する場合を含む。)は、当該申請者等に別に定める申請等審査管理簿の交付月日を記入させるとともに受領印を徴するものとする。
(1) 銃砲刀剣類製造等届出書(施行規則別記様式第1号)
(2) 人命救助等に従事する者届出済証明書(施行規則別記様式第3号)
(3) 使用人届出済証明書(施行規則別記様式第5号)
(4) 講習修了証明書(施行規則別記様式第20号)
(5) 技能検定通知書(施行規則別記様式第22号)
(6) 技能検定合格証明書(施行規則別記様式第23号)
(7) 技能講習通知書(施行規則別記様式第26号)
(8) 技能講習修了証明書(施行規則別記様式第27号)
(9) 猟銃・空気銃所持許可証(施行規則別記様式第30号)
(10) 銃砲所持許可証(施行規則別記様式第31号)
(11) 刀剣類所持許可証(施行規則別記様式第32号)
(12) 銃砲所持許可証(施行規則別記様式第33号)
(13) 刀剣類所持許可証(施行規則別記様式第34号)
(14) 射撃指導員指定書(施行規則別記様式第43号)
(15) 教習射撃場指定書(施行規則別記様式第46号)
(16) 教習資格認定証(施行規則別記様式第50号)
(17) 教習用備付け銃等届出書(施行規則別記様式第53号)
(18) 教習用備付け銃等変更届出書(施行規則別記様式第54号)
(19) 練習射撃場指定書(施行規則別記様式第59号)
(20) 練習資格認定証(施行規則別記様式第62号)
(21) 年少射撃資格認定証(施行規則別記様式第67号)
(22) 年少射撃資格講習修了証明書(施行規則別記様式第71号)
(23) 猟銃等保管業届出書(施行規則別記様式第73号)
(24) 準空気銃製造等届出書(施行規則別記様式第80号)
(25) 模造けん銃製造等届出書(施行規則別記様式第81号)
(26) 模擬銃器製造等届出書(施行規則別記様式第82号)
(27) 指定通知書(内閣府令別記様式第2号)
第2章 銃砲刀剣類製造等・人命救助等従事者・使用人の届出
第1節 銃砲刀剣類製造等の届出
(銃砲刀剣類製造等の届出の受理)
第6条 署長は、法第3条第1項第11号の規定による捕鯨用標識銃等(捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びょう打銃、建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃又は鉱さい破砕銃をいう。以下同じ。)の製造事業若しくは販売事業又は同項第13号の規定による輸出用刀剣類の製作事業の届出に係る銃砲刀剣類製造等届出書(施行規則別記様式第1号。ただし、提出部数は3通)を受理したときは、製造、販売又は製作事業計画書、輸出のための注文書等により、届出内容が事実に相違していないかどうかを確認するものとする。この場合において、当該届出者の使用人がこれらの銃砲又は刀剣類を当該業務のため所持する場合は、第11条に規定する使用人の届出を行わせなければならない。
2 署長は、届出内容を確認をしたときは、当該届出書3通のうち正本1通を銃砲刀剣類製造等業者台帳として整理保管し、届出書(副本)2通及び関係書類(写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
3 生活安全企画課長は、前項の届出書及び関係書類の送付を受けたときは、当該届出書2通のうち1通及び関係書類(写し)を銃砲刀剣類製造等業者台帳として整理保管するとともに、他の届出書1通に届出を受理した旨を記載し、和歌山県公安委員会処務規程(昭和33年和歌山県公安委員会規程第6号)別表第2の2号印(以下「公安委員会印」という。)を押印して署長に返送するものとする。
4 署長は、前項の届出書(届出を受理した旨を記載した副本)の送付を受けたときは、速やかに届出者に交付するものとする。
(銃砲刀剣類製造等届出に係る変更届出の受理)
第7条 署長は、届出に係る銃砲刀剣類製造等届出書の記載事項に変更(事業を廃止した場合を含む。)を生じたときは、当該届出者に変更を生じた届出事項を朱書した銃砲刀剣類製造等届出書3通を提出させるものとする。
2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の記載事項の変更に係る銃砲刀剣類製造等届出書を受理したときについて準用する。
第2節 人命救助等従事者の届出
(人命救助等従事者の届出の受理)
第8条 署長は、法第3条第2項の規定による救命索発射銃、救命用信号銃、麻酔銃、と殺銃、捕鯨砲、もり銃、捕鯨用標識銃、建設用びょう打銃、建設用綱索発射銃又は鉱さい破砕銃の所持の許可を受けた者の監督の下に人命救助、動物麻酔、と殺又は当該産業の作業に従事する者(以下「人命救助等に従事する者」という。)の届出に係る人命救助等に従事する者届出書(施行規則別記様式第2号。ただし、提出部数は2通)を受理したときは、届出事項が事実に相違していないかどうかを確認するものとする。
2 署長は、届出事項を確認したときは、速やかに届出人に人命救助等に従事する者届出済証明書(施行規則別記様式第3号)を交付し、当該届出書(副本)を生活安全企画課長に送付するものとする。
3 署長は、人命救助等に従事する者届出書(正本)を人命救助等従事者届出台帳として整理保管するものとする。
4 生活安全企画課長は、第2項の人命救助等に従事する者届出書(副本)の送付を受けたときは人命救助等従事者届出台帳として整理保管するものとする。
(人命救助等従事者の変更届出の受理)
第9条 署長は、人命救助等に従事する者が解雇その他の理由で従事する者でなくなったとき、又は人命救助等に従事する者届出済証明書の記載事項に変更を生じたときは、当該届出人に変更を生じた届出事項を朱書した人命救助等に従事する者届出書2通及び届出人が現に保有する人命救助等に従事する者届出済証明書を提出させるものとする。この場合において、当該届出書の備考欄に現に保有する届出済証明書の番号及び交付年月日を記載させるものとする。
2 前条第2項から第4項までの規定は、前項の変更に係る届出について準用する。この場合において、前条第2項中「届出人に人命救助等に従事する者届出済証明書(施行規則別記様式第3号)を」とあるのは、「提出された人命救助等に従事する者届出済証明書の記載事項の変更欄に所要の手続きを行い、届出人に」と読み替えるものとする。
(人命救助等に従事する者届出済証明書の亡失届出等の受理)
第10条 署長は、人命救助等に従事する者届出済証明書の盗難、亡失又は滅失の届出を受理したときは、その事実の有無を確認した上で、届出人に改めて人命救助等に従事する者届出書2通を提出させるものとする。この場合において、当該届出書の備考欄に亡失等に係る届出済証明書の番号、交付年月日及び再届出の理由を記載させるものとする。
2 第8条第2項から第4項までの規定は、前項の届出について準用する。
第3節 使用人の届出
(使用人の届出の受理)
第11条 署長は、法第3条第3項又は法第3条の2第2項の規定による教習射撃場若しくは練習射撃場の設置者若しくは管理者、武器製造事業者、猟銃等(猟銃(ライフル銃又はライフル銃以外の猟銃をいう。以下同じ。)、捕鯨砲、もり銃、と殺銃又は空気銃をいう。以下この項において同じ。)製造事業者、猟銃等販売事業者、猟銃若しくは空気銃保管業者、文化庁長官若しくは和歌山県教育委員会の承認を受けて美術刀剣類の製作をする者、捕鯨用標識銃等製造事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者、輸出用刀剣類の製作を業とする者又は輸出用刀剣類の制作を業とする者から当該刀剣類の輸出の取扱いを委託された者の使用人に係る使用人届出書(施行規則別記様式第4号。ただし、提出部数は2通)を受理したときは、届出事項が事実に相違していないかどうかを確認するものとする。この場合において、届出人から、当該使用人の写真(提出前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景のライカ判のもので、裏面に氏名及び撮影年月日を記載したものに限る。以下同じ。)2枚を提出させるものとする。
2 署長は、届出事項を確認したときは、速やかに届出者に使用人届出済証明書(施行規則別記様式第5号)を交付するとともに、当該届出書(副本)を生活安全企画課長に送付するものとする。
3 署長は、使用人届出書(正本)及び関係書類を使用人届出台帳として整理保管するものとする。
4 生活安全企画課長は、第2項の使用人届出書(副本)の送付を受けたときは使用人届出台帳として整理保管するものとする。
(使用人の変更届出の受理)
第12条 署長は、使用人が解雇その他の理由で使用人でなくなったとき、又は使用人届出済証明書の記載事項に変更を生じたときは、当該届出人に変更を生じた届出事項を朱書きした使用人届出書2通及び届出人が現に保有する使用人届出済証明書を提出させるものとする。この場合において、当該届出書の備考欄に現に保有する届出済証明書の番号及び交付年月日を記載させるものとする。
2 第8条第2項から第4項までの規定は、前項の変更の届出について準用する。この場合において、これらの規定中「届出人に人命救助等に従事する者届出済証明書(施行規則別記様式第3号)を」とあるのは「提出された使用人届出済証明書の記載事項の変更欄に所要の手続きを行い、届出人に」と、「人命救助等に従事する者」とあるのは「使用人」と読み替えるものとする。
(使用人届出済証明書の亡失届出等の受理)
第13条 署長は、使用人届出済証明書の盗難、亡失又は滅失の届出を受理したときは、その事実の有無を確認した上で、届出人に改めて使用人届出書2通を提出させるものとする。この場合において、当該届出書の備考欄に亡失等に係る届出済証明書の番号、交付年月日及び再届出の理由を記載させるものとする。
2 第11条第2項から第4項までの規定は、前項の届出について準用する。
第3章 猟銃又は空気銃の所持許可及び許可更新等
第1節 猟銃又は空気銃の所持許可及び許可更新
(猟銃又は空気銃の所持許可及び許可更新)
第14条 署長は、法第4条第1項第1号の規定による猟銃若しくは空気銃(空気けん銃を除く。以下同じ。)に係る銃砲所持許可申請書(施行規則別記様式第6号。ただし、提出部数は2通)又は法第7条の3第1項の規定による猟銃若しくは空気銃に係る猟銃等所持許可更新申請書(施行規則別記様式第9号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、次の各号に掲げる事項を確認し、別に定める「銃砲刀剣類の所持許可に関する各種調査等の実施要領」に従い法第5条及び法第5条の2に規定する許可の欠格事由の該当の有無について審査するものとする。
(1) 銃砲保管場所報告書(別記様式第3号)により施行規則第84条に規定する基準に適合する保管設備を有していること。
(2) 狩猟若しくは有害鳥獣駆除(鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)の規定によらない有害鳥獣駆除の用途に供する場合を除く。)の用途に供するため猟銃又は空気銃の許可を受けようとする場合にあっては、狩猟免状の写しが添付されていること。
(3) 18歳以上20歳未満の者がライフル銃以外の猟銃の許可を受けようとする場合にあっては、社団法人和歌山県体育協会(以下「和歌山県体育協会」という。)の推薦書が添付されていること。
(4) 自治体又は法人の業務に関して有害鳥獣駆除の用途に供するため許可を受けようとする場合にあっては、その身上事項等を明らかにする書類
(5) ライフル銃の許可を受けようとする者については、次に掲げる書類が添付されていること。
ア 標的射撃の用途に供するため許可を受けようとする場合にあっては、財団法人日本体育協会(以下「日本体育協会」という。)の推薦書
イ 狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するため許可を受けようとする場合にあっては、次のいずれかに掲げる者であることを明らかにした書類
(ア) ライフル銃による獣類の捕獲(殺傷を含む。以下同じ。)を職業とする者
(イ) 事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者
(ウ) 継続して10年以上法第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者
ウ 18歳以上20歳未満の者が許可を受けようとする場合にあっては、日本体育協会及び和歌山県体育協会の推薦書
2 署長は、審査を終えたときは、所持許可・更新等審査副申書(別記様式第4号)に申請書(副本)、施行規則第11条に規定する添付書類(以下「添付書類」という。)(正本)、銃砲保管状況報告書(正本)及び欠格事由調査書類(正本)を添えて、生活安全企画課長を経由して本部長に副申するものとする。ただし、猟銃若しくは空気銃の所持許可申請又は許可更新申請のうち警察署長限りで処理してよいものとして本部長が指定したものについては、申請書(副本)及び銃砲保管場所報告書(写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
3 署長は、本部長から許可若しくは更新の指示を受けたとき、又は前項ただし書の規定により許可しても差し支えがないと認めたときは、別に定める「猟銃・空気銃所持許可証及び認定証の作成並びに交付要領」に従い、申請者に猟銃・空気銃所持許可証(施行規則別記様式第30号)を交付するとともに、銃砲刀剣類所持許可台帳(別記様式第5号)に所定の事項を記載し、猟銃等所持者カード(別記様式第6号)を作成又は整理するものとする。
4 署長は、許可に係る猟銃若しくは空気銃について法第4条の4第1項の規定による確認を行った場合又は法第7条の3第2項の規定による許可の更新を行った場合は、別に定める「銃砲登録照会業務実施要領」に従い、所要の手続きを執るものとする。
5 生活安全企画課長は、不許可処分が決定したときは、速やかに不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を署長に送付するものとする。
6 署長は、不許可等通知書の送付を受けたときは、速やかに申請者に不許可等通知書を交付するものとする。
第2節 猟銃等講習会
(猟銃等講習会)
第15条 署長又は生活安全企画課長(以下「署長等」という。)は、別に定める「猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会開催要領」に従い、法第5条の3第1項に規定する講習会を開催するものとする。
2 署長等は、猟銃等講習受講申込書(施行規則別記様式第19号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 当該申込者の写真2枚が添えられていること。
(2) 申込者のうち20歳に満たない者については、猟銃又は空気銃の用途目的並びに法第5条第1項第1号及び法第5条の2第2項第1号に規定された許可の基準に該当すること。
3 署長等は、前項の講習課程を修了した者に対し、講習修了証明書(施行規則別記様式第20号)を交付するものとする。
4 署長等は、講習修了証明書を交付したときは、別に定める「猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会開催要領」の定めるところにより講習修了証明書交付台帳に登載し、異動のあるごとに整理するものとする。
(講習修了証明書の書換え、再交付)
第16条 署長は、法第5条の3第3項の規定による講習修了証明書の記載事項の変更又は講習修了証明書の盗難、亡失若しくは滅失に係る講習修了証明書再交付等申請書(施行規則別記様式第21号)を受理したときは、申請理由に係る事実の有無を確認するとともに講習修了証明書交付台帳で交付事実を確認し、所要の処理を行うものとする。この場合において、講習修了証明書の書換えの申請については、申請者が現に保有する講習修了証明書及び戸籍抄本を提出させるものとする。
第3節 技能検定
(技能検定)
第17条 署長は、法第5条の4の規定による技能検定申請書(施行規則別記様式第8号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、次の各号に掲げる事項を確認し、別に定める「銃砲刀剣類の所持許可に関する各種調査等の実施要領」に従い、法第5条及び法第5条の2に規定する許可の欠格事由の該当の有無について審査するものとする。
(1) 18歳以上20歳未満の者が散弾銃の許可を受けようとする場合にあっては、和歌山県体育協会の推薦書が添付されていること。
(2) ライフル銃の許可を受けようとする者については、次に掲げる書類が添付されていること。
ア 標的射撃の用途に供するため許可を受けようとする場合にあっては、日本体育協会の推薦書
イ 狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するため許可を受けようとする場合にあっては、次のいずれかに掲げる者であることを明らかにした書類及び狩猟免状(写し。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定によらない有害鳥獣駆除の用途に供する場合を除く。)
(ア) ライフル銃による獣類の捕獲(殺傷を含む。以下同じ。)を職業とする者
(イ) 事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者
(ウ) 継続して10年以上法第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者
ウ 18歳以上20歳未満の者が許可を受けようとする場合にあっては、日本体育協会及び和歌山県体育協会の推薦書
2 署長は、前項の審査を終えたときは、所持許可・更新等審査副申書(別記様式第4号)に技能検定申請書(副本)、添付書類(写し)及び欠格事由調査書類(写し)を添えて、生活安全企画課長を経由して本部長に副申するものとする。
3 生活安全企画課長は、受検を認めることが決定したときは技能検定通知書(施行規則別記様式第22号)を、受検を拒否することが決定したときは不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を署長に送付するものとする。
4 署長は、技能検定通知書又は不許可等通知書の送付を受けたときは、速やかに当該申請者に交付するものとする。
(技能検定合格証明書等の交付)
第18条 生活安全企画課長は、技能検定及び射撃教習に関する規則(昭和53年国家公安委員会規則第8号)の規定による技能検定を実施し、合格した者については、技能検定申請書(副本)、添付書類(写し)、欠格事由調査書類(写し)及び技能検定合格証明書(写し)を技能検定合格証明書交付台帳として整理保管するものとする。
2 生活安全企画課長は、不合格者についてはその旨を署長に通知し、合格者については技能検定合格証明書(施行規則別記様式第23号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、技能検定合格証明書等の送付を受けたときは、申請書、添付書類、欠格事由調査書類及び技能検定合格証明書(写し)を技能検定合格証明書交付台帳として整理保管し、速やかに合格者に技能検定合格証明書を交付するものとする。
(技能検定合格証明書の書換え、再交付)
第19条 署長は、法第5条の4第3項において準用する法第5条の3第3項の規定による技能検定合格証明書の記載事項に係る変更又は技能検定合格証明書の盗難、亡失若しくは滅失に係る技能検定合格証明書再交付等申請書(施行規則別記様式第24号)を受理したときは、申請理由に係る事実の有無を確認するとともに技能検定合格証明書交付台帳で交付事実を確認し、所要の処理を行うものとする。この場合において、技能検定合格証明書の書換えの申請については、申請者が現に保有する技能検定合格証明書及び戸籍抄本を提出させるものとする。
(技能検定の合格の取消し等)
第20条 署長は、技能検定合格証明書の交付を受けた者が、次の各号に掲げる欠格事由に該当するため猟銃の所持の許可を受ける資格がないことが判明したときは、直ちに生活安全企画課長に通知するものとする。
(1) 法第5条(同条第1項第1号及び第2項を除く。)に規定する欠格事由
(2) 法第5条の2(同条第3項を除く。)に規定する欠格事由
2 生活安全企画課長は、必要に応じて当該合格証明書の交付を受けた者に係る合格の無効又は取消しの手続きを行うものとする。
3 署長は、前項の規定による合格の無効又は取消手続が行われたときは、当該名あて人に技能検定合格証明書を返納させ、生活安全企画課長に送付するものとする。
4 生活安全企画課長は、返納に係る技能検定合格証明書の送付を受けたときは、技能検定合格証明書交付台帳を整理するとともに、当該証明書を裁断廃棄するものとする。
第4節 教習資格の認定等
(教習資格の認定)
第21条 署長は、法第9条の5第2項の規定による教習資格認定申請書(施行規則別記様式第10号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、次の各号に掲げる事項を確認した上で受理するとともに、別に定める「銃砲刀剣類の所持許可に関する各種調査等の実施要領」に従い、法第5条及び法第5条の2に規定する許可の欠格事由の該当の有無について審査するものとする。
