銃砲刀剣類所持等取締法第29条の規定による和歌山県公安委員会に対する申出の取扱要領の制定について

(制定:平成21年5月29日 生企、相第49号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成20年法律第86号。以下「改正法」という。)の規定の一部施行に伴い、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)第29条の規定による和歌山県公安委員会に対する申出の取扱要領を別記のとおり定め、平成21年6月1日から実施することとしたので、適切な運用に努められたい。
別記
銃砲刀剣類所持等取締法第29条の規定による和歌山県公安委員会に対する申出の取扱要領
第1 趣旨
この要領は、法第29条の規定による和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に対する申出の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
第2 定義
1 「申出」とは、同居する者若しくは付近に居住する者又は勤務先が同じである者で銃砲刀剣類を所持するものが、その言動その他の事情から当該銃砲刀剣類により他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺するおそれがあることを申し出ることをいい、文書、電話、電子メール、口頭等のいずれの方法によるかを問わない。
申出は、許可を受けて銃砲刀剣類を所持する者に係るものに限られず、例えば、指定射撃場の設置者又は管理者等許可を受けずに銃砲刀剣類を所持する者に係るものも含まれ得る。
なお、申出は、進んで言って出る行為を意味することから、例えば、警察が調査をした際に聴取した不適格者に関する情報のすべてが法第29条の規定による申出に該当するわけではない。調査の際に聴取した情報については、情報が提供された際の経緯に着目し、積極的に情報が提供された場合にはその他の要件を満たせば申出に該当すると認められる。また、そうでない場合でも住民から申出として処理してほしいとの意思があるか否かにより、判断すること。
2 「同居する者」とは、同一の住居で日常生活を共にしている者で親族には限られないが、「同居」とは、法第5条第5項に規定する「同居の親族」における同居と同じ概念である。
具体的には、同一の家屋であっても、中が壁等で仕切られており、家計、炊事等を一切別個にしていて全くの別世帯とみなされるものは、同居とは認められないが、家計は別でも食事や入浴等は共にしている等共同生活の実態がある場合には同居と認められると考えられる。
3 「付近に居住する者」とは、申出の対象者の近くに居住する者をいい、その範囲は社会通念により判断される。
4 「勤務先が同じである者」とは、通常勤務している場所が同じである者をいう。ただし、申出制度の趣旨が自らの「身近」に銃砲刀剣類所持者がいることに係る不安感の解消等にあることにかんがみれば、例えば、同一の建物内にある別会社に勤務している場合や同一の会社法人であるが支店が異なる場合は「勤務先が同じ」には当たらないと考えられる。
5 「他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺するおそれがあると思料する」とは、銃砲又は刀剣類を所持させることが他人の生命、身体、財産や公共の安全に対する脅威を与えること又は自殺のおそれがあると思料する事情があれば足り、欠格事由に該当することについて、客観的・合理的な根拠があることを必要とする趣旨ではない。
6 「必要な調査」とは、申出の内容により異なるものの、例えば、次に掲げるような調査が考えられる。
(1) 申出を行った者から、申出の詳細な内容等を聴取すること。
(2) 申出の対象となった者の粗暴な言動が問題となっている場合に、法第13条の2の規定により近隣住民や必要に応じて家族から平素の振る舞いについて聞き取り調査を行うこと。
(3) 申出の対象となった者がアルコール中毒者の疑いがある場合に、法第13条の2の規定により病院へ照会を行うこと。
(4) 申出の対象となった者が自殺をするおそれがある場合に、必要に応じて法第12条の3の規定により本人に病院への通院の有無等を報告させること。
7 「適当な措置」とは、申出に対する調査の結果により異なるものの、例えば、次に掲げるような措置が考えられる。
(1) 実包等を保管委託するよう行政指導を行うこと。
(2) 法第4条第2項の規定により許可に条件を付すこと。
(3) 法第10条の9の規定により危害予防上必要な措置を執るよう指示すること。
(4) 法第10条の6第2項の規定により立入検査を行うこと。
(5) 法第11条の規定により許可を取り消すこと。
(6) 法第13条の3第1項の規定により銃砲刀剣類の提出を命じ、これを保管すること。
第3 申出の受理
1 体制
申出は、警察本部、警察署、交番及び駐在所において受理するものとする。
2 要領
(1) 文書により申し出ようとする者には、次に掲げる事項を記載した申出書を提出させること。