(1) 18歳以上20歳未満の者が散弾銃の許可を受けようとする場合にあっては、和歌山県体育協会の推薦書が添付されていること。
(2) ライフル銃の許可を受けようとする者については、次に掲げる書類が添付されていること。
ア 標的射撃の用途に供するため許可を受けようとする場合にあっては、日本体育協会の推薦書
イ 狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するため許可を受けようとする場合にあっては、次のいずれかに掲げる者であることを明らかにした書類及び狩猟免状(写し。鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定によらない有害鳥獣駆除の用途に供する場合を除く。)
(ア) ライフル銃による獣類の捕獲(殺傷を含む。以下同じ。)を職業とする者
(イ) 事業に対する被害を防止するためライフル銃による獣類の捕獲を必要とする者
(ウ) 継続して10年以上法第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者
ウ 18歳以上20歳未満の者が許可を受けようとする場合にあっては、日本体育協会及び和歌山県体育協会の推薦書
2 第17条第2項の規定は、前項の審査を終えた場合について準用する。この場合において、第17条第2項中「技能検定申請書」とあるのは、「教習資格認定申請書」と読み替えるものとする。
3 生活安全企画課長は、教習資格を認定することが決定したときは公安委員会規則第4条に定める有効期間を有する教習資格認定証(施行規則別記様式第50号)を、申請を拒否することが決定したときは不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を署長に送付するものとする。
4 署長は、教習資格認定証又は不許可等通知書の送付を受けたときは、速やかに当該申請者に交付するものとする。
5 署長等は、教習資格認定証を交付した申請に係る申請書、欠格事由調査書類(写しを含む。)及び教習資格認定証(写し)を教習資格認定証交付台帳として整理保管するものとする。
(教習資格認定証の書換え、再交付)
第22条 署長は、法第9条の5第4項において準用する法第5条の3第3項の規定による教習資格認定証の記載事項の変更又は教習資格認定証の盗難、亡失若しくは滅失に係る教習資格認定証再交付等申請書(施行規則別記様式第51号)を受理したときは、申請理由に係る事実の有無を確認するとともに教習資格認定証交付台帳で交付事実を確認し、所要の処理を行うものとする。この場合において、次の各号に掲げる者については、当該各号に定めるものを添えさせるものとする。
(1) 教習資格認定証の書換えを受けようとする者であって本籍又は氏名を変更した者 申請者が現に保有する認定証及び戸籍抄本(外国人にあっては、国籍等(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の45に規定する国籍等をいう。以下同じ。)の記載のある住民票の写し
(2) 教習資格認定証の書換えを受けようとする者であって住所地を変更した者 申請者が現に保有する認定証及び住民票の写し
(3) 教習資格認定証の再交付を受けようとする者 申請者の写真1枚
(教習資格認定の取消し)
第23条 署長は、教習資格の認定を受けた者が、次の各号に掲げる欠格事由に該当するため猟銃の所持の許可を受ける資格がないと認められるときは、速やかに認定取消処分上申書(別記様式第7号)に認定を取り消す理由となる事実を証明する書類を添えて生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) 法第5条(同条第1項第1号及び第2項を除く。)に規定する欠格事由
(2) 法第5条の2(同条第3項を除く。)に規定する欠格事由
2 生活安全企画課長は、教習資格の認定を取り消すことが決定したときは、不利益処分決定通知書(書面で不利益処分をする場合に関する規則(平成8年和歌山県公安委員会規則第3号)別記様式第1号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、前項の不利益処分決定通知書の送付を受けたときは、速やかに名あて人に当該不利益処分決定通知書を交付し、受領書(別記様式第8号)を徴して、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
(教習資格認定証の返納)
第24条 署長は、教習資格認定の取消しに係る不利益処分通知書を交付したときは、当該名あて人から銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書(施行規則別記様式第37号。ただし、提出部数は2通)に取消しに係る教習資格認定証を添えて返納させるものとする。
2 署長は、前項の返納届出書を受理したときは、当該届出書2通のうち1通に返納に係る認定証を添えて生活安全企画課長に送付するとともに、教習資格認定証交付台帳を整理するものとする。
3 生活安全企画課長は、前項の返納届出書及び返納に係る認定証の送付を受けたときは、教習資格認定証交付台帳を整理するとともに、当該認定書を裁断廃棄するものとする。
第5節 練習資格の認定等
(練習資格の認定)
第25条 署長は、法第9条の10第2項の規定による練習資格認定申請書(施行規則別記様式第11号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、次の各号に掲げる事項を確認した上で受理するとともに、別に定める「銃砲刀剣類の所持許可に関する各種調査等の実施要領」に従い、法第5条及び法第5条の2に規定する許可の欠格事由の該当の有無について審査するものとする。
(1) 猟銃・空気銃所持許可証(施行規則別記様式第30号)又は技能検定合格証明書(施行規則別記様式第23号)若しくは教習修了証明書(施行規則別記様式第52号)により申請者が猟銃の所持許可を受けている者又は許可を受けようとする者であること。
(2) 猟銃の所持許可を受けている者については、同人が許可を受けている猟銃と異なる種類(ライフル銃又はライフル銃以外の猟銃の別をいう。)の猟銃に係る申請であること。
2 第17条第2項の規定は、前項により審査を終えた場合について準用する。この場合において、同条第2項中「技能検定申請書」とあるのは、「練習資格認定申請書」と読み替えるものとする。
3 生活安全企画課長は、申請者が次の各号に掲げる欠格事由に該当するため猟銃の所持許可を受ける資格を有しないと認められる者に該当する場合を除き、公安委員会規則第5条に定める有効期間を有する練習資格認定証(施行規則別記様式第62号)を署長に送付するものとする。
(1) 法第5条(同条第1項第1号及び第2項を除く。)に規定する欠格事由
(2) 法第5条の2(同条第3項を除く。)に規定する欠格事由
4 生活安全企画課長は、申請を拒否することが決定したときは、不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を署長に送付するものとする。
5 署長は、練習資格認定証又は不許可等通知書の送付を受けたときは、速やかに交付するものとする。
6 署長等は、練習資格認定証を交付した申請に係る申請書、欠格事由調査書類(写しを含む。)及び練習資格認定証(写し)を練習資格認定証交付台帳として整理保管するものとする。
(練習資格認定証の書換え、再交付)
第26条 署長は、法第9条の10第3項において準用する法第5条の3第3項の規定による練習資格認定証の記載事項に係る変更又は練習資格認定証の盗難、亡失若しくは滅失に係る練習資格認定証再交付等申請書(施行規則別記様式第63号)を受理したときは、申請理由に係る事実の有無を確認するとともに練習資格認定証交付台帳で交付事実を確認し、所要の処理を行うものとする。この場合において、次の各号に掲げる者については、当該各号に定めるものを添えさせるものとする。
(1) 練習資格認定証の書換えを受けようとする者であって本籍又は氏名を変更した者 申請者が現に保有する認定証及び戸籍抄本(外国人にあっては、国籍等の記載のある住民票の写し
(2) 練習資格認定証の書換えを受けようとする者であって住所地を変更した者 申請者が現に保有する認定証及び住民票の写し
(3) 練習資格認定証の再交付を受けようとする者 申請者の写真1枚
(練習資格認定の取消し)
第27条 第23条の規定は、法第9条の10第3項の規定において準用する法第9条の5第3項の規定による練習資格認定の取消しについて準用する。この場合において、同条中「教習資格」とあるのは「練習資格」と読み替えるものとする。
(練習資格認定証の返納)
第28条 第24条の規定は、練習資格認定証について準用する。この場合において、同条中「教習資格」とあるのは、「練習資格」と読み替えるものとする。
第6節 認知機能検査
(認知機能検査の実施)
第29条 署長は、法第4条の3第1項(法第7条の3第3項において準用する場合を含む。)の規定による認知機能に関する検査(以下「認知機能検査」という。)の受検の申請があったときは、認知機能検査受検申込書(別記様式第9号)を徴するとともに、認知機能検査を実施するものとする。
(認知機能検査結果の交付及び受診命令)
第30条 署長は、認知機能検査を実施したときは、その結果に応じて認知機能検査結果通知書(別記様式第10号から別記様式第12号まで)を当該受検者に交付するものとする。ただし、36点以上の者については、あらかじめ生活安全企画課長と協議した上で、認知機能検査結果通知書(別記様式第10号)に関係書類を添えて生活安全企画課長に送付するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の通知を受けたときは、速やかに関係書類を確認した上で、指定医の受診を命ずる受診等命令書(公安委員会規程別記様式第3号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、受診等命令書の送付を受けたときは、速やかに名あて人に通知し、当該受診等命令書及び診断書(別記様式第27号)を交付するとともに、受領書(別記様式第8号)を徴し、これを生活安全企画課長に送付するものとする。
第7節 技能講習
(技能講習)
第31条 生活安全企画課長は、法第5条の5第1項の規定による猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習(以下「技能講習」という。)を開催するものとする。
2 署長は、技能講習受講申込書(施行規則別記様式第25号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、あらかじめ生活安全企画課長と協議するとともに、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 当該申込者の写真2枚が添えられていること。
(2) 希望する年月日、受講場所、受講種目その他の所定事項に記入漏れがないこと。
3 署長は、前項の申込みを受理したときは、技能講習受講申込書(副本)を生活安全企画課長に送付するものとする。
4 署長等は、受講が決定したときは技能講習通知書(施行規則別記様式第26号)を速やかに申込者に交付するものとする。
(技能講習修了証明書の交付)
第32条 生活安全企画課長は、法第5条の5第4項の規定により技能講習に関する事務の一部を行わせる教習射撃場の管理者から送付された技能講習の実施結果に基づき、合格した者については、技能講習申込書(副本)、技能講習通知書(写し)、関係書類を技能講習修了証明書交付台帳として整理保管するものとする。
2 生活安全企画課長は、技能講習の実施結果を署長に通知するものとする。
3 署長は、前項の通知を受理したときは、申込書及び通知書を技能講習修了証明書台帳として整理保管し、速やかに合格者に技能講習修了証明書(施行規則別記様式第27号)を交付するものとする。
(技能講習修了証明書の書換え及び再交付)
第33条 署長は、法第5条の5第3項において準用する法第5条の3第3項の規定による技能講習修了証明書の記載事項の変更又は技能講習修了証明書の盗難、亡失若しくは滅失に係る技能講習修了証明書再交付等申請書(施行規則別記様式第28号)を受理したときは、申請理由に係る事実の有無を確認するとともに技能講習修了証明書交付台帳で交付事実を確認し、所要の処理を行うものとする。この場合において、技能講習修了証明書の書換えの申請については、申請者が現に保有する技能講習修了証明書及び戸籍抄本(外国人にあっては、国籍等の記載のある住民票の写し)を提出させるものとする。
第8節 年少射撃資格認定等
(年少射撃資格講習会)
第34条 生活安全企画課長は、別に定める「猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会開催要領」に従い、法第9条の14第1項の規定による年少射撃資格の認定のための講習会(以下「年少射撃資格講習会」という。)を開催するものとする。
2 署長等は、年少射撃資格認定申請書(施行規則別記様式第66号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、当該申請者の写真2枚が添えられていることを確認するものとする。
3 署長等は、前項の年少射撃資格講習を修了した者に対し、年少射撃資格講習修了証明書(施行規則別記様式第71号)を交付するものとする。
4 署長等は、年少射撃資格講習修了証明書を交付したときは、別に定める「猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会開催要領」の定めるところにより年少射撃講習修了証明書交付台帳に登載し、異動のあるごとに整理するものとする。
5 署長は、法第9条の14第3項において準用する法第5条の3第3項の規定により年少射撃資格講習修了証明書の記載事項の変更又は年少射撃資格講習修了証明書の盗難、亡失若しくは滅失に係る年少射撃資格講習修了証明書再交付等申請書(施行規則別記様式第72号)を受理したときは、申請理由に係る事実の有無を確認するとともに年少射撃講習修了証明書交付台帳で交付事実を確認し、所要の処理を行うものとする。この場合において、年少射撃資格講習修了証明書の書換えの申請については、申請者が現に保有する年少射撃資格講習修了証明書及び戸籍抄本(外国人にあっては、国籍等の記載のある住民票の写し)を提出させるものとする。
(年少射撃資格の認定)
第35条 署長は、法第9条の13第1項の規定による年少射撃資格認定申請書(施行規則別記様式第66号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、次の各号に掲げる事項を確認した上で受理するとともに、別に定める「猟銃・空気銃所持許可調査及び審査要領」に従い、法第5条及び第5条の2に規定する許可の欠格事由に該当するか否かを審査するものとする。
(1) 空気銃(空気けん銃を除く。)の射撃資格の認定を受けようとする場合にあっては、和歌山県体育協会の推薦書が添付されていること。
(2) 空気けん銃の射撃資格の認定を受けようとする場合にあっては、日本体育協会の推薦書が添付されていること。
(3) 法第4条第1項第5号の2の規定による許可を受けた射撃指導員の同意書が添付されていること。
2 第17条第2項の規定は、前項により審査を終えた場合について準用する。この場合において、同条第2項中「技能検定申請書」とあるのは、「年少射撃資格認定申請書」と読み替えるものとする。
3 生活安全企画課長は、年少射撃資格を認定することが決定したときは公安委員会規則第4条に定める年少射撃資格認定証(施行規則別記様式第67号)を、申請を拒否することが決定したときは不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を署長に送付するものとする。
4 署長は、年少射撃資格認定証又は不許可等通知書の送付を受けたときは、速やかに当該申請者に交付するものとする。
5 署長等は、年少射撃資格認定証を交付した申請に係る申請書、欠格事由調査書類(写しを含む。)及び年少射撃資格認定証(写し)を年少射撃資格認定交付台帳として整理保管するものとする。
(年少射撃資格認定証の書換え、再交付)
第36条 署長は、法第9条の13第3項において準用する法第7条第2項の規定による年少射撃資格認定証に係る年少射撃資格認定証書換申請書(施行規則別記様式第68号。ただし、提出部数は2通)を受理したときは、次の各号に掲げる事項を確認し、年少射撃資格者認定交付台帳を整理した上、別に定める「猟銃・空気銃所持許可証及び認定証の作成並びに交付要領」に従い、当該変更事項を申請者が現に保有する認定証に記載して交付するとともに、当該申請書(副本)を生活安全企画課長に送付するものとする。
(1) 年少射撃資格認定証の書換えを受けようとする者であって本籍又は氏名を変更したもの 申請者が現に保有する認定証及び戸籍抄本(外国人にあっては、国籍等の記載のある住民票の写し
(2) 年少射撃資格認定証の書換えを受けようとする者であって住所地を変更したもの 申請者が現に保有する認定証及び住民票の写し
(3) 年少射撃資格認定証の再交付を受けようとする者 申請者の写真2枚
2 署長は、法第9条の13第3項において準用する法第7条の2の規定による年少射撃資格認定証の記載事項の変更又は年少射撃資格認定証の盗難、亡失若しくは滅失に係る年少射撃資格認定証再交付等申請書(施行規則別記様式第69号)を受理したときは、申請理由に係る事実の有無を確認するとともに年少射撃資格認定交付台帳で交付事実を確認し所要の処理を行うものとする。
(年少射撃資格認定の取消し)
第37条 署長は、年少射撃資格の認定を受けた者が、次の各号に掲げる欠格事由に該当するため空気銃の射撃資格の認定を受ける資格がないと認められるときは、速やかに認定取消処分上申書(別記様式第7号)に認定を取り消す理由となる事実を証明する書類を添えて生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) 法第5条第1項(同条第1号、第7号から第11号まで及び法第14条を除く。)に規定する欠格事由
(2) 法第5条の2第2項(第1号を除く。)に規定する欠格事由
2 生活安全企画課長は、年少射撃資格の認定を取り消すことが決定したときは、不利益処分決定通知書(書面で不利益処分をする場合に関する規則(平成8年和歌山県公安委員会規則第3号)別記様式第1号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、前項の不利益処分決定通知書の送付を受けたときは、速やかに名あて人に当該不利益処分決定通知書を交付し、受領書(別記様式第8号)を徴して、これを生活安全企画課長に送付するものとする。
(年少射撃資格認定証の返納)
第38条 署長は、法第9条の15第2項において準用する法第8条第2項及び法第9条の15第3項において準用する法第8条第4項の規定による年少射撃資格認定証の返納の申請があったときは、銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書(施行規則別記様式第37号。ただし、提出部数は2通)に年少射撃資格認定証を添えて返納させるものとする。
2 署長は、前項の返納届出書を受理したときは、当該届出書2通のうち1通に返納に係る認定証を添えて生活安全企画課長に送付するとともに、年少射撃資格認定交付台帳を整理するものとする。
3 生活安全企画課長は、前項の返納届出書及び返納に係る認定証の送付を受けたときは、年少射撃資格者管理票台帳を整理するとともに、当該認定証を裁断破棄するものとする。
第4章 猟銃等以外の銃砲刀剣類所持許可関係
第1節 救命索発射銃、救命用信号銃、麻酔銃、と殺銃又は建設用びょう打銃その他の産業用銃砲
(産業用銃砲等の所持許可)
第39条 署長は、法第4条第1項第2号の規定による救命索発射銃、救命用信号銃、麻酔銃、と殺銃、捕鯨砲、もり銃、捕鯨用標識銃、建設用びょう打銃、建設用綱索発射銃又は鉱さい破砕銃に係る銃砲所持許可申請書(施行規則別記様式第6号。ただし、提出部数は2通)を受理したときは、銃砲保管場所報告書(別記様式第3号)により施行規則第84条に規定する基準に準じた保管設備を有していることを確認するとともに、別に定める「銃砲刀剣類の所持許可に関する各種調査等の実施要領」に従い、法第5条に規定する許可の欠格事由の該当の有無について審査するものとする。
2 署長は、審査の結果、許可しても差し支えがないと認めたときは、銃砲所持許可証(施行規則別記様式第31号)を交付し、銃砲刀剣類所持許可台帳(別記様式第5号)に所定の事項を記載するとともに、銃砲刀剣類所持許可カード(別記様式第13号)を作成保管するものとする。この場合において、署長は、当該銃砲所持許可申請書(副本)及び保管場所報告書(写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
3 署長は、許可証を交付する場合において、当該申請者の監督の下に当該銃砲を業務上使用する者があるときは、第8条に規定する人命救助等に従事する者の届出を行わせなければならない。
4 署長は、第1項の審査の結果、申請を拒否すべきと認めたとき、又は許可することに疑義があると認めたときは、所持許可・更新等審査副申書(別記様式第4号)に申請書(副本)、添付書類(正本)、銃砲保管場所報告書(正本)及び欠格事由調査書類(正本)を添えて、生活安全企画課長を経由して本部長に副申するものとする。
5 生活安全企画課長は、許可することが決定したときはその旨を署長に通知し、申請を拒否することが決定したときは不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を署長に送付するものとする。
6 署長は、許可する旨の通知を受けたときは第2項に準じて処理し、不許可等通知書の送付を受けたときは、速やかに不許可等通知書を交付するものとする。
第2節 試験研究用銃砲
(試験研究用銃砲の所持許可)
第40条 署長は、法第4条第1項第3号の規定による試験又は研究に用いる銃砲に係る銃砲所持許可申請書(施行規則別記様式第6号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、あらかじめ生活安全企画課長と協議するとともに、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 政令第2条第1項第1号に規定する他の製造に係る銃砲を使用して行う銃砲、銃砲弾、火薬類若しくは防弾具類の性能の試験又は他の製造に係る銃砲の複写その他の方法による研究にあっては、関係行政機関又はその地方支部部局の長の証明書を添付していること。
(2) 政令第2条第1項第2号に規定する明治18年以前に製造された銃砲を使用して行う銃砲又は銃砲弾に関する学術研究にあっては、文化庁長官の証明書を添付していること。
(3) 試験又は研究の実施概要書(施行規則別記様式第14号)を添付していること。
(4) 銃砲保管場所報告書(別記様式第3号)により施行規則第84条に規定する基準に適合した保管設備を有していること。
2 署長は、前項の申請を受理したときは、速やかに所持許可・更新等審査副申書(別記様式第4号)に申請書(副本)、添付書類(正本)及び銃砲保管場所報告書(正本)を添えて、生活安全企画課長を経由して本部長に副申するものとする。
3 生活安全企画課長は、許可することが決定したときは、速やかにその旨を署長に通知し、申請を拒否することが決定したときは不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を署長に送付するものとする。
4 署長は、許可する旨の通知を受けたときは、速やかに銃砲所持許可証(施行規則別記様式第31号)を交付するとともに、銃砲刀剣類所持許可台帳(別記様式第5号)に所定の事項を記載し、猟銃等所持者カード(別記様式第6号)を作成管理するものとする。
5 署長は、当該許可に係る銃砲について法第4条の4第1項の規定による確認を行ったときは、速やかに別に定める「銃砲登録照会業務実施要領」に従い、所要の手続きを執るものとする。
6 署長は、不許可等通知書の送付を受けたときは、速やかに申請者に交付するものとする。
第3節 射撃競技用けん銃及び空気けん銃並びに出発合図用けん銃及び運動競技用信号銃
(射撃競技用けん銃及び空気けん銃並びに出発合図用けん銃及び運動競技用信号銃の所持許可)
第41条 署長は、法第4条第1項第6号の規定による射撃競技に供するけん銃若しくは空気けん銃又は同項第5号の規定による運動競技の出発合図に供するけん銃若しくは運動競技用信号銃に係る銃砲所持許可申請書(施行規則別記様式第6号。ただし、提出部数は2通)を受理したときは、次の各号に掲げる事項を確認するとともに、別に定める「銃砲刀剣類の所持許可に関する各種調査等の実施要領」に従い、法第5条に規定する許可の欠格事由の該当の有無について審査するものとする。
(1) 申請者(射撃競技に供するけん銃の所持許可申請者を除く。)に銃砲保管場所報告書(別記様式第3号)を提出させて施行規則第84条に規定する基準に適合した保管設備を有していること。
(2) 射撃競技に供するけん銃若しくは空気けん銃の許可申請者にあっては、日本体育協会が発行した当該射撃競技に参加する選手若しくは候補者としての推薦書を添付していること。
(3) 運動競技の出発合図に供するけん銃若しくは運動競技用信号銃の許可申請者にあっては、日本体育協会発行が発行した審判に従事する者としての推薦書を添付していること。
(4) 射撃競技に供するけん銃については、当該けん銃に係るけん銃部品及び当該けん銃に適合する実包を含めて、法第10条の5第1項の規定による委託保管の措置が確実に講じられていること。
2 前条第2項から第6項までの規定は、審査を終えたけん銃(運動競技の出発合図に供するけん銃を含む。)又は空気けん銃について、第39条第2項及び第4項から第6項までの規定は審査を終えた運動競技用信号銃について、それぞれ準用する。この場合において、前条第2項中「申請書(副本)、添付書類(正本)及び銃砲保管場所報告書(正本)」とあるのは「申請書(副本)、添付書類(正本)、銃砲保管場所報告書(正本)及び欠格事由調査書類(正本)」と、前条第4項中「銃砲所持許可証(施行規則別記様式第31号)」とあるのは「公安委員会規則第1条に定める許可の有効期間を有する銃砲所持許可証(施行規則別記様式第31号)」と読み替えるものとする。
第4節 実用刀剣類等
(実用刀剣類等の所持許可)
第42条 署長は、法第4条第1項第6号の規定による狩猟、有害鳥獣駆除、と殺、漁業若しくは建設業の用途に用いる刀剣類又は同項第7号の規定による祭礼等の年中行事に用いる刀剣類その他の刀剣類で所持することが一般の風俗慣習上やむを得ないと認められるものに係る刀剣類所持許可申請書(施行規則別記様式第7号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、あらかじめ生活安全企画課長と協議するとともに、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 刀剣類としての形態を有していること。
(2) 法第4条第1項第7号に掲げる者については、当該刀剣類を所持しようとする理由を記載した書類を添付していること。
(3) 刀剣類の所持許可申請に係る審査基準中の所持目的及び物的基準に該当すること。
(4) 所持することが一般の風俗慣習上やむを得ないと認められること。
2 署長は、前項の申請を受理したときは、別に定める「銃砲刀剣類の所持許可に関する各種調査等の実施要領」に従い、法第5条に規定する許可の欠格事由の該当の有無について審査するものとする。
3 第39条第2項及び第4項から第6項の規定は、審査を終えた刀剣類(剣を除く。)について準用する。この場合において、同条第2項中「銃砲所持許可証(施行規則別記様式第31号)」とあるのは「刀剣類所持許可証(施行規則別記様式第32号)」と、「当該銃砲所持許可申請書(副本)及び銃砲保管場所報告書(写し)」とあるのは「当該刀剣類所持許可申請書(副本)」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第2項」と、「申請書(副本)、添付書類(正本)、銃砲保管場所報告書(正本)及び欠格事由調査書類(正本)」とあるのは「申請書(副本)、添付書類(正本)及び欠格事由調査書類(正本)」と読み替えるものとする。
4 署長は、刀剣類のうち剣に係る所持許可申請について審査を終えたときは、所持許可・更新等審査副申書(別記様式第4号)に申請書(副本)、添付書類(正本)及び欠格事由調査書類(正本)を添えて、生活安全企画課長を経由して本部長に副申するものとする。
5 生活安全企画課長は、許可することが決定したときはその旨を署長に通知し、申請を拒否することが決定したときは不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を署長に送付するものとする。
6 署長は、許可する旨の通知を受けたときは、刀剣類所持許可証を交付し、銃砲刀剣類所持許可台帳(別記様式第5号)に所定の事項を記載するとともに銃砲刀剣類所持許可カード(別記様式第13号)を作成保管し、不許可等通知書の送付を受けたときは、速やかに申請者に交付するものとする。
第5節 公演用銃砲刀剣類
(公演用銃砲刀剣類の所持許可)
第43条 署長は、法第4条第1項第8号の規定による演劇、舞踏その他の芸能の公演に用いる銃砲(けん銃、小銃、機関銃又は砲を除く。)に係る銃砲所持許可申請書(施行規則別記様式第6号。ただし、提出部数は2通)又は刀剣類に係る刀剣類所持許可申請書(施行規則別記様式第7号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、あらかじめ生活安全企画課長と協議するとともに、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 銃砲又は刀剣類として該当すること。
(2) 演劇、舞踏その他の芸能の公演の名称、主催者の氏名又は名称、概要、開催日時及び場所並びに銃砲又は刀剣類の所持の方法又は態様及び当該銃砲又は刀剣類を所持しようとする理由を記載した書類を添付していること。
(3) 銃砲又は刀剣類の所持許可申請に係る審査基準中の所持目的及び物的基準に該当すること。
(4) 所持することが社会通念上やむを得ないと認められること。
(5) 銃砲にあっては、銃砲保管場所報告書(別記様式第3号)により施行規則第84条に規定する基準に適合した保管設備を有していること。
2 署長は、前項の申請を受理したときは、別に定める「銃砲刀剣類の所持許可に関する各種調査等の実施要領」に従い、法第5条に規定する許可の欠格事由の該当の有無について審査するものとする。
3 第39条第2項及び第4項から第6項の規定は、審査を終えた銃砲(猟銃、空気銃及び空気けん銃を除く。)又は刀剣類(剣を除く。)について準用する。この場合において、同条第2項中「銃砲所持許可証(施行規則別記様式第31号)」とあるのは「公安委員会規則第2条に定める許可の有効期間を有する銃砲所持許可証(施行規則別記様式第31号)又は刀剣類所持許可証(施行規則別記様式第32号)」と、「銃砲所持許可申請書(副本)及び銃砲保管場所報告書(写し)」とあるのは「銃砲所持許可申請書(副本)又は刀剣類所持許可申請書(副本)及び銃砲保管場所報告書(写し。銃砲の場合に限る。)」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第2項」と、「申請書(副本)、添付書類(正本)、銃砲保管場所報告書(正本)及び欠格事由調査書類(正本)」とあるのは「申請書(副本)、添付書類(正本)、銃砲保管場所報告書(正本。銃砲の場合に限る。)及び欠格事由調査書類(正本)」と読み替えるものとする。
4 前条第4項から第6項の規定は、審査を終えた剣について準用する。
第6節 展示用銃砲刀剣類
(展示用銃砲刀剣類の所持許可)
第44条 署長は、法第4条第1項第9号の規定による博覧会その他これに類する催しにおいて展示に用いる銃砲若しくは刀剣類又は同項第10号の規定による博物館その他これに類する施設において展示物として公衆の観覧に用いる銃砲若しくは刀剣類の許可に係る銃砲所持許可申請書(施行規則別記様式第6号。ただし、提出部数は2通)若しくは刀剣類所持許可申請書(施行規則別記様式第7号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、あらかじめ生活安全企画課長と協議するとともに、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 銃砲又は刀剣類として該当すること。
(2) 法第4条第1項第9号に掲げる者については、博覧会その他これに類する催しの名称、主催者の氏名又は名称、概要、開催日時及び場所並びに銃砲又は刀剣類の所持の方法又は態様を記載した書類を添付していること。
(3) 法第4条第1項第10号に掲げる者については、博物館その他これに類する施設の名称、所在地、設置者の氏名又は名称及び銃砲又は刀剣類の所持の方法又は態様を記載した書類を添付していること。
(4) 銃砲又は刀剣類の所持許可申請に係る審査基準中の所持目的基準に該当すること。
(5) 所持することが社会通念上やむを得ないと認められること。
(6) 銃砲にあっては、銃砲保管場所報告書(別記様式第3号)により施行規則第84条に規定する基準に適合した保管設備を有していること。
2 署長は、前項の申請を受理したときは、別に定める「銃砲刀剣類の所持許可に関する各種調査等の実施要領」に従い、法第5条に規定する許可の欠格事由の該当の有無について審査するものとする。
3 第39条第2項及び第4項から第6項の規定は、審査を終えた銃砲(猟銃、空気銃、けん銃及び空気けん銃を除く。)又は刀剣類(剣を除く。)について準用する。この場合において、同条第2項中「銃砲所持許可証(施行規則別記様式第31号)」とあるのは「公安委員会規則第2条に定める許可の有効期間を有する(法第4条第1項第9号に掲げる者に限る。)銃砲所持許可証(施行規則別記様式第31号)又は刀剣類所持許可証(施行規則別記様式第32号)」と、「銃砲所持許可申請書(副本)及び銃砲保管場所報告書(写し)」とあるのは「銃砲所持許可申請書(副本)又は刀剣類所持許可申請書(副本)及び銃砲保管場所報告書(写し。銃砲の場合に限る。)」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「第2項」と、「申請書(副本)、添付書類(正本)、銃砲保管場所報告書(正本)及び欠格事由調査書類(正本)」とあるのは「申請書(副本)、添付書類(正本)、銃砲保管場所報告書(正本。銃砲の場合に限る。)及び欠格事由調査書類(正本)」と読み替えるものとする。
4 第42条第4項から第6項の規定は、審査を終えた猟銃、空気銃、けん銃、空気けん銃又は剣について準用する。この場合において、同条第4項中「刀剣類のうち剣」とあるのは「銃砲のうち猟銃、空気銃、けん銃若しくは空気けん銃又は刀剣類のうち剣」と、「申請書(副本)、添付書類(正本)及び欠格事由調査書類(正本)」とあるのは「申請書(副本)、添付書類(正本)、銃砲保管場所報告書(正本。銃砲に限る。)及び欠格事由調査書類(正本)」と読み替えるものとする。
第5章 国際競技に参加する外国人に対する許可の特例
(国際競技に参加する外国人に対する許可)
第45条 署長は、法第6条第1項の規定による本邦において開催される銃砲又は刀剣類を使用するオリンピック競技大会、アジア競技大会、世界射撃選手権大会、近代五種競技世界選手権大会等国際的な運動競技会に参加するため入国する外国人に係る銃砲所持許可申請書(施行規則別記様式第6号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、あらかじめ生活安全企画課長と協議するとともに、申請者(日本体育協会又はその加盟団体等の競技団体に所属する代理人を含む。)から次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 当該銃砲又は刀剣類を所持することとなる理由を証明する書類を添付していること。
(2) 競技に参加する競技者が、その競技種目に関し全国を統括している競技団体の責任の下に参加するものであること。
(3) 日本国がその競技に参加するものであること。
(4) 許可を受けようとする者が直接外国から国際競技に出場するため来訪する外国人であること。
2 署長は、前項の確認をしたときは、所持許可・更新等審査副申書(別記様式第4号)に所持許可申請書(副本)及び関係書類(正本)を添えて生活安全企画課長を経由して本部長に副申するものとする。この場合において、署長は、当該申請書(正本)及び関係書類(写し)を国際競技に参加する外国人に係る所持許可申請台帳として整理保管するものとする。
3 生活安全企画課長は、許可することが決定したときは、公安委員会規則第3条に定める許可の有効期間を有する銃砲所持許可証(施行規則別記様式第33号)を、申請を拒否することが決定したときは不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を署長に送付するものとする。
4 署長は、前項の銃砲所持許可証又は不許可等通知書の送付を受けたときは、速やかに申請者(日本体育協会又はその加盟団体等の競技団体に所属する代理人を含む。)に交付するものとする。この場合において、署長等は、当該銃砲所持許可証(写し)又は不許可等通知書(写し)を当該申請者の国際競技に参加する外国人に係る所持許可申請台帳に編てつ整理するものとする。
(許可期間の延長)
第46条 署長は、第45条の外国人に係る銃砲又は刀剣類の所持許可に関して許可期間延長申請書(施行規則別記様式第29号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、あらかじめ生活安全企画課長と協議するとともに、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
(1) 許可期間を延長する必要性
(2) 旅券に記載された当該外国人の在留期間
(3) 旅券の提示及び写しの有無
第6章 銃砲刀剣類の確認及び猟銃等、教習・練習備付け銃の打刻命令
(銃砲刀剣類の確認)
第47条 署長は、法第4条の4第1項の規定により確認を行うときは、銃砲又は刀剣類及び当該許可証を提出させて、当該銃砲又は刀剣類が次の各号に掲げる事項に該当するものであることを確認するものとする。
(1) 許可証記載の銃砲又は刀剣類と同一のものであること。
(2) 政令第9条及び施行規則第19条に規定する基準の要件を満たすものであること。
2 署長は、当該確認の申出が法第4条の4第1項に規定する期間内に行われたものであるか否かについて、銃砲にあっては譲受・譲渡報告書(別記様式第14号)の譲渡人が記載した日付、刀剣類にあっては当該許可証の現品引渡者欄に記載された日付により確認し、猟銃等所持者カード(別記様式第6号)又は銃砲刀剣類所持許可カード(別記様式第13号)を整理するものとする。
3 法第4条の4第1項の規定により確認する銃砲が次の各号のいずれかに該当する場合においては、第1項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる書類を提出させて銃砲の提出に代えることができる。この場合において、署長は、当該銃砲を直接確認する必要が認められるときは、警察職員を当該銃砲の保管場所へ立ち入らせ、確認するものとする。
(1) 携帯が著しく困難な銃砲 当該銃砲の写真
(2) 船舶に設備する救命索発射銃及び救命用信号銃 船舶検査官が発行する検査証明書
(猟銃等、教習・練習用備付け銃の打刻命令)
第48条 署長は、法第4条第1項第1号の規定による許可を受けた猟銃若しくは空気銃、法第9条の6第1項の規定による射撃教習の用途に供するため教習射撃場に備え付けられた猟銃(以下「教習用備付け銃」という。)又は法第9条の11第1項の規定による射撃練習の用途に供するため練習射撃場に備え付けられた猟銃(以下「練習用備付け銃」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、法第4条の4第2項又は法第9条の6第3項(法第9条の11第2項において準用する場合を含む。)の規定による番号若しくは記号を指定して打刻を命じる必要を疎明する関係書類を作成し、生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) 銃番号が打刻されていないもの(着脱可能な銃身部に打刻されている場合を含む。)
(2) 打刻されている銃番号が3桁以下のもの
(3) 打刻されている銃番号が既に警察庁情報管理システムに登録されているもので二重登録と判明したもの
2 生活安全企画課長は、番号又は記号の打刻を命じることが決定したときは、打刻命令書(施行規則別記様式第16号、第17号又は第18号)、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第57条第1項に規定する教示事項を記載した教示書面(別記様式第15号。以下「教示書面」という。)及び弁明通知書(和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成8年和歌山県公安委員会規則第2号)別記様式第16号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、打刻命令書、教示書面及び弁明通知書の送付を受けたときは、速やかに弁明通知書を交付して和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第3章の規定による弁明の機会を付与した後、打刻命令書及び教示書面を交付するとともに、受領書(別記様式第8号)を徴し、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
4 署長は、打刻年月日及び打刻状況を確認の上、猟銃等所持者カード(別記様式第6号)の所定欄に打刻された番号又は記号を記載するとともに、当該状況等を打刻命令書控の所定欄に記載し、当該控を生活安全企画課長に送付するものとする。