ア 申出人の氏名、連絡先及び住所又は勤務先
イ 申出の対象者の氏名等人定に関する事項
ウ 申出の趣旨
エ その他参考となる事項
(2) 口頭による申出を受け付ける場合には、上記の事項を聴取するよう努めること。
(3) 公安委員会に対する申出を受理した場合は、「警察相談取扱要領」(平成13年3月30日付け総、務、生企、捜一、交企、公第40号)に定める警察相談処理票(以下「処理票」という。)を作成し、処理票の受理番号欄には、生活安全部生活安全企画課長(以下「生活安全企画課長」という。)が付与する受理番号を記入するものとする。
(4) 生活安全企画課長は、銃砲刀剣類関係申出受理簿(別記様式)を備え付け、受理番号とともに必要な事項を整理保管するものとする。
3 集約、整理
(1) 申出を受理した警察本部内の所属長及び警察署長(以下「所属長等」という。)は、生活安全企画課長に申出書及び処理票(以下「申出書等」という。)を、速やかに送付しなければならない。
(2) 生活安全企画課長は、生活安全企画課で申出を受理したとき又は所属長等から申出書等の送付を受けたときは、速やかにこれを整理して警察本部長(以下「本部長」という。)及び公安委員会に報告しなければならない。この場合において、定型的な処理その他迅速な処理が可能な申出については、公安委員会があらかじめ示した方針に基づき、調査及びその結果を踏まえた措置を講じ、その結果の報告と併せて受理の報告を行うこととする。また、急を要する場合には公安委員会及び本部長の指示を待たずに措置を講じなければならない。
第4 申出の処理
1 事実関係の調査
本部長は、申出に関係する所属長等に対して、申出の内容に係る事実関係について必要な調査及びその結果を踏まえた適当な措置について指示を行い、指示を受けた所属長等は、速やかに当該調査及び措置を実施しなければならない。
2 調査結果、措置の報告
調査及び措置の指示を受けた所属長等は、その結果を、速やかに文書により生活安全企画課長を経由して本部長に報告しなければならない。
3 公安委員会への報告
生活安全企画課長は、申出に係る調査及び措置の結果(適当な措置が終わっていない場合にあってはその経過)を、当該申出を受理した日から30日以内に公安委員会に報告するものとする。
4 生活安全企画課長は、第3の3で整理に当たった申出に係る情報のうち、調査を行った結果、その事実がないと分かったものを除き、申出を受け付けた日時、申出対象者を管轄する警察署名及び申出の概要を、銃砲管理業務の管理ファイルへ登録するものとする。
第5 取扱上の留意事項
1 申出人に対する回答は義務付けられているものではないが、申出人に対して調査の結果を通知することが適当な場合もあり得ると考えられることから、個別具体の事例に即し、申出の対象者や調査に協力した者等の信用、名誉及びプライバシー等への配慮の必要性や通知した場合の影響等を総合的に勘案し、適切に判断すること。
2 銃砲刀剣類を所持する者に関し、提供される情報は、必ずしも法第29条の規定による申出である旨明示した形で寄せられるものではなく、警察安全相談や警察法(昭和29年法律第162号)第79条の苦情の申出等の形でなされることも想定される。したがって、これら相談や苦情の申出等への対応に際しては、提供された情報の内容を実質的に判断し、法第29条の規定による申出にも該当するものであれば、同条に従った適切な処理を行うこと。
また、匿名者による申出は、法第29条の申出の要件に該当するか否か判断できないため、当該申出に該当しない(ただし、匿名のままでは法上の申出に該当しなくなる旨を相手方に説明する必要がある。)が、法第29条の申出に準じた措置を講じること。
3 申出を行った事実が申出の対象者等に知られ、新たなトラブルが発生することがないよう、申出人の氏名その他その特定に資する事項に係る情報の取扱いには慎重を期すること。
4 申出の対象者が「同居する者若しくは付近に居住する者又は勤務先が同じである者」に該当しない場合や本部長あての申出等の場合は、法第29条に規定する申出には該当しないが、このような場合であっても、所属長等は当該取扱要領に準じ、誠実に処理すること。
5 他の都道府県公安委員会に対して行われるべき法第29条の規定による申出が誤って行われたときは、当該申出者に対し、管轄公安委員会を教示の上、改めて当該公安委員会に申出をしてもらうこととなるが、申出の処理の円滑を図るため、所属長等は生活安全企画課長を経由して当該申出の処理に当たる公安委員会に対し、当該申出について連絡するものとする。
第6 規定の読替措置
本取扱要領の施行の日から改正法の施行の日(平成21年12月4日までの範囲内において政令で定める日)の前日までの間においては、第2の1中「他人の生命、身体若しくは財産若しくは公共の安全を害し、又は自殺する」とあるのは「他人の生命若しくは財産又は公共の安全を害する」と、第2の2中「法第5条第5項」とあるのは「法第5条第3項」とする。
(別記様式省略)
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