第7章 許可の条件
(許可の附款及び変更)
第49条 署長は、法第4条第2項の規定による銃砲又は刀剣類の所持に関する危害予防上銃砲又は刀剣類の所持許可に条件を付し、及びこれを変更する必要を認めたときは、速やかに生活安全企画課長と協議するものとする。
2 生活安全企画課長は、法第4条の規定による許可を受けた者の許可に条件を付し、又はこれを変更する不利益処分が決定したときは、不利益処分決定通知書(書面で不利益処分をする場合に関する規則(平成8年和歌山県公安委員会規則第3号)別記様式第1号)及び弁明通知書(和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則別記様式第16号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、不利益処分決定通知書及び弁明通知書の送付を受けたときは、速やかに弁明通知書を交付して和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第3章の規定による弁明の機会を付与した後、不利益処分決定通知書を交付するとともに、受領書(書面で不利益処分をする場合に関する規則別記様式第2号)を徴して、それを生活安全企画課長に送付するものとする。この場合において、署長は、当該名あて人の猟銃等所持者カード(別記様式第6号)若しくは銃砲刀剣類所持許可カード(別記様式第13号)及び同人が現に保有する猟銃・空気銃所持許可証、銃砲所持許可証又は刀剣類所持許可証の許可の条件欄に所要の措置を講ずるものとする。
第8章 所持許可証関係・許可の失効に伴う仮領置
第1節 所持許可証の書換え・再交付・返納及び許可事項の抹消
(許可証の書換え及び再交付)
第50条 署長は、法第7条第2項の規定による猟銃・空気銃所持許可証、銃砲所持許可証又は刀剣類所持許可証(以下「許可証」という。)に係る銃砲刀剣類所持許可証書換申請書(施行規則別記様式第35号。ただし、提出部数は2通)を受理したときは、次の各号に掲げる事項を確認し、猟銃等所持者カード(別記様式第6号)又は銃砲刀剣類所持許可カード(別記様式第13号)を整理した上、別に定める「猟銃・空気銃所持許可証及び認定証の作成並びに交付要領」に従い当該変更事項を申請者が現に保有する許可証に記載して交付するとともに、当該申請書(副本)を生活安全企画課長に送付するものとする。
(1) 用途目的の変更は、狩猟免状等により確認すること。
(2) 許可に係る銃砲(替え銃身、弾倉を含む。)又は刀剣類の変更は、当該変更に係る銃砲、替え銃身、弾倉又は刀剣類を提示させ、変更事実を確認すること。
(3) 本籍又は氏名の変更に係る書換え申請については、戸籍抄本(外国人にあっては、国籍等の記載のある住民票の写し)を提出させ、変更事実を確認すること。
(4) 住所地の変更に係る書換え申請については、住民票の写しを提出させ、変更事実を確認すること。
(5) 申請者が他の都道府県公安委員会の管轄区域から住所地を変更したものであるときは、申請者の写真2枚を添えていることを確認すること。
2 署長は、法第7条第2項の規定による銃砲刀剣類所持許可証再交付申請書(施行規則別記様式第36号。ただし、提出部数は2通)を受理したときは、当該申請者が法第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の許可を受けた者であるときは当該申請人の写真2枚が添えられていること、及び再交付の理由を確認し、猟銃等所持者カード(別記様式第6号)又は銃砲刀剣類所持許可カード(別記様式第13号)を整理の上、別に定める「猟銃・空気銃所持許可証及び認定証の作成並びに交付要領」に従い、許可証を再交付するとともに、当該申請書(副本)を生活安全企画課長に送付するものとする。この場合において、署長は、許可証の再交付の理由が亡失又は盗み取られたものであるときは、遅滞なく生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
3 署長は、許可証の書換えが法第4条第1項第1号及び同項第3号から第5号までの規定による許可を受けた銃砲(運動競技用信号銃を除く。)の場合は、速やかに別に定める「銃砲登録照会業務実施要領」に従い、所要の手続きを執るものとする。
(許可証の返納)
第51条 署長は、許可証の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するに至った場合においては、法第8条第2項の規定により当該許可証(本項第12号の場合にあっては、回復した許可証)を銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書(施行規則別記様式第37号。ただし、提出部数は2通)に添えて、返納させるものとする。
(1) 許可を受けた者が許可を受けた日から起算して3月以内に当該許可に係る銃砲又は刀剣類を所持することとならなかった場合
(2) 許可を受けた者が死亡した場合
(3) 許可を受けた銃砲又は刀剣類を譲り渡し、その他自己の意思に基づいて所持しなくなった場合
(4) 銃砲若しくは刀剣類を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれらが滅失した場合
(5) 法第27条第1項の規定により銃砲若しくは刀剣類の提出を命じられ、又はこれらが没収された場合
(6) 法第4条第1項第4号の規定による射撃競技に供するけん銃若しくは空気けん銃、同項第5号の規定による運動競技の出発合図に供するけん銃若しくは運動競技用信号銃又は法第5条の2第4項第2号の規定による射撃競技に供するライフル銃の許可を受けた者が日本体育協会からその推薦を取り消された場合
(7) 18歳に満たない空気銃の所持の許可を受けた者が和歌山県体育協会からその推薦を取り消された場合
(8) 20歳に満たない猟銃の所持の許可を受けた者が和歌山県体育協会又は日本体育協会からその推薦を取り消された場合
(9) 許可の期間が満了した場合
(10) 許可が取り消された場合
(11) 亡失し、又は盗み取られた許可証が回復した場合
(12) 法第6条の規定による許可を受けた外国人が、当該許可が満了する日前に出国する場合
(13) 銃砲若しくは刀剣類の許可を受けた後、変装銃砲若しくは変装刀剣類とした場合又はその同一性が認められない程度に改造した場合
2 署長は、銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書を受理したときは、銃砲又は刀剣類の処分状況を譲受・譲渡報告書(別記様式第14号)等により確認の上、猟銃等所持者カード(別記様式第6号)又は銃砲刀剣類所持許可カード(別記様式第13号)及び銃砲刀剣類所持許可台帳(別記様式第5号)を整理し、当該許可証を当該届出書(副本)に添えて生活安全企画課長に送付するものとする。
3 前条第3項の規定は、銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書を受理したときについて準用する。この場合において、前条第3項中「書換え」とあるのは、「返納」と読み替えるものとする。
(許可事項の抹消)
第52条 署長は、猟銃又は空気銃の所持の許可を受けている者の許可が失効し、又は取り消された場合(法第11条第1項第4号の規定により法第5条の2第4項第1号に該当するとしてライフル銃の所持の許可を受けていた者が同号に該当しなくなったことで取り消された場合、又は法第11条第5項の規定により許可を受けた者が引き続き3年以上猟銃又は空気銃を当該許可に係る用途に供していないことで取り消された場合に限る。)において、当該許可証にその他の猟銃又は空気銃の所持の許可に係る事項が記載されているときは、前条の規定にかかわらず、法第8条第3項の規定による許可事項抹消申請書(施行規則別記様式第38号。ただし、提出部数は2通)に当該許可証を添えて提出させるものとする。
2 署長は、許可事項抹消申請書を受理したときは、抹消の原因となる事実及び猟銃又は空気銃の処分状況を譲受・譲渡報告書(別記様式第14号)等により確認のうえ、別に定める「猟銃・空気銃所持許可証及び認定証の作成並びに交付要領」の定めるところにより抹消の手続を執るとともに、銃砲刀剣類所持許可台帳(別記様式第5号)及び猟銃等所持者カード(別記様式第6号)を整理し、当該届出書(副本)を生活安全企画課長に送付するものとする。
3 第50条第3項の規定は、許可事項抹消申請書を受理したときについて準用する。この場合において、前条第3項中「書換えが法第4条第1項第1号及び同項第3号から第5号までの規定による許可を受けた銃砲(運動競技用信号銃を除く。)の場合」とあるのは、「許可事項の抹消届出を受理した場合」と読み替えるものとする。
第2節 許可の失効に伴う銃砲刀剣類・けん銃部品の仮領置・返還・売却・廃棄
第1款 銃砲刀剣類の仮領置・返還・売却・廃棄
(銃砲刀剣類の仮領置、返還、売却及び廃棄)
第53条 署長は、次の各号に掲げる場合においては、法第8条第7項の規定により当該銃砲又は刀剣類を仮領置するものとする。
(1) 許可が失効した場合において人の生命、身体又は財産に対する危害を防止するため必要があると認めたとき。
(2) 許可が失効した場合(法第8条第1項第2号、同項第6号又は第7号の理由が発生したことにより失効した場合に限る。)において当該許可が失効した日から起算して50日を経過したとき。
2 署長は、前項の仮領置を行うときは、銃砲若しくは刀剣類の所持許可を受けた者、同居の親族、当該銃砲若しくは刀剣類の存する場所を管理する者又は死亡届出義務者等に対し、当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲又は刀剣類と引換えに仮領置書(施行規則別記様式第39号)を交付するとともに、仮領置書控を整理保管するものとする。
3 署長は、仮領置をしたときは、速やかに仮領置書控(写し)を生活安全企画課長に送付するとともに、その経緯を生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
4 署長は、法第8条第8項の規定による銃砲刀剣類返還申請書(施行規則別記様式第40号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、次の各号に掲げる書類により申請者が適法に返還を受けることができる者であることを確認の上、受領書(施行規則別記様式第41号)を徴して、仮領置書と引換えに当該銃砲又は刀剣類を返還するものとする。この場合において、当該銃砲刀剣類返還申請書に返還年月日を記入し、当該申請書(正本)を整理保管するとともに、申請書(副本)及び受領書(写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
(1) 当該申請に係る銃砲又は刀剣類の所持許可を受けていた者からの売渡し、贈与、返還等を証明する書類
(2) 当該銃砲又は刀剣類に係る許可証(猟銃等(猟銃、捕鯨砲、もり銃、と殺銃、空気銃をいう。)販売事業者、捕鯨用標識銃等(捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びょう打銃、建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃若しくは鉱さい破砕銃をいう。)販売事業者又は教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者が、返還を申請した場合を除く。)
5 署長は、仮領置した日から起算して6月以内に法第8条第8項の規定による返還の申請がない場合において、仮領置した銃砲又は刀剣類を売却し、廃棄しようとするときは、あらかじめ生活安全企画課長と協議した上で、銃砲刀剣類等売却(廃棄)依頼書(別記様式第16号)に関係書類を添えて当該銃砲又は刀剣類とともに生活安全企画課長に送付するものとする。
6 生活安全企画課長は、当該銃砲又は刀剣類を売却するときは、政令第25条の規定により売却し、その代金及び代金明細書を署長に送付するものとする。
7 生活安全企画課長は、当該銃砲又は刀剣類を廃棄しようとするときは、関係書類を添えて警務部会計課長に引き継ぐものとする。
8 署長は、第6項の規定による代金及び代金明細書の送付を受けたときは、施行規則第42条の規定により当該銃砲又は刀剣類の提出者に仮領置書及び代金領収書と引換えに代金及び代金明細書を交付するものとする。
第2款 けん銃部品の仮領置・返還・売却・廃棄
(けん銃部品の仮領置、返還、売却及び廃棄)
第54条 署長は、法第8条第7項の規定により仮領置する銃砲が法第3条の2第1項第4号の規定により所持することができたけん銃で、当該けん銃に係るけん銃部品があるときは、当該けん銃部品についても提出を命じ、提出されたけん銃部品を仮領置するものとする。
2 前条第2項から第8項の規定は、けん銃部品の仮領置について準用する。この場合において、同条第2項中「銃砲又は刀剣類の所持許可を受けた者」とあるのは「けん銃の所持許可を受けた者」と、「当該銃砲又は刀剣類の存する場所」とあるのは「当該けん銃部品の存する場所」と、「当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲又は刀剣類」とあるのは「当該けん銃部品の提出を命じ、提出されたけん銃部品」と、同条第4項中「法第8条第8項」とあるのは「法第8条の2第3項」と、「当該銃砲又は刀剣類」とあるのは「当該けん銃部品」と、同項第1号中「当該申請に係る銃砲又は刀剣類」とあるのは「当該申請に係るけん銃部品に適合するけん銃」と、同項第2号中「当該銃砲又は刀剣類に係る許可証(猟銃等(猟銃、捕鯨砲、もり銃、と殺銃、空気銃をいう。)販売事業者、捕鯨用標識銃等(捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びょう打銃、建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃若しくは鉱さい破砕銃をいう。)販売事業者又は教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者が、返還を申請した場合を除く。)」とあるのは「当該けん銃部品に適合するけん銃に係る許可証(武器製造事業者が、返還を申請した場合を除く。)」と、第5項から第8項中「法第8条第8項」とあるのは「法第8条の2第3項」と、「銃砲又は刀剣類」とあるのは「けん銃部品」と読み替えるものとする。
第3節 銃砲及びけん銃部品又は刀剣類の廃棄依頼の受理
(銃砲及びけん銃部品又は刀剣類の廃棄依頼の受理)
第55条 署長は、法第8条第1項第2号、第4号(亡失又は盗み取られた銃砲又は刀剣類を回復した場合に限る。)又は第6号から第8号に規定する許可の失効に係る銃砲及びけん銃部品又は刀剣類の廃棄依頼を受理したときは、当該依頼者から廃棄処分依頼書(別記様式第17号)を徴するとともに、当該銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を受理するものとする。
2 署長は、前項の廃棄依頼を受けた銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を廃棄するときは、あらかじめ生活安全企画課長と協議した上で、銃砲刀剣類等売却(廃棄)依頼書(別記様式第16号)に関係書類を添えて当該銃砲及びけん銃部品又は刀剣類とともに生活安全企画課長に送付するものとする。
第9章 指定射撃場・教習射撃場・練習射撃場の指定等
第1節 指定射撃場・射撃指導員の指定・解除等
第1款 指定射撃場の指定・指定通知書の書換え・指定の解除
(指定射撃場の指定)
第56条 署長は、法第9条の2第1項の規定による指定射撃場指定申請書(内閣府令別記様式第1号。ただし、提出部数は2通)を受理したときは、申請書及び内閣府令第10条各号に掲げる添付書類の記載内容並びに現地調査により、当該射撃場の位置及び構造設備、設置者及び管理者並びに管理方法が内閣府令第2条から第9条までに規定する基準に適合するものであることを確認し、射撃場指定申請副申書(別記様式第18号)に申請書(正本)、添付書類(正本)及び関係書類(正本)を添え、生活安全企画課長を経由して本部長に副申するものとする。
2 生活安全企画課長は、指定することが決定したときは指定通知書(内閣府令別記様式第2号)を、指定しないことが決定したときは不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を作成し、署長に送付するものとする。
3 署長は、指定通知書又は不許可等通知書の送付があったときは、速やかに交付するものとする。
4 署長等は、申請書、添付書類(写しを含む。)及び指定通知書の写しを指定射撃場指定台帳として整理保管するものとする。
(指定通知書の書換え)
第57条 前条第1項の規定は、内閣府令第13条の規定による指定射撃場指定申請書(添付書類を含む。)の記載事項の変更に係る記載事項変更届(内閣府令別記様式第3号。ただし、提出部数は2通)を受理したときについて準用する。この場合において、同条第1項中「法第9条の2第1項の規定による指定射撃場指定申請書(内閣府令別記様式第1号。ただし、提出部数は2通)」とあるのは、「記載事項変更届(内閣府令別記様式第3号。ただし、提出部数は2通)」と読み替えるものとする。
2 生活安全企画課長は、記載事項変更届の送付を受けたときは、変更事項を確認のうえ、必要に応じて指定通知書の書換えを行い、署長に送付するものとする。
3 署長は、書換えを行った指定通知書の送付を受けたときは、速やかに指定射撃場の管理者に通知し、当該管理者が現に保有する指定通知書と引換えに書換えた指定通知書を交付し、返納された指定通知書を生活安全企画課長に送付するものとする。
4 署長等は、記載事項変更届出書、添付書類(写しを含む。)及び交付した指定通知書(写し)を指定射撃場指定台帳として整理保管するものとする。
(指定の解除)
第58条 署長は、指定射撃場の構造設備及び管理方法が内閣府令第2条から第9条までの基準に適合しないことが判明し、法第9条の2第2項の規定により指定を解除する必要があると認めたときは、その事由を疎明する資料に指定解除の必要性に関する意見を付して、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
2 生活安全企画課長は、指定射撃場の指定を解除することが決定したときは、指定解除通知書(内閣府令別記様式第4号)を作成し、署長に送付するものとする。
3 署長は、指定解除通知書の送付を受けたときは、速やかに当該指定射撃場の設置者又は管理者に交付し、受領書(別記様式第8号)を徴するとともに、当該設置者が保有する指定通知書を返納させ、当該受領書とともに生活安全企画課長に送付するものとする。
第2款 射撃指導員の指定・解除等
(射撃指導員の指定)
第59条 署長は、法第9条の3第1項の規定による射撃指導員指定申請書(施行規則別記様式第42号。ただし、提出部数は2通)を受理したときは、申請者に次の各号に掲げる書類を提出させ、射撃指導員指定申請副申書(別記様式第19号)に当該申請書(正本)及び関係書類(正本)を添えて、生活安全企画課長を経由して本部長に副申するものとする。
(1) 猟銃・空気銃所持許可証の2面部の謄本
(2) 申請者の年齢が21歳以上25歳未満である場合には、和歌山県体育協会の推薦書
(3) 和歌山県猟友会、和歌山県クレー射撃協会又は和歌山県ライフル射撃協会の推薦書
(4) 履歴書
(5) 経歴書
(6) 過去2年間の射撃実績を明らかにした書類
(7) 主として指導しようとする射撃場に係る管理者の承諾書
2 署長は、前項の規定により射撃指導員指定申請副申書を送付するときは、別に定める「銃砲刀剣類の所持許可に関する各種調査等の実施要領」に準じて指定を受けようとする者に係る法第5条及び法第5条の2に規定する許可の欠格事由の該当の有無について調査し、指定の可否に関する意見を付すものとする。
3 生活安全企画課長は、指定することが決定したときは射撃指導員指定書(施行規則別記様式第43号)を、指定しないことが決定したときは不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を作成し、署長に送付するものとする。
4 署長は、射撃指導員指定書又は不許可等通知書の送付を受けたときは、速やかに交付するものとする。
5 署長等は、射撃指導員指定書を交付したときは、当該申請書、関係書類(写しを含む。)及び指定書の写しを射撃指導員指定台帳として整理保管するものとする。
(指定の解除)
第60条 署長は、射撃指導員が施行規則第43条に規定する基準に適合しなくなったと認めたときは、指定を解除する理由となる事実を疎明する関係書類に指定解除の必要性に関する意見を付して、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
2 生活安全企画課長は、射撃指導員の指定を解除することが決定したときは、射撃指導員指定解除通知書(施行規則別記様式第44号)を作成し、署長に送付するものとする。
3 署長は、射撃指導員指定解除通知書の送付を受けたときは、速やかに当該射撃指導員に交付し、受領書(別記様式第8号)を徴するとともに、当該射撃指導員が保有する射撃指導員指定書を返納させ、当該受領書とともに生活安全企画課長に送付するものとする。この場合において、署長等は、当該射撃指導員が主として指導する指定射撃場の管理者にその旨を通知するものとする。
(合格基準)
第60条の2 射撃指導員等の指定等の取扱いに関する規程(昭和53年和歌山県公安委員会規程第2号)第8条第2号に規定する考査試験は、択一式又は正誤式で筆記により行うものとし、その合格基準は、80パーセント以上の成績であることとする。
第2節 教習射撃場の指定・解除等
第1款 教習射撃場の指定等
(教習射撃場の指定)
第61条 署長は、法第9条の4第1項の規定による教習射撃場指定申請書(施行規則別記様式第45号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、申請書及び施行規則第50条各号に掲げる添付書類の記載内容により、次の各号に掲げる事項を確認し、射撃場指定申請副申書(別記様式第18号)に申請書(正本)、添付書類(正本)及び関係書類(正本)を添えて、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に副申するものとする。
(1) 当該射撃場の管理者及び管理方法が施行規則第47条に規定する基準に適合すること。
(2) 施行規則第49条に規定する基準に適合する教習射撃指導員が置かれていること。
2 生活安全企画課長は、指定することが決定したときは教習射撃場指定書(施行規則別記様式第46号)を、指定しないことが決定したときは不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、教習射撃場指定書又は不許可等通知書の送付があったときは、速やかに交付するものとする。
4 署長等は、申請書、添付書類(写しを含む。)及び指定通知書の写しを教習射撃場指定台帳として整理保管するものとする。
(指定通知書の書換え)
第62条 前条第1項の規定は、施行規則第54条の規定による教習射撃場指定申請書(添付書類を含む。)の記載事項の変更に係る記載事項変更届(施行規則別記様式第49号。ただし、提出部数は2通)を受理したときについて準用する。この場合において、同条第1項中「法第9条の4第1項の規定による教習射撃場指定申請書(施行規則別記様式第45号。ただし、提出部数は2通)」とあるのは、「記載事項変更届(施行規則別記様式第49号。ただし、提出部数は2通)」と読み替えるものとする。
2 生活安全企画課長は、記載事項変更届の送付を受けたときは、変更事項を確認のうえ、必要に応じて教習射撃場指定書の書換えを行い、署長に送付するものとする。
3 署長は、書換えを行った教習射撃場指定書の送付を受けたときは、速やかに教習射撃場の管理者に通知し、当該管理者が現に保有する教習射撃場指定書と引換えに書換えた教習射撃場指定書を交付するとともに、返納された教習射撃場指定書を生活安全企画課長に送付するものとする。
4 署長等は、記載事項変更届出書、添付書類(写しを含む。)及び交付した教習射撃場指定書の写しを教習射撃場指定台帳として整理保管するものとする。
第2款 教習射撃指導員の選任又は解任届の受理及び解任命令
(教習射撃指導員の選任又は解任届の受理)
第63条 署長は、法第9条の4第2項の規定による選任に係る教習射撃指導員選任等届出書(施行規則別記様式第47号)を受理したときは、当該射撃指導員が施行規則第49条に規定する基準に適合するか否かを確認の上、当該届出書を教習射撃指導員届出台帳として整理保管するとともに、速やかに届出書(写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
2 署長は、教習射撃指導員の解任に係る教習射撃指導員選任等届出書を受理したときは、教習射撃指導員届出台帳を整理するとともに、速やかに届出書(写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
(教習射撃指導員の解任命令)
第64条 署長は、教習射撃指導員が次の各号のいずれかに該当し、法第9条の4第3項の規定による教習射撃指導員の解任を命じる必要があると認めたときは、その事由を疎明する関係書類に解任命令の必要性に関する意見を付して、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) その業務に関し不正な行為をした場合
(2) 銃砲刀剣類所持等取締法令の規定に違反した場合
2 生活安全企画課長は、教習射撃指導員の解任を命ずることが決定したときは、教習射撃指導員解任命令書(施行規則別記様式第48号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、教習射撃指導員解任命令書の送付を受けたときは、速やかに当該教習射撃場の管理者に交付するとともに、受領書(別記様式第8号)を徴して、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
(射撃教習の監督)
第65条 署長等は、教習射撃場において、法第9条の5第5項の規定による射撃教習が技能検定及び射撃教習に関する規則(昭和53年国家公安委員会規則第8号)の規定に従い、適正に実施されるよう指導監督しなければならない。この場合において、必要に応じ警察職員を射撃教習の実施に立ち会わせるものとする。
第3款 教習用備付け銃の届出の受理
(教習用備付け銃の届出の受理)
第66条 署長は、法第9条の6第2項の規定による教習用備付け銃等届出書(施行規則別記様式第53号。ただし、提出部数は3通)又は教習用備付け銃等変更届出書(施行規則別記様式第54号。ただし、提出部数は3通)を受理したときは、届出内容が事実に相違していないかどうかを確認した上で、当該届出書3通のうち1通(正本)を教習用備付け銃届出台帳として整理保管するとともに、他の2通(副本)を生活安全企画課長に送付するものとする。
2 署長は、前項の確認を行ったときは、別に定める「銃砲登録照会業務実施要領」に従い、所要の手続を執るものとする。
3 生活安全企画課長は、第1項の規定による届出書の送付を受けたときは、当該届出書の1通に届出を受理した旨を記載し、公安委員会印を押印して署長に送付するものとする。
4 署長は、前項の届出書の送付を受けたときは、速やかに届出者に交付するものとする。
第4款 教習修了証明書の交付禁止命令、指定の解除及び教習用備付け銃の仮領置
(教習修了証明書の交付禁止命令)
第67条 署長は、教習射撃場が次の各号のいずれかに該当し、法第9条の8第1項の規定による教習修了証明書の交付禁止を命じる必要があると認めたときは、その事由を疎明する関係書類に交付禁止を命じる必要性に関する意見を付して、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) 教習射撃場が法第9条の4第1項各号の施行規則で定める基準に適合しなくなった場合
(2) 教習射撃場を設置する者が法第9条の6第1項又は同条第2項の規定に違反した場合
(3) 教習射撃場を設置する者が法第9条の6第3項の規定による命令に応じなかった場合
(4) 教習射撃場を管理する者が法第9条の4第2項、法第9条の5第5項又は法第9条の7第2項、同条第4項若しくは同条第5項の規定に違反した場合
(5) 教習射撃場を管理する者が法第9条の4第3項又は法第9条の7第3項の規定による命令に応じなかった場合
2 生活安全企画課長は、教習修了証明書の交付の禁止を命じることが決定したときは、教習修了証明書交付禁止通知書(施行規則別記様式第57号)及び弁明通知書(和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則別記様式第16号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、教習修了証明書交付禁止通知書及び弁明通知書の送付を受けたときは、速やかに当該教習射撃場の管理者に対し、弁明通知書を交付して和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第3章に規定する弁明の機会を付与した後、教習修了証明書交付禁止通知書を交付するとともに、受領書(別記様式第8号)を徴して、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
(指定の解除)
第68条 署長は、教習射撃場が次の各号のいずれかに該当し、法第9条の8第1項又は第2項に規定する教習射撃場の指定を解除する必要があると認めたときは、その事由を疎明する関係書類に指定解除の必要性に関する意見を付して、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) 教習射撃場が法第9条の4第1項各号の施行規則で定める基準に適合しなくなった場合
(2) 教習射撃場を設置する者が法第9条の6第1項又は同条第2項の規定に違反した場合
(3) 教習射撃場を設置する者が法第9条の6第3項の規定による命令に応じなかった場合
(4) 教習射撃場を管理する者が法第9条の4第2項、法第9条の5第5項又は法第9条の7第2項、同条第4項若しくは同条第5項の規定に違反した場合
(5) 教習射撃場を管理する者が法第9条の4第3項又は法第9条の7第3項の規定による命令に応じなかった場合
(6) 教習射撃場を管理するものが法第9条の8第1項の規定による教習修了証明書の交付の禁止命令に違反した場合
2 生活安全企画課長は、教習射撃場の指定を解除することが決定したときは、教習射撃場指定解除通知書(施行規則別記様式第56号)及び教習用備付け銃に係る仮領置書(施行規則別記様式第39号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、教習射撃場指定解除通知書の送付を受けたときは、速やかに当該教習射撃場の設置者又は管理者に交付し、受領書(別記様式第8号)を徴するとともに、教習射撃場指定書を返納させ、返納に係る指定書を生活安全企画課長に送付するものとする。
(教習用備付け銃の仮領置等)
第69条 署長は、教習射撃場の指定を解除したときは、法第9条の8第3項の規定により当該射撃場の設置者又は管理者に教習用備付け銃(練習用備付け銃であるものを除く。以下この条において同じ。)の提出を命じ、仮領置するものとする。この場合において、署長は、提出された教習用備付け銃と引換えに仮領置書(施行規則別記様式第39号)を交付するとともに、仮領置書控を整理保管するものとする。
2 署長は、教習用備付け銃を仮領置したときは、速やかに仮領置書控(写し)を生活安全企画課長に送付するとともに、その経緯を同課長を経由して本部長に報告するものとする。
3 署長は、法第9条の8第4項の規定による銃砲刀剣類返還申請書(施行規則別記様式第40号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、次の各号に掲げる書類により申請者が適法に返還を受けることができる者であることを確認の上、受領書(施行規則別記様式第41号)を徴して、仮領置書と引換えに当該教習用備付け銃を返還するものとする。この場合において、当該銃砲刀剣類返還申請書に返還年月日を記入し、当該申請書(正本)を整理保管するとともに、申請書(副本)及び受領書(写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
(1) 当該射撃場の設置者であったことを証明する書類
(2) 当該射撃場の設置者からの売渡し、贈与、返還等を証明する書類
(3) 当該猟銃に係る許可証(猟銃等販売事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者又は教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者が、返還を申請した場合を除く。)
4 署長は、仮領置した日から起算して6月以内に前項に規定する返還の申請がない場合において、仮領置した教習用備付け銃を売却し、廃棄しようとするときは、あらかじめ生活安全企画課長と協議した上で、銃砲刀剣類等売却(廃棄)依頼書(別記様式第16号)に関係書類を添えて当該教習用備付け銃とともに生活安全企画課長に送付するものとする。
5 生活安全企画課長は、当該教習用備付け銃を売却するときは、政令第25条の規定により売却し、その代金及び代金明細書を署長に送付するものとする。
6 生活安全企画課長は、当該教習用備付け銃を廃棄しようとするときは、関係書類を添えて警務部会計課長に引き継ぐものとする。
7 署長は、第5項の規定による代金及び代金明細書の送付を受けたときは、施行規則第42条の規定により当該射撃場の設置者に仮領置書及び代金領収書と引換えに代金及び代金明細書を交付するものとする。
第3節 練習射撃場の指定・解除等
第1款 練習射撃場の指定等
(練習射撃場の指定)
第70条 署長は、法第9条の9第1項の規定による練習射撃場指定申請書(施行規則別記様式第58号。ただし、提出部数は2通)を受理したときは、申請書及び施行規則第64条の規定において準用される施行規則第50条各号に掲げる添付書類の記載内容により、次の各号に掲げる事項を確認し、射撃場指定申請副申書(別記様式第18号)に申請書(正本)及び関係書類(正本)を添えて、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に副申するものとする。
(1) 当該射撃場の管理者及び管理方法が施行規則第63条の規定において準用される施行規則第47条(第2号イ、ロ及びニを除く。)に規定する基準に適合すること。
(2) 練習射撃指導員が置かれていること。
2 生活安全企画課長は、指定することが決定したときは練習射撃場指定書(施行規則別記様式第59号)を、指定しないことが決定したときは不許可等通知書(公安委員会規程別記様式第1号)を作成し、署長に送付するものとする。
3 署長は、練習射撃場指定書又は不許可等通知書の送付があったときは、速やかに交付するものとする。
4 署長等は、申請書、添付書類(写しを含む。)及び練習射撃場指定書の写しを練習射撃場指定台帳として整理保管するものとする。
(指定通知書の書換え)
第71条 前条第1項の規定は、施行規則第68条の規定において準用する施行規則第54条の規定による練習射撃場指定申請書(添付書類を含む。)の記載事項の変更に係る記載事項変更届出書(施行規則別記様式第49号。ただし、提出部数は2通)を受理したときについて準用する。この場合において、同条第1項中「法第9条の9第1項の規定による練習射撃場指定申請書(施行規則別記様式第58号。ただし、提出部数は2通)」とあるのは、「記載事項変更届出書(施行規則別記様式第49号。ただし、提出部数は2通)」と読み替えるものとする。
2 生活安全企画課長は、記載事項変更届の送付を受けたときは、変更事項を確認のうえ、必要に応じて練習射撃場指定書の書換えを行い、署長に送付するものとする。
3 署長は、書換えを行った練習射撃場指定書の送付を受けたときは、速やかに練習射撃場の管理者に通知し、当該管理者が現に保有する練習射撃場指定書と引換えに書換えた練習射撃場指定書を交付するとともに、返納された練習射撃場指定書を生活安全企画課長に送付するものとする。
4 署長等は、記載事項変更届出書、添付書類(写しを含む。)及び交付した練習射撃場指定書の写しを練習射撃場指定台帳として整理保管するものとする。
第2款 練習射撃指導員の選任又は解任届の受理及び解任命令
(練習射撃指導員の選任又は解任届の受理及び解任命令)
第72条 署長は、法第9条の9第2項の規定による選任に係る練習射撃指導員選任等届出書(施行規則別記様式第60号)を受理したときは、当該射撃指導員が射撃指導員指定書の交付を受けている者であることを確認した上で、当該届出書を練習射撃指導員届出台帳として整理保管するとともに、速やかに届出書(写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
2 署長は、解任に係る練習射撃指導員選任等届出書を受理したときは、練習射撃指導員届出台帳を整理するとともに、速やかに届出書(写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
3 署長は、練習射撃指導員が、次の各号のいずれかに該当し、法第9条の9第2項の規定において準用する法第9条の4第3項の規定により練習射撃指導員の解任を命じる必要があると認めたときは、その事由を疎明する関係書類に解任命令の必要性に関する意見を付して、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) その業務に関し不正な行為をした場合
(2) 銃砲刀剣類所持等取締法令の規定に違反した場合
4 生活安全企画課長は、練習射撃指導員の解任を命ずることが決定したときは、練習射撃指導員解任命令書(施行規則別記様式第61号)を署長に送付するものとする。
5 署長は、練習射撃指導員解任命令書の送付を受けたときは、速やかに当該練習射撃場の管理者に交付し、受領書(別記様式第8号)を徴するとともに、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
(射撃練習の監督)
第73条 署長等は、練習射撃場において、法第9条の10第1項に規定する射撃練習が適正に実施されるよう指導監督しなければならない。この場合において、必要に応じ警察職員を射撃練習の実施に立ち会わせるものとする。
第3款 練習用備付け銃の届出の受理
(練習用備付け銃の届出の受理)
第74条 署長は、法第9条の11第2項の規定による練習用備付け銃の届出に係る教習用備付け銃等届出書(施行規則別記様式第53号。ただし、提出部数は3通)又は教習用備付け銃等変更届出書(施行規則別記様式第54号。ただし、提出部数は3通)を受理したときは、届出内容が事実に相違していないかどうか確認した上で、当該届出書3通のうち1通(正本)を練習用備付け銃届出台帳として整理保管するとともに、他の2通(副本)を生活安全企画課長に送付するものとする。
2 第66条第2項から第4項の規定は、前項の確認を行った場合について準用する。
第4款 指定の解除及び練習用備付け銃の仮領置
(指定の解除及び練習用備付け銃の仮領置)
第75条 署長は、指定射撃場が次の各号のいずれかに該当し、法第9条の12第1項の規定により練習射撃場の指定を解除する必要があると認めたときは、その事由を疎明する関係書類に指定解除の必要性に関する意見を付して、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) 練習射撃場が法第9条の9第1項第1号の施行規則で定める基準に適合しなくなった場合
(2) 練習射撃指導員が欠けるに至った場合
(3) 練習射撃場を設置する者が法第9条の11第1項の規定又は同条第2項において準用する法第9条の6第2項の規定に違反した場合
(4) 練習射撃場を設置する者が法第9条の11第2項において準用する法第9条の6第3項の規定による命令に応じなかった場合
(5) 練習射撃場を管理する者が法第9条の9第2項において準用する法第9条の4第2項の規定又は法第9条の11第2項において準用する法第9条の7第2項、同条第4項若しくは同条第5項の規定に違反した場合
(6) 練習射撃場を管理する者が法第9条の9第2項において準用する法第9条の4第3項又は法第9条の11において準用する法第9条の7第3項の規定による命令に応じなかった場合
2 生活安全企画課長は、練習射撃場の指定を解除することが決定したときは、練習射撃場指定解除通知書(施行規則別記様式第65号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、練習射撃場指定解除通知書の送付を受けたときは、速やかに当該練習射撃場の設置者又は管理者に交付し、受領書(別記様式第8号)を徴するとともに、練習射撃場指定書を返納させ、当該受領書とともに生活安全企画課長に送付するものとする。
4 第69条の規定は、練習射撃場の指定を解除したときについて準用する。この場合において、同条中「教習」とあるのは「練習」と、「法第9条の8第3項」とあるのは「法第9条の12第2項」と、「練習」とあるのは「教習」と、「法第9条の8第4項」とあるのは「法第9条の12第3項」と読み替えるものとする。
第4節 指定射撃場・教習射撃場・練習射撃場に対する報告徴収・立入検査・改善措置命令
(指定射撃場・教習射撃場・練習射撃場に対する報告徴収)
第76条 署長等は、法第27条の2第1項の規定により指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場の実態を把握し、業務に関連する危害防止を図るために必要があると認めるときは、これら射撃場の設置者又は管理者に対し、その業務に関し口頭又は報告要求書(公安委員会規程別記様式第2号)で報告を求めるものとする。
2 署長等は、口頭で報告を求めるときは、その相手方に対して、当該報告を求める根拠、報告内容、報告期限及び責任者を明確に示すこと。
3 署長等は、口頭で報告を求めた場合において、その相手方が口頭による要求に応じないとき、又はその相手方から書面の交付を求められたときは、報告要求書で当該報告を求めなければならない。この場合において、当該報告を求める名あて人から受領書(別記様式第8号)を徴するものとする。
4 署長は、報告要求書により報告を求めたにもかかわらず名あて人が求めに応じないときは、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
5 署長は、第1項の報告を求めたときは、その結果を生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
(指定射撃場・教習射撃場・練習射撃場に対する立入検査)
第77条 署長等は、次の各号に掲げる事項について調査する必要があると認めるときは、法第27条の2第2項の規定により警察職員を立ち入らせ、検査させ、又は関係者に質問させるものとする。
(1) 指定射撃場、教習射撃場若しくは練習射撃場の構造設備又は管理方法
(2) 教習射撃指導員又は練習射撃指導員の選任状況
(3) 教習用備付け銃若しくは練習用備付け銃の備え付け状況又は保管状況
(4) 委託保管に係る猟銃又は空気銃の保管の設備及び方法
2 署長等は、警察職員に前項に規定された立入検査を行わせたときは、その結果を報告させるものとする。
3 署長は、第1項の立入検査を行ったときは、その結果を生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
(立入検査の留意事項)
第78条 立入検査実施者は、前条の立入検査を行うときは、その身分を示す証明書(警察手帳又は和歌山県警察職員証をいう。)を携帯し、関係者に提示しなければならない。
2 立入検査は、原則として、幹部警察官1人を含む複数の警察職員で行うものとする。
3 立入検査実施者は、立入検査において猟銃等を確認する必要があるときは、あらかじめ関係者に安全装置の措置、脱包の確認、薬室の解放等を確実に指導し、暴発事故の絶無を期すこと。
また、猟銃等は、不用意にキズを付けることが無いように慎重に取り扱うこと。
4 立入検査実施者は、立入検査の権限を犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(教習射撃場・練習射撃場に対する改善措置命令)
第79条 署長は、次の各号のいずれかに該当し、法第9条の7第3項の規定による教習射撃場の管理者に対する改善措置又は法第9条の11第2項の規定において準用する法第9条の7第3項の規定による練習射撃場の管理者に対する改善措置を命じる必要があると認めたときは、速やかに改善措置命令上申書(別記様式第20号)にその理由となる事実を疎明する資料を添えて生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) 教習用備付け銃又は練習用備付け銃の保管の設備及び方法が施行規則第59条に規定する基準に適合しない場合
(2) 盗難の防止その他危害予防上必要がある場合
2 生活安全企画課長は、改善措置を命じることが決定したときは、改善措置命令書(公安委員会規程別記様式第4号)及び弁明通知書(和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則別記様式第16号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、改善措置命令書及び弁明通知書の送付を受けたときは、速やかに名あて人に対し、弁明通知書を交付して和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第3章に規定する弁明の機会を付与した後、改善措置命令書を交付するとともに、受領書(別記様式第8号)を徴して、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
4 署長は、改善措置を命じたときは、その履行状況を確認するものとする。
第10章 他の都道府県公安委員会への確認・書換え・再交付・返納の通知
第1節 銃砲刀剣類の確認の通知
(銃砲刀剣類の確認の通知)
第80条 署長は、法第4条の4第1項の規定による銃砲又は刀剣類の確認をした場合において、当該確認に係る銃砲又は刀剣類の所持について直近において法第4条又は法第6条の規定による許可を受けていた者の住所又は法人の事業場(法第6条の許可を受けていた者にあっては、出入国港)が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該確認をした旨を生活安全企画課長に通知しなければならない。
2 生活安全企画課長は、前項の通知を受けたときは、速やかに関係する警視庁又は道府県警察本部の業務主管課を通じて当該都道府県公安委員会に通知するものとする。この場合において、別に定める「銃砲登録照会業務実施要領」に従い譲受による新規登録又は転入登録を行ったときは通知したものとする。
第2節 所持許可証の書換えの通知
(許可証の書換えの通知)
第81条 署長は、法第7条第2項の規定による許可証(法第4条の規定による許可に係るものに限る。)の書換えをした場合において、当該書換えの事由が当該許可証に係る許可を受けている者の住所地又は許可を受けている法人の事業場の所在地の変更で、かつ、他の都道府県公安委員会の管轄区域内からの変更であるときは、速やかに当該書換えをした旨を生活安全企画課長に通知しなければならない。
2 前条第2項の規定は、生活安全企画課長が前項の通知を受けた場合について準用する。
第3節 国際競技に参加する外国人の所持許可証の書換え・再交付の通知
(国際競技に参加する外国人の許可証の書換え・再交付の通知)
第82条 署長は、法第7条第2項の規定による許可証(法第6条の規定による許可に係るものに限る。)の書換えをし、又は再交付の申請を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けている外国人の出入国港が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該書換えをし、又は当該再交付の申請を受けた旨を生活安全企画課長に通知しなければならない。
2 生活安全企画課長は、前項の通知を受けたときは、速やかに出入国港を管轄する警視庁又は道府県警察本部の業務主管課を通じて当該都道府県公安委員会に通知するものとする。
第4節 国際競技に参加する外国人の所持許可証の返納の通知
(国際競技に参加する外国人の許可証の返納の通知)
第83条 署長は、法第8条第2項又は同条第5項の規定による許可証(法第6条の規定による許可に係るものに限る。)の返納を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けている外国人の出入国港が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかに当該返納を受けた旨を生活安全企画課長に通知しなければならない。
2 生活安全企画課長は、前項の通知を受けたときは、速やかに出入国港を管轄する警視庁又は道府県警察本部の業務主管課を通じて当該都道府県公安委員会に通知するものとする。
第5節 所持許可証の返納の通知
(所持許可証の返納の通知)
第84条 署長は、法第9条第3項の規定による猟銃等(猟銃、捕鯨砲、もり銃、と殺銃、空気銃をいう。)販売事業者、捕鯨用標識銃等(捕鯨用標識銃、救命索発射銃、救命用信号銃、建設用びょう打銃、建設用綱索発射銃、運動競技用信号銃若しくは鉱さい破砕銃をいう。)販売事業者又は教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者から許可証の返納を受けた場合において、当該許可証に係る許可を受けていた者の住所又は法人の事業場が他の都道府県公安委員会の管轄区域内にあるときは、速やかにその旨を生活安全企画課長に通知するとともに、当該許可証を送付するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の通知及び許可証の送付を受けたときは、速やかに関係する警視庁又は道府県警察本部の業務主管課を通じて当該都道府県公安委員会に通知するものとする。
第11章 銃砲所持者等に対する報告徴収・立入検査・改善措置命令
(所持許可を受けた者に対する保管状況に関する報告徴収)
第85条 署長等は、法第4条若しくは法第6条の規定による許可を受けて自ら銃砲を保管する者又は法第10条の5に規定するけん銃、けん銃部品及びけん銃実包の委託を受けて保管する者に対し、法第10条の6の規定により銃砲の保管状況に関し報告を求める必要があると認めるときは、口頭又は報告要求書(公安委員会規程別記様式第2号)で報告を求めるものとする。
2 署長等は、口頭で報告を求めるときは、その相手方に対して、当該報告を求める根拠、報告内容、報告期限及び責任者を明確に示すこと。
3 署長等は、口頭で報告を求めた場合において、その相手方が口頭による要求に応じないとき、又はその相手方から書面の交付を求められたときは、報告要求書で当該報告を求めなければならない。この場合において、当該報告を求める名あて人から受領書(別記様式第8号)を徴するものとする。
4 署長は、報告要求書により報告を求めたにもかかわらず名あて人が求めに応じないときは、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
(立入検査)
第86条 署長等は、法第10条の4第1項の規定により保管する銃砲が猟銃である場合において、盗難の防止その他危害予防上その保管の状況を調査する必要があると認めるときは、法第10条の6第2項の規定によりその必要な限度において、警察職員に、当該猟銃の保管場所に立ち入り、検査させ、又は関係者に質問させるものとする。
2 前項の立入検査は、原則として、48時間以前に猟銃保管場所立入検査通知書(別記様式第21号)により関係者に通告し、かつ、日出から日没までの時間内で行うものとする。ただし、関係者の承諾を得た場合又は猟銃の保管に関する危害予防上特に必要がある場合は、この限りでない。
3 署長等は、法第10条の4第1項の規定により保管する銃砲が空気銃である場合において、盗難の防止その他危害予防上その保管の状況を調査する必要があると認めるときは、関係者の承諾を得た上で、その必要な限度において、警察職員に、当該空気銃及び金属製弾丸の保管場所に立ち入り、検査させ、又は関係者に質問させるものとする。
4 署長等は、警察職員に第1項又は第3項に規定された立入検査を行わせたときは、立入検査結果報告書(別記様式第22号)により、その結果を報告させるものとする。
(立入検査の留意事項)
第87条 立入検査実施者は、前条の立入検査を行うときは、その身分を示す証明書(警察手帳又は和歌山県警察職員証をいう。)を携帯し、関係者に提示しなければならない。
2 立入検査実施者は、前条第2項ただし書により関係者の承諾を得て立入検査を行うに当たり、関係者の承諾が得られないときは、48時間以前の事前通告を行った後に立ち入るものとする。ただし、関係者の承諾を得るために説得を行うことを妨げない。
3 立入検査は、原則として、幹部警察官1人を含む複数の警察職員で行うものとする。
4 立入検査実施者は、立入検査において猟銃等を確認する必要があるときは、あらかじめ関係者に安全装置の措置、脱包の確認、薬室の解放等を確実に指導し、暴発事故の絶無を期すこと。
また、猟銃等は、不用意にキズを付けることが無いように慎重に取り扱うこと。
5 立入検査実施者は、立入検査の権限を犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(改善措置命令)
第88条 署長は、法第4条若しくは法第6条の規定による許可を受けて自ら銃砲を保管する者が、次の各号のいずれかに該当し、法第10条の6第6項の規定において準用する法第9条の7第3項の規定による保管の設備又は方法の改善を命じ、その他危害予防上必要な措置を講ずるべきことを命ずる必要があると認めたときは、改善措置命令上申書(別記様式第20号)にその理由となる事実を疎明する資料を添えて、生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) 保管の設備又は方法が施行規則第84条に規定する基準に適合していない場合
(2) 盗難の防止その他危害予防上必要がある場合
2 生活安全企画課長は、改善措置を命じることが決定したときは、改善措置命令書(公安委員会規程別記様式第4号)及び弁明通知書(和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則別記様式第16号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、改善措置命令書及び弁明通知書の送付を受けたときは、速やかに名あて人に対し、弁明通知書を交付して和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第3章に規定する弁明の機会を付与した後、改善措置命令書を交付するとともに、受領書(別記様式第8号)を徴し、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
4 署長は、改善措置を命じたときは、その履行状況を確認するものとする。
第12章 猟銃等保管業者の監督
第1節 猟銃等保管業の届出・届出書記載事項変更の届出・廃止の届出の受理
(猟銃等保管業の届出の受理)
第89条 署長は、法第10条の8第1項の規定による猟銃等保管業届出書(施行規則別記様式第73号。ただし、提出部数は3通)を受理したときは、次の各号に掲げる書類を提出させ、当該届出書3通のうち副本1通を猟銃等保管業者台帳として整理保管するとともに、他の届出書(正本及び副本)2通及び関係書類を生活安全企画課長に送付するものとする。この場合において、第5号の使用人届出書の提出があったときは、第2章第3節の定めるところにより処理するものとする。
(1) 保管事業場及び保管設備の見取図並びに写真
(2) 保管の方法及び最大保管能力を記載した書類
(3) 猟銃等販売事業許可書の写し
(4) 保管料徴収額(予定)表
(5) 使用人届出書(施行規則別記様式第4号)
2 署長は、前項の規定により送付をするときは、当該事業場の保管の設備及び方法が施行規則第92条及び同規則第93条に規定する基準に適合するか否かを調査し、その結果を記載した書類を添付するものとする。
3 生活安全企画課長は、前2項の届出書及び関係書類の送付を受けたときは、当該届出書(副本)1通に届出を受理した旨を記載し、公安委員会印を押印して署長に送付するものとする。
4 署長は、前項の届出書の送付を受けたときは、速やかに届出者に通知し交付するものとする。
(変更届出の受理)
第90条 署長は、前条の届出に係る猟銃等保管業届出書の記載事項に変更が生じたときは、当該届出者に当該変更に係る届出事項を朱書した猟銃等保管業届出書(施行規則別記様式第73号。ただし、提出部数は3通)を提出させるものとする。この場合において、前条第1項第1号から第3号までに掲げる事項のいずれかに変更があるときは、併せて当該書面等を提出させるものとする。
2 署長は、前項の届出書を受理したときは、届出書3通のうち副本1通を猟銃等保管業者台帳として整理保管するとともに、他の届出書(正本及び副本)2通及び関係書類を生活安全企画課長に送付するものとする。
3 前条第2項から第4項の規定は、前項の変更届出を受理した場合について準用する。
(猟銃等保管業の廃止届出の受理)
第91条 署長は、法第10条の8第4項の規定による猟銃等保管業廃止届出書(施行規則別記様式第74号)を受理したときは、当該廃止に係る猟銃等保管業者届出台帳を整理するとともに、速やかに当該届出書を生活安全企画課長に送付するものとする。
第2節 猟銃等保管業者に対する報告徴収・立入検査・改善措置命令・廃止命令等
(猟銃等保管業者に対する報告徴収)
第92条 署長等は、法第27条の2第1項の規定により猟銃等保管業者の保管業務の実態を把握し、業務に関連する危害防止を図るため必要があると認めるときは、猟銃等保管業者に対し、その業務に関し口頭又は報告要求書(公安委員会規程別記様式第2号)で報告を求めるものとする。
2 署長等は、口頭で報告を求めるときは、その相手方に対して、当該報告を求める根拠、報告内容、報告期限及び責任者を明確に示すこと。
3 署長等は、口頭で報告を求めた場合において、その相手方が口頭による要求に応じないとき、又はその相手方から書面の交付を求められたときは、報告要求書で当該報告を求めなければならない。この場合において、当該報告を求める名あて人から受領書(別記様式第8号)を徴するものとする。
4 署長は、報告要求書により報告を求めたにもかかわらず名あて人が求めに応じないときは、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
5 署長は、第1項の報告を求めたときは、その結果を生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
(猟銃等保管業者に対する立入検査)
第93条 署長等は、猟銃等保管業者が委託を受けて猟銃又は空気銃を保管する保管場所について、施行規則第92条及び同規則第93条に規定する基準に適合する設備及び方法により保管しているかどうか調査する必要があると認めるときは、法第27条の2第2項の規定により警察職員を立ち入らせ、検査させ、又は関係者に質問させるものとする。
2 署長等は、警察職員に前項に規定された立入検査を行わせたときは、その結果を報告させるものとする。
3 署長は、第1項の立入検査を行ったときは、その結果を生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
(立入検査の留意事項)
第94条 立入検査実施者は、前条の立入検査を行うときは、その身分を示す証明書(警察手帳又は和歌山県警察職員証をいう。)を携帯し、関係者に提示しなければならない。
2 立入検査は、原則として、幹部警察官1人を含む複数の警察職員で行うものとする。
3 立入検査実施者は、立入検査において猟銃等を確認する必要があるときは、あらかじめ関係者に安全装置の措置、脱包の確認、薬室の解放等を確実に指導し、暴発事故の絶無を期すこと。
また、猟銃等は、不用意にキズを付けることが無いように慎重に取り扱うこと。
4 立入検査実施者は、立入検査の権限を犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
(猟銃等保管業者に対する改善措置命令)
第95条 署長は、猟銃等保管業者が次の各号のいずれかに該当し、法第10条の8第2項の規定において準用する法第9条の7第3項の規定による改善措置命令を命ずる必要があると認めたときは、速やかに改善措置命令上申書(別記様式第20号)にその理由となる事実を疎明する資料を添えて、生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) 委託を受けて保管する猟銃又は空気銃の保管の設備及び方法が施行規則第92条に規定する基準に適合しない場合
(2) 盗難の防止その他危害予防上必要がある場合
2 生活安全企画課長は、猟銃等保管業者に対する保管設備又は方法の改善措置を命じることが決定したときは、改善措置命令書(公安委員会規程別記様式第4号)及びを弁明通知書(和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則別記様式第16号)を送付するものとする。
3 署長は、改善措置命令書及び弁明通知書の送付を受けたときは、速やかに当該猟銃等保管業者に対し、弁明通知書を交付して和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第3章の規定する弁明の機会を付与した後、改善措置命令書を交付するとともに、受領書(別記様式第8号)を徴し、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
4 署長は、改善措置を命じたときは、その履行状況を確認するものとする。
(猟銃等保管業の停止命令又は廃止命令)
第96条 署長は、猟銃等保管業者が前条の改善措置を命じたにもかかわらず当該命令に応じない場合で、法第10条の8第3項の規定による猟銃等保管業務の廃止又は停止を命じる必要があると認めたときは、猟銃等保管業廃止(停止)命令上申書(別記様式第23号)にその理由となる事実を疎明する資料を添えて、生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
2 生活安全企画課長は、猟銃等保管業の廃止又は停止を命じることが決定したときは、猟銃等保管業務廃止等命令書(施行規則別記様式第76号)及び弁明通知書(和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則別記様式第16号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、猟銃等保管業務廃止等命令書び弁明通知書の送付を受けたときは、速やかに当該猟銃等保管業者に対し、弁明通知書を交付して聴聞及び和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第3章の規定する弁明の機会を付与した後、猟銃等保管業務廃止等命令書を交付するとともに、受領書(別記様式第8号)を徴し、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
4 署長は、猟銃等保管業務の廃止又は停止を命じた場合において、当該猟銃等保管業者が保管委託された猟銃又は空気銃を現に保管しているときは、直ちに当該保管に係る猟銃又は空気銃を保管委託者に返還する等の保管委託銃が存在しないように確実な措置を行わせるものとする。
5 署長は、猟銃等保管業務の廃止を命じたときは、当該猟銃等保管業者に猟銃等保管業廃止届出書(施行規則別記様式第74号)を提出させ、当該廃止に係る猟銃等保管業者届出台帳を整理するとともに、速やかに当該届出書を生活安全企画課長に送付するものとする。
第13章 所持許可取得者に対する指示・取消し・仮領置
第1節 所持許可取得者に対する指示
(指示処分の上申)
第97条 署長は、法第4条又は法第6条の規定による許可を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合において、法第10条の9の規定により危害予防上必要な措置を講ずるべきことを指示する必要があると認めたときは、速やかに行政処分上申書(別記様式第24号)にその理由となる事実を疎明する資料を添えて生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) 銃砲刀剣類所持等取締法令の規定又は同法令に基づく処分に違反した場合において、許可に係る銃砲又は刀剣類について適正な取扱いを行っていないと認められるとき。
(2) 猟銃用火薬類(火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第50条の2第1項の規定の適用を受ける火薬類をいう。)について火薬類取締法令の規定又は同法令に基づく処分に違反した場合において、許可に係る銃砲について適正な取扱いを行っていないと認められるとき。
(指示)
第98条 生活安全企画課長は、指示することが決定したときは速やかに指示書(公安委員会規程別記様式第5号)及び弁明通知書(和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則別記様式第16号。聴聞を経て決定したときを除く。)を、聴聞を行うことが決定したときは速やかに聴聞通知書(和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則別記様式第6号)を署長に送付するものとする。
2 署長は、指示書及び弁明通知書の送付を受けたときは、速やかに名あて人に通知し、弁明通知書を交付して和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第3章に規定する弁明の機会を付与した後、当該指示書を交付するとともに、受領書(別記様式第8号)を徴し、それを生活安全企画課長に送付するものとする。この場合において、署長は、聴聞を経て決定された指示書の送付を受けたときは、速やかに名あて人に指示書を交付するとともに、受領書(別記様式第8号)を徴し、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
3 署長は、聴聞通知書の送付を受けたときは、速やかに名あて人に通知し、当該聴聞通知書を交付するとともに、聴聞通知受領書(別記様式第25号)を徴し、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
4 署長等は、第1項の指示の履行状況を確認する必要があるときは、法第10条の6の規定による報告徴収又は立入検査を行うものとする。
第2節 許可の取消し
(取消処分の上申)
第99条 署長は、法第4条又は法第6条の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに行政処分上申書(別記様式第24号)に許可の取消しの理由となる事実を疎明する資料を添えて、生活安全企画課長を経由して本部長に上申するものとする。
(1) 銃砲刀剣類所持等取締法令の規定若しくは同法令に基づく処分(法第10条の9の規定による指示を含む。)又は法第4条第2項の規定に基づき付された条件に違反した場合
(2) 法第5条第1項第2号から同項第5号までに該当するに至った場合
(3) 法第5条第1項第6号、同項第13号、同項第15号から同項第18号まで又は法第5条の2第2項第2号若しくは同項第3号に該当するに至った場合
(4) 法第5条の2第4項第1号に該当することによりライフル銃の所持の許可を受けた者が同号に該当しなくなった場合
(5) 法第5条第3項に規定する事情が生じた場合
(6) 人命救助等に従事する者が銃砲の許可を受けた者の指示に基づかないで当該銃砲を所持した場合(許可を受けた者が人命救助等に従事する者のした当該行為を防止するために相当の注意を怠らなかった場合を除く。)
(7) けん銃等(けん銃、小銃、機関銃又は砲をいう。)又は猟銃の所持の許可を受けた者が、猟銃用火薬類(火薬類取締法第50条の2第1項の適用をうける火薬類をいう。)について、火薬類取締法令の規定又は同法令に基づく処分に違反した場合
(8) 法第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の許可を受けた者が引き続き3年以上当該許可に係る用途に供していないと認める場合(許可の用途に供していない猟銃又は空気銃に限る。)
2 生活安全企画課長は、許可の取消しを前提とした聴聞を行うことが決定したときは、速やかに聴聞通知書(和歌山県公安委員会聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則別記様式第6号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、聴聞通知書の送付を受けたときは、速やかに名あて人に通知し、当該聴聞通知書を交付するとともに、聴聞通知受領書(別記様式第25号)を徴し、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
(許可の取消し)
第100条 生活安全企画課長は、法第4条又は法第6条の規定による許可を受けた者に対する許可の取消しが決定したときは、速やかに不利益処分決定通知書(書面で不利益処分をする場合に関する規則別記様式第1号)を作成し、署長に送付するものとする。
2 署長は、前項の不利益処分決定通知書の送付を受けたときは、速やかに名あて人に通知し、当該通知書を交付するとともに、受領書(別記様式第8号)を徴し、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
第3節 許可の取消し前及び許可の取消し後の仮領置
(許可の取消前の銃砲刀剣類・けん銃部品の仮領置・返還・売却及び廃棄)
第101条 署長は、第99条第1項第1号から第7号までの事由が生じた場合において、人の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため必要があると認めるときは、法第27条第1項の規定の適用がある場合を除き、許可の取消し前において、当該許可を受けている者(当該許可を受けている者の所在が不明である場合において、同居の親族等(同居の親族又は当該許可に係る銃砲若しくは刀剣類の存する場所を管理する者をいう。)があるときは、当該同居の親族等)に対し当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲又は刀剣類を仮領置するものとする。
2 署長は、けん銃の提出を命ずる場合において、当該けん銃に係るけん銃部品があるときは、法第11条の2第1項の規定により当該けん銃部品についても提出を命じ、提出されたけん銃部品を仮領置するものとする。
3 前2項の規定は、法第13条の3第1項又は同条第3項の規定により既に保管している銃砲及びけん銃部品又は刀剣類について準用する。この場合において、署長は、当該銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を保管する際に交付した保管書(施行規則別記様式第79号)と引換えに仮領置書(施行規則別記様式第39号)を交付するものとする。
4 署長は、前3項の仮領置をしたときは、銃砲又は刀剣類の許可を受けた者若しくは同居の親族等に対し、仮領置書を交付して、その控を整理保管するとともに、速やかに当該仮領置書控(写し)を生活安全企画課長に送付し、その経緯を生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
5 署長は、許可が取り消され、かつ、銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を仮領置している場合において、法第11条第8項又は法第11条の2第4項の規定による銃砲刀剣類返還申請書(施行規則別記様式第40号。ただし、提出部数は2通)を受理するときは、次の各号に掲げる書類により申請者が適法に返還を受けることができる者であることを確認の上、受領書(施行規則別記様式第41号)を徴して、仮領置書と引換えに当該銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を返還するものとする。この場合において、当該銃砲刀剣類返還申請書に返還年月日を記入し、当該申請書(正本)を整理保管するとともに、申請書(副本)及び受領書(写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
(1) 当該銃砲又は刀剣類の許可を取り消された者から売渡し、贈与、返還等を受けたことを証明する書類
(2) 当該銃砲若しくはけん銃部品に適合するけん銃又は刀剣類に係る所持許可証(猟銃及び空気銃については武器製造事業者、猟銃等販売事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者又は教習射撃場若しくは練習射撃場を設置する者を、けん銃及びけん銃部品については武器製造事業者を除く。)
6 署長は、許可が取り消されなかった場合においては、仮領置した銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を速やかに所持していた者に返還しなければならない。この場合において、所持していた者から受領書(施行規則別記様式第41号)を徴し、仮領置書と引換えに当該銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を返還するとともに、当該受領書(写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
7 第53条第5項から第8項までの規定は、第1項から第3項の規定により仮領置した銃砲及びけん銃部品又は刀剣類の売却、廃棄について準用する。この場合において、これらの規定中「仮領置した日」とあるのは、「許可が取り消された日」と、「法第8条第8項」とあるのは「法第11条第8項又は法第11条の2第4項」と、「銃砲又は刀剣類」とあるのは「銃砲及びけん銃部品又は刀剣類」と読み替えるものとする。
(許可の取消しに伴う銃砲刀剣類・けん銃部品の仮領置・返還・売却・廃棄)
第102条 署長は、許可が取り消された場合は、当該許可を受けていた者(当該許可を受けていた者の所在が不明である場合において、同居の親族等(同居の親族又は当該許可に係る銃砲及びけん銃部品又は刀剣類の存する場所を管理する者をいう。)があるときは、同居の親族等)に対し当該銃砲及びけん銃部品又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を仮領置するものとする。
2 前条第4項、第5項及び第7項の規定は、前項の仮領置について準用する。この場合において、前条第4項中「前3項」とあるのは「前項」と、同条第5項中「許可が取り消され、かつ、銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を仮領置している場合において、法第11条第8項又は法第11条の2第4項の規定による銃砲刀剣類返還申請書(施行規則別記様式第40号。ただし、提出部数は2通)を受理したときは」とあるのは「法第11条第8項又は法第11条の2第4項の規定による銃砲刀剣類返還申請書(施行規則別記様式第40号。ただし、提出部数は2通)を受理したときは」と、同条第7項中「第1項から第3項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。
第4節 聴聞の方法の特例等
(聴聞の方法の特例等)
第103条 署長等は、法第11条第1項から第6項までの規定による銃砲又は刀剣類の所持許可の取消し(あらかじめ指定する医師の診断に基づき法第5条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当すると認めた者について行う法第11条第1項の規定による許可の取消しを除く。)に係る聴聞を行うことが決定したときは、名あて人に対して、その期日の1週間前までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第26号)第12条の規定による聴聞審理の公開に係る聴聞の期日及び場所の公示を和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の掲示場に掲示しなければならない。
2 生活安全企画課長は、名あて人の所在が判明しない場合において、名あて人に対する聴聞通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によって行うときは、聴聞の期日の4週間前までに、名あて人の氏名、同条第1項第3号及び同項第4号に掲げる事項並びに公安委員会が同条第1項各号に掲げる事項を記載した書面をいつでも名あて人に交付する旨を公安委員会の掲示場に掲示しなければならない。
3 生活安全企画課長は、第1項の聴聞の期日における審理については、公開により行うものとする。
第5節 他の都道府県公安委員会への行政処分事由通知
(他の都道府県公安委員会への行政処分事由通知)
第104条 署長は、他の警察署管内に居住する(他の都道府県公安委員会の管轄区域に居住する者を含む。)法第4条若しくは法第6条の規定による許可を受けた者に対する法第10条の9に規定する指示事由又は法第11条第1項から第6項までの規定による許可の取消事由を把握したときは、生活安全企画課長を経由して本部長に即報するとともに、速やかに行政処分事由通知書(別記様式第26号)に関係資料を添えて、生活安全企画課長に送付するものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の即報及び送付を受けたときは、関係する警視庁又は道府県警察本部業務主管課に通知するものとする。
第14章 欠格事由に係る報告徴収・受診命令・公務所等への照会・銃砲の保管
第1節 欠格事由に係る報告徴収
(報告徴収)
第105条 署長等は、法第4条若しくは法第6条に規定にする許可を受けた者が当該許可を受けた後も引き続き法第5条(第2項を除く。)及び法第5条の2(第1項及び第3項を除く。)の許可の基準に適合しているかどうかを調査する必要があると認めるときは、法第12条の3の規定により、その者に対し、必要な報告を求めるものとする。
2 署長等は、前項の報告を求めるときは、その相手方に対し、報告要求書(公安委員会規程別記様式第2号)を交付して当該報告を求めなければならない。この場合において、当該報告を求める名あて人から受領書(別記様式第8号)を徴するものとする。
3 署長は、報告要求書により報告を求めたにもかかわらず名あて人が求めに応じないときは、速やかに生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
第2節 受診命令
(受診命令)
第106条 署長は、法第4条若しくは法第6条に規定する許可を受けた者が当該許可を受けた後も引き続き法第5条(第2項を除く。)及び法第5条の2(第1項及び第3項を除く。)の許可の基準に適合しているかどうかを調査する場合において、法第5条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当する疑いがあるものについては、速やかに生活安全企画課長に通知するとともに当該事実を疎明する関係書類を送付し、法第12条の3の規定による公安委員会が指定する医師の診断を受けるべきことを命ずる手続を執るものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の通知を受けたときは、速やかに関係書類を確認した上で、指定医の受診を命じる受診等命令書(公安委員会規程別記様式第3号)を署長に送付するものとする。
3 署長は、受診等命令書の送付を受けたときは、速やかに名あて人に当該受診等命令書及び診断書(別記様式第27号)を交付するとともに、受領書(別記様式第8号)を徴し、それを生活安全企画課長に送付するものとする。
第3節 公務所等への照会
(公務所等への照会)
第107条 署長等は、法第4条若しくは法第6条に規定する許可を受けた者又は受けようとする者が法第5条(第2項を除く。)及び法第5条の2(第1項を除く。)の許可の基準に適合しているかどうかを調査するために必要があると認めるときは、法第13条の2の規定により公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めるものとする。
2 署長は、前項の照会を書面により行うときは、銃砲刀剣類関係事項照会書(施行規則別記様式第78号)を作成送付するとともに、別に定める「銃砲刀剣類関係事項照会書の運用要領」に従い、照会及び回答状況を管理するものとする。
第4節 調査を行う間における銃砲刀剣類の保管
(調査を行う間における銃砲刀剣類の保管)
第108条 署長は、法第4条又は法第6条に規定する銃砲又は刀剣類の所持の許可を受けた者が、人に暴行を加え、又はみだりに動物の殺傷その他の物の破壊をする行為をし、かつ、その者のこれらの行為その他の異常な又は粗暴な言動から判断して、その者が法第5条第1項第3号から第5号まで又は同項第18号に該当する疑いがあると認められる場合において、その者がこれらの規定に該当するかどうかについて法第12条の3の規定による公安委員会が指定する医師への受診を命じ、法第13条の2の規定による照会その他の方法により調査を行う必要があり、当該調査を行う間、その者に当該許可に係る銃砲(当該銃砲がけん銃の場合において当該けん銃に適合するけん銃部品があるときは、当該けん銃部品を含む。)又は刀剣類を保管させておくことが適当でないと認めるときは、その者(その者の所在が不明である場合において、同居の親族等(同居の親族又は当該許可に係る銃砲若しくはけん銃部品又は刀剣類の存する場所を管理する者をいう。)があるときは、当該同居の親族等)に対し当該銃砲及びけん銃部品又は刀剣類の提出を命じ、当該調査を行う間、提出された銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を保管するものとする。
2 署長は、前項の規定により銃砲及びけん銃部品又は刀剣類の保管をしたときは、当該銃砲若しくは刀剣類の所持の許可を受けた者又は同居の親族等に対し、保管書(施行規則別記様式第79号)を交付し、その控を整理保管するとともに、速やかに保管書控(写し)を生活安全企画課長に送付し、その経緯を生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
3 署長は、第1項の規定により銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を保管した場合において、当該許可を受けている者が法第5条第1項第3号から第5号まで又は同項第18号に該当しないことが明らかとなったときは、当該銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を速やかにその者に返還しなければならない。当該銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を保管した日から起算して30日が経過したとき(当該期間が経過する前に法第11条第7項の規定により当該銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を仮領置したときを除く。)も同様とする。
4 署長は、前項の規定により保管に係る銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を当該銃砲又は刀剣類の所持の許可を受けている者に返還するときは、その者から受領書(施行規則別記様式第41号)を徴し、保管書と引換えに当該銃砲及びけん銃部品又は刀剣類を返還するとともに、当該受領書(写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
第5節 都道府県公安委員会に対する申出
第109条 所属長は、法第29条第1項の規定による同居する者若しくは付近に居住する者又は勤務先が同じである者で銃砲又は刀剣類を所持するものが、その言動その他の事情から当該銃砲又は刀剣類により他人の生命、身体若しくは財産又は公共の安全を害するおそれがある旨の申出を受理したときは、別に定める「銃砲刀剣類所持等取締法第29条の規定による和歌山県公安委員会に対する申出の取扱要領」に従って処理するものとする。
2 署長等は、前項の申出があったときは、速やかに必要な調査を行い、当該申出の内容が事実であると認めるときは、的確な措置を講じなければならない。
第15章 猟銃安全指導委員
(猟銃安全指導委員の推薦、委嘱、解嘱及び辞職)
第110条 署長等は、運営規程に従い、猟銃安全指導委員を推薦し、委嘱状、通知書、解嘱通知書及び辞職承認書を交付するものとする。
2 署長は、猟銃安全指導委員又は名あて人に対し、前項に規定する解嘱通知書及び辞職承認書を交付するときは、受領書(別記様式第8号)を徴し、生活安全企画課長に送付するものとする。
3 署長等は、猟銃安全指導委員の委嘱状、通知書、解嘱通知書及び辞職承認書を交付したときは、当該書類の写し及び関係書類とともに猟銃安全指導委員台帳として整理保管するものとする。
(猟銃安全指導委員証の書換え、再交付)
第111条 署長は、運営規程第4条第2項の規定による猟銃安全指導委員証等の記載事項の変更又は猟銃安全指導委員証の盗難、亡失若しくは滅失に係る猟銃安全指導委員証等再交付申請書(運営規程別記様式第2号)を受理したときは、申請理由に係る事実の有無を確認するとともに猟銃安全指導委員台帳で交付事実を確認し、所要の処理を行うものとする。この場合において、猟銃安全指導委員証の書換えの申請については、当該猟銃安全指導委員が現に保有する猟銃安全指導委員証を提出させるものとする。
第16章 銃砲刀剣類の検査
(検査)
第112条 署長は、法第13条の規定による検査を行うときは、あらかじめ、銃砲又は刀剣類を所持する者に対し、実施の日時及び場所を通知して行うものとする。
2 署長は、前項の検査を行うときは、次の各号に掲げる者については、当該各号に定めるものを提出若しくは提示させ、質問し、又は検査して、当該許可に係る用途に供していること、及び銃砲又は刀剣類の所持が適正に行われていることを検査するものとする。
(1) 法第4条第1項第1号の規定により猟銃を所持する者 許可を受けた猟銃、許可証及び使用実績報告書(施行規則別記様式第77号)
(2) 法第4条第1項第1号の規定により空気銃を所持する者 許可を受けた空気銃、許可証及び使用実績報告書(施行規則別記様式第77号)
(3) 法第4条第1項第2号から第10号の規定により銃砲又は刀剣類を所持する者 許可を受けた銃砲又は刀剣類及び許可証
3 署長は、検査の結果を許可証及び猟銃等所持者カード(別記様式第6号)又は銃砲刀剣類所持許可カード(別記様式第13号)に記録するものとする。
第17章 古式銃砲及び刀剣類の登録並びに刀剣類の制作承認の通知
(古式銃砲及び刀剣類の登録若しくは譲受又は刀剣類の制作承認の通知)
第113条 生活安全企画課長は、法第14条第4項の規定による火縄式銃砲等の古式銃砲若しくは刀剣類の登録通知、法第16条第2項の規定による登録証の返納通知又は法第18条の2の規定による刀剣類の制作の承認通知を受けたときは、当該銃砲若しくは刀剣類の所有者又は刀剣類の制作者の住所地を管轄する署長に通知するものとする。
2 生活安全企画課長は、法第17条第3項の規定による銃砲若しくは刀剣類の譲受、相続による取得、貸付又は保管委託の届出の通知を受けたときは、前項に準じて取り扱うものとする。
3 署長は、前2項の規定による通知を受けたときは銃砲刀剣類登録台帳(別記様式第28号)に登載するものとする。
第18章 準空気銃、模造けん銃又は模擬銃器の製造若しくは輸出事業者の届出
(準空気銃、模造けん銃又は模擬銃器の製造若しくは輸出をする者の届出)
第114条 署長は、次の各号の届出を受理するときは、製造、製作若しくは販売事業計画書又は輸出のための注文書等により、届出内容が事実に相違していないかどうかを確認するものとする。
(1) 法第21条の3第1項第4号の規定による準空気銃の製造又は輸出を業とする者の届出に係る準空気銃製造等届出書(施行規則別記様式第80号。ただし、提出部数は3通)
(2) 法第22条の2第1項の規定による模造けん銃の製造又は輸出を業とする者の届出に係る模造けん銃製造等届出書(施行規則別記様式第81号。ただし、提出部数は3通)
(3) 法第22条の3第2項の規定による模擬銃器の製造又は輸出を業とする者の届出に係る模擬銃器製造等届出書(施行規則別記様式第82号。ただし、提出部数は3通)
2 第6条第2項から第4項までの規定は、前項の届出を受理したときについて、第7条の規定は、準空気銃製造等届出書、模造けん銃製造等届出書又は模擬銃器製造等届出書の記載事項の変更(事業を廃止した場合を含む。)に係る届出について、それぞれ準用する。この場合において、これら規定中「銃砲刀剣類製造等業者台帳」とあるのは「準空気銃製造等業者台帳、模造けん銃製造等業者台帳又は模擬銃器製造等業者台帳」と、「銃砲刀剣類製造等届出書」とあるのは「準空気銃製造等届出書、模造けん銃製造等届出書又は模擬銃器製造等届出書」と、第7条第2項中「前条第2項から第4項までの規定」とあるのは「第6条第2項から第4項までの規定」とそれぞれ読み替えるものとする。
第19章 銃砲刀剣類の発見及び拾得の届出
(発見及び拾得の届出の受理)
第115条 署長は、法第23条の規定による銃砲又は刀剣類の発見、拾得の届出を受理したときは、別に定める「銃砲刀剣類発見及び拾得届出取扱要領」に従って処理するものとする。
第20章 銃砲刀剣類の亡失・盗難の事故届
(事故届の受理及び報告)
第116条 署長は、法第23条の2に規定する法第4条若しくは第6条の規定による許可又は法第14条の規定による登録を受けた銃砲若しくは刀剣類の亡失又は盗難の届出を受理したときは、直ちに次の各号に掲げる事項について調査し、生活安全企画課長を経由して本部長に即報するものとする。
(1) 亡失又は盗難の日時及び場所
(2) 届出者の住所氏名及び年齢
(3) 銃砲又は刀剣類の種類、特徴及び数量
(4) 亡失又は盗難の状況
(5) 措置状況
2 署長は、前項の規定による報告の後、当該銃砲又は刀剣類が発見されたときは、前項に準じて本部長に報告するものとする。
第21章 銃砲刀剣類等の一時保管等
(銃砲刀剣類等の一時保管)
第117条 警察官は、法第24条の2第2項の規定による銃砲刀剣類等(銃砲、刀剣類、準空気銃又は刃体の長さが6センチメートルを超える刃物をいう。以下同じ。)を一時保管した場合においては、当該銃砲刀剣類等を提出した者に銃砲刀剣類等一時保管書(施行規則別記様式第83号)を交付するものとする。
2 警察官は、前項の規定により一時保管した場合においては、速やかに一時保管銃砲刀剣類等引継書(施行規則別記様式第84号)により、その一時保管した場所を管轄する署長に引き継がなければならない。この場合において、署長は、当該引継書の備考欄に一時保管をした状況を記録させるものとする。
(一時保管した銃砲刀剣類等の返還)
第118条 署長は、警察官が一時保管を始めた日から起算して5日以内に(当該期間内であっても、一時保管する必要がなくなった場合にあっては、直ちに)一時保管に係る銃砲刀剣類等を本人(当該銃砲刀剣類等について本人に対し返還請求権を有することが明らかな者がある場合においては、その者)に返還するものとする。ただし、本人に返還することが危害防止のため不適当であると認められる場合においては、本人の親族又はこれに代わるべき者に返還することができる。
2 署長は、法第24条の2第6項の規定による一時保管に係る銃砲刀剣類等を返還するときは、受領書(施行規則別記様式第41号)を徴し、銃砲刀剣類等一時保管書と引換えに当該銃砲刀剣類等を返還するものとする。この場合において、銃砲刀剣類等を提出した本人以外の者に返還するときは、その者が適法に当該銃砲刀剣類等を所持できるものであることを確認するものとする。
3 署長は、一時保管に係る銃砲刀剣類等が、法第3条第1項又は法第21条の3第3項の規定によりその所持が禁止されている者から提出された銃砲若しくは刀剣類又は準空気銃である場合(当該銃砲又は刀剣類が、本人以外の所有に係り、かつ、その者が法第27条第2項各号のいずれかに該当する場合を除く。)においては、法第24条の2第7項の規定により、これを返還しないものとする。この場合において、署長は、一時保管に係る銃砲刀剣類等を提出した者に対し返還しない旨を文書により通知するものとする。
(一時保管した銃砲刀剣類等の売却、廃棄)
第119条 署長は、前条第3項の規定により返還しないこととなった一時保管に係る銃砲刀剣類等を法第24条の2第8項において準用する法第8条第9項及び第10項の規定により売却又は廃棄しようとするときは、銃砲刀剣類等売却(廃棄)依頼書(別記様式第16号)に関係書類(写し)を添えて、当該銃砲刀剣類等とともに生活安全企画課長に送付するものとする。
2 第53条第6項から第8項までの規定は、一時保管に係る銃砲刀剣類等の売却又は廃棄について準用する。この場合において、これら規定中「当該銃砲又は刀剣類」とあるのは「当該銃砲刀剣類等」と、「仮領置書」とあるのは「銃砲刀剣類等一時保管書」と読み替えるものとする。
(提出者の所在が判明しない場合の公告)
第120条 署長は、一時保管に係る銃砲刀剣類等の提出者の所在が明らかでないため、警察官が一時保管を始めた日から起算して5日を経過しても、当該銃砲刀剣類等を返還できないときは、その旨を生活安全企画課長に通知するとともに、次に掲げる事項を公告するものとする。
(1) 一時保管をした日時、場所及び物件
(2) 当該物件の提出者の住所及び氏名
2 署長は、前項の公告を警察署の掲示場に掲示して行うものとする。この場合において、当該公告は、掲示を始めた日から起算して14日間行わなければならない。
3 署長は、公告の日から起算して6月を経過してもなお当該銃砲刀剣類等を返還できない場合においては、その公告の写し及び関係書類と共に当該銃砲刀剣類等を生活安全企画課長に引き継ぐものとする。
4 生活安全企画課長は、前項の引継ぎを受けたときは、政令第38条に定める区分に従い処理するものとする。
第22章 本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲刀剣類の仮領置等
(本邦に上陸しようとする者の所持する銃砲刀剣類の仮領置)
第121条 署長は、銃砲又は刀剣類を所持している者が本邦に上陸しようとする場合においては、法第25条第1項の規定により当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲又は刀剣類を仮領置するものとする。ただし、その者が法第3条第1項各号のいずれかに該当して当該銃砲又は刀剣類を所持することができる場合及びその所持する銃砲又は刀剣類をその乗ってきた船舶若しくは航空機に安全な方法で保管したまま出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下「入管法」という。)第14条に規定する寄港地上陸、入管法第15条に規定する通過上陸又は同法第16条に規定する乗員上陸をしようとする者である場合は、この限りでない。
2 署長は、前項の仮領置を行うときは、当該銃砲又は刀剣類を所持する者に対し、仮領置書(施行規則別記様式第39号)を交付するとともに、仮領置書控を整理保管するものとする。
3 署長は、第1項の規定により仮領置をしたときは、速やかに仮領置書控(写し)を生活安全企画課長に送付するとともに、その経緯を生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
(仮領置した銃砲刀剣類の返還)
第122条 署長は、前条の規定により仮領置した銃砲又は刀剣類を所持していた者から次の各号のいずれかに該当する旨の申出があった場合においては、当該銃砲又は刀剣類を返還しなければならない。この場合において、その者からの申出が第1号、第3号若しくは第4号に該当するときは受領書(施行規則別記様式第41号)を徴して仮領置書と引換えに当該銃砲又は刀剣類を返還し、又はその者からの申出が第2号に該当するときは申出受理簿(施行規則別記様式第86号)に申出者の住所地その他必要事項を録取して、あらかじめ当該申出者の住所地を管轄する署長に通報(当該申出者の住所地が他の都道府県警察の管轄区域に所在するときは生活安全企画課長を経由して通報)した後、申出者に引渡書(施行規則別記様式第87号)を交付するとともに、同人から受領書(施行規則別記様式第41号)を徴して仮領置書と引換えに当該銃砲又は刀剣類を返還するものとする。
(1) 法第4条又は法第6条の規定による許可を受けたとき
(2) 法第14条の規定による登録を受けようとするとき
(3) 本邦から出国するため当該銃砲又は刀剣類を本邦外に持ち出そうとするとき
(4) 前号に掲げる場合のほか、当該銃砲又は刀剣類を本邦外に積み出そうとするとき
2 署長は、前条の規定により仮領置している場合において、当該銃砲又は刀剣類を所持していた者から売渡し、贈与、返還等を受けて当該銃砲又は刀剣類について所持の許可を受けた者が返還の申請をしたときは、当該銃砲又は刀剣類をその者に返還するものとする。この場合において、署長は、当該申請者から銃砲刀剣類返還申請書(施行規則別記様式第40号。ただし、提出部数は2通)、当該売渡し、贈与、返還等を証明する書類及び当該銃砲又は刀剣類を適法に所持することができる者であることを明らかにした書類(所持許可証の写し)を提出させるとともに、所持許可証を提示させ、その者が適法に所持できることを確認した上で、受領書(施行規則別記様式第41号)を徴して、仮領置書と引換えに当該銃砲又は刀剣類を返還するものとする。
3 署長は、前2項の規定により仮領置している銃砲又は刀剣類を返還したときは、銃砲刀剣類返還申請書(副本。第1項の場合を除く。)、申出受理簿(写し。第1項第2号の場合に限る。)、引渡書(写し。第1項第2号の場合に限る。)及び受領書(施行規則別記様式第41号。写し)を生活安全企画課長に送付するものとする。
(仮領置した銃砲刀剣類の引継)
第123条 署長は、第121条の規定により仮領置した銃砲又は刀剣類を所持していた者から前条第1項第3号又は同項第4号に該当する旨の申出があった場合において、その出国港の所在地又は積出地が他の警察署の管轄区域であるときは、その出国港の所在地又は積出地を管轄する署長に仮領置した銃砲又は刀剣類を引き継がなければならない。この場合において、出国港の所在地又は積出地が他の都道府県警察の管轄区域に所在するときは、直ちにその旨を生活安全企画課長に通知しなければならない。
2 署長は、前項の規定により仮領置した銃砲又は刀剣類を引き継ぐ場合は、仮領置銃砲刀剣類引継書(施行規則別記様式第85号)により引き継ぐとともに、当該引継書(副本)の写しを生活安全企画課長に送付するものとする。
(仮領置期間の延長)
第124条 署長は、第121条の規定による仮領置した銃砲又は刀剣類を所持していた者が船舶の出港の遅延、災害、事変、病気、入院、訴訟等のやむを得ない事情により仮領置の日から起算して6月以内に第122条第1項又は同条第2項に規定する措置をとることができないときは、期間延長承認申請書(施行規則別記様式第88号)を提出させるものとする。
(仮領置後6月が経過した銃砲刀剣類の措置)
第125条 署長は、第121条の規定により仮領置した銃砲若しくは刀剣類を所持していた者又はその者から当該銃砲若しくは刀剣類の売渡し、贈与、返還等を受けた者が仮領置の日から起算して6月(前条の規定により当該銃砲又は刀剣類を保管している署長の承認を受けたときは、当該やむを得ない事情がなくなるまでの期間)以内に当該銃砲又は刀剣類の返還を受けないときは、当該銃砲又は刀剣類を生活安全企画課長に引き継ぐものとする。
2 生活安全企画課長は、前項の引継を受けたときは法第25条第5項の定めるところにより処理するものとする。
第23章 災害等における授受、運搬及び携帯の禁止又は制限
(災害等における授受、運搬及び携帯の禁止又は制限)
第126条 署長は、法第26条第1項の規定により災害、騒乱その他の地方の静穏を害するおそれのある事態に際し、法第4条若しくは法第6条の規定による許可又は法第14条の規定による登録を受けた銃砲若しくは刀剣類の授受、運搬及び携帯を禁止し、又は制限する必要があると認めるときは、直ちに次の各号に掲げる事項について生活安全企画課長を経由して本部長に即報するものとする。
(1) 事案の概要
(2) 禁止又は制限を必要とする理由
(3) 禁止又は制限を必要とする地域及び期間
(4) 銃砲又は刀剣類の提出を命ずる必要性の有無
2 生活安全企画課長は、公安委員会が一定の公告式による告示をもって、法第4条若しくは法第6条の規定による許可又は法第14条の規定による登録を受けた銃砲若しくは刀剣類の授受、運搬及び携帯を禁止し、又は制限することを決定したときは、直ちに、当該告示文書を和歌山県庁前の掲示場及び警察本部庁舎前掲示場に掲示するとともに、当該禁止又は制限地域を管轄する署長に告示文書を送付するものとする。
3 署長は、前項の告示文書の送付を受けたときは、直ちに警察署前掲示場に掲示するものとする。
(災害等における銃砲刀剣類の仮領置・返還)
第127条 署長は、前条の告示された地域内において法第4条若しくは法第6条の規定による許可又は法第14条の規定による登録を受けた銃砲若しくは刀剣類を法第26条第2項の規定により提出を命じ仮領置するときは、あらかじめ生活安全企画課長と協議するものとする。ただし、公共の秩序を維持する上で緊急やむを得ない場合については、この限りではない。
2 署長は、前項の仮領置を行うときは、当該銃砲若しくは刀剣類の所持者、同居の親族又は当該銃砲若しくは刀剣類の存する場所を管理する者等に対し、当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲又は刀剣類と引換えに仮領置書(施行規則別記様式第39号)を交付するとともに、仮領置書控を整理保管するものとする。
3 署長は、前項の仮領置を行ったときは、速やかにその状況について生活安全企画課長を経由して本部長に報告するものとする。
4 署長は、前条の規定により告示した期間が満了した場合、告示が効力を失った場合又は仮領置の必要がなくなった場合においては、速やかに仮領置した銃砲又は刀剣類を返還しなければならない。この場合において、署長は、当該銃砲又は刀剣類の所持者から受領書(施行規則別記様式第41号)を徴して、仮領置書と引換えに当該銃砲又は刀剣類を返還するものとする。
第24章 不法所持等に係る銃砲又は刀剣類の提出命令等
(銃砲刀剣類の提出命令等)
第128条 署長は、銃砲又は刀剣類で次の各号のいずれかに該当するものについては、裁判により没収される場合を除き、法第27条第1項の規定により、その提出を命じるものとする。
(1) 法第3条第1項又は法第10条第1項(法第21条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に違反した者が所持する当該違反に係るもの
(2) 偽りの方法により法第4条又は法第6条の規定による許可を受けた者が所持する当該許可に係るもの
(3) 偽りの方法により法第14条の規定による登録を受けた銃砲若しくは刀剣類の所有者又は当該登録があった後、その情を知って所有者からこれを取得した者が所持する当該登録に係るもの
2 署長は、前項第1号及び同項第2号に掲げる銃砲又は刀剣類が、当該各号に掲げる者以外の者の所有に係り、かつ、その者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その提出を命じないものとする。
(1) 法第3条第1項若しくは法第10条第1項の規定に違反すること又は偽りの方法により許可を受けることをあらかじめ知らないで、これらの事実の生じた時から引き続いて当該銃砲又は刀剣類を所有していると認められる場合
(2) 法第3条第1項若しくは法第10条第1項の規定に違反する事実又は偽りの方法により許可を受けた事実が生じた後、その情を知らないで当該銃砲又は刀剣類を取得したと認められる場合
3 署長は、第1項の銃砲又は刀剣類の提出を命ずるときは、提出命令書(施行規則別記様式第89号)に教示書面(別記様式第15号)を添えて交付し、その控を整理保管するものとする。
4 第53条第5項から第8項までの規定は、第1項の規定により提出された銃砲又は刀剣類の売却し又は廃棄する場合について準用する。この場合において、「仮領置した」とあるのは「法第27条第1項の規定により提出された」と、「仮領置書」とあるのは「提出命令書」と読み替えるものとする。
(別記様式省略)
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