銃砲刀剣類関係事項照会書の運用要領の制定について

(最終改正:平成29年3月21日 務第16号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「銃刀法」という。)第13条の2の規定に基づく銃砲刀剣類関係事項照会書(銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号。以下「府令」という。)別記様式第14号の2の2)の運用要領を別記のとおり定め、平成21年6月1日から施行することとしたので、適正な運用に努められたい。
別記

銃砲刀剣類関係事項照会書の運用要領

1 目的
この要領は、銃砲刀剣類関係事項照会書(府令別記様式第75号。以下「照会書」という。)について、関係機関等の協力を継続して確保し、銃砲刀剣類の許可行政における調査の効率を図り、適正な照会をすることを目的とする。
2 照会に対する基本的な考え方
(1) 回答義務
銃刀法第13条の2は、「都道府県公安委員会は、第4条若しくは第6条の規定による許可を受けた者若しくは受けようとする者が第5条(第2項から第4項までを除く。)及び第5条の2(第1項を除く。)の許可の基準に適合しているかどうか、又は年少射撃資格者若しくは年少射撃資格の認定を受けようとする者が第9条の13第1項(第2号を除く。)の年少射撃資格の認定の基準に適合しているかどうかを調査するため必要があると認めるときは、公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」と規定している。
当該規定は、公務所、公私の団体(病院又は申請者の勤務先等が含まれる。)その他の関係者(申請者の親族、同居人、友人、近隣居住者、病院等に属さない医師等が含まれる。)、特に、個人情報取扱事業者が都道府県公安委員会の行う照会に応じて個人情報データを提供することが個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第23条第1項第1号に規定する「法令に基づく場合」に該当することを明確にした規定である。
したがって、公務所、公私の団体、医師等に報告義務を負わせるものであることから、報告することが国の重大な利益を害する場合を除いては、個人情報の保護等を理由として当該照会に対する回答を拒否することは銃刀法上の義務違反となる。しかし、回答を拒否した場合でも罰則が設けられておらず、強制力をもって回答を求めることはできない。
(2) 照会事項
ア 照会書により報告を求めることができる事項は、銃砲若しくは刀剣類の許可を受けた者又は許可を受けようとする者が許可の基準に適合しているかどうか、又は年少射撃資格者若しくは年少射撃資格の認定を受けようとする者が認定の基準に適合しているかどうかを調査するため必要な事項一般であるが、これらの照会は、具体的な調査に関して記録に基づき事実関係の報告を求めるものであって、照会を受けた側が新たに特別の調査を行う必要のある事項とか、特に専門的知識に基づく新たな判断を必要とするような事項にはなじまないので、次に掲げるものなどについては報告を求めることはできない。
(ア) 中央官庁の所管する法令の抽象的一般的な解釈
(イ) いまだ診断書が発行されていない段階において、公私の団体である病院若しくは診療所又はその他の関係者である病院等に属さない医師に対して通院加療の必要日数
イ 本照会は、あくまで調査のための必要事項の報告の要求であることから、直接帳簿、書類等(謄本を含む。)の提出を求めることは本条を根拠としてはできない。ただし、報告を求めた相手方が自発的に謄本等を提出して報告に代えることは何ら差し支えない。
(3) 費用の負担
銃刀法第13条の2の規定に基づく照会への回答作成に伴う費用は、公務所等の報告義務の履行に伴う通常の範囲の経費(書類作成費用)として公務所等が負担すべきものである。ただし、義務の履行に伴う費用の負担が報告事項の内容や量、求めた報告の方法等を勘案し、社会通念上妥当とされる範囲を超えるものについて費用の請求があった場合は、その経費の全部又は一部を公安委員会が負担するのが妥当と考えられることから、照会事項については十分配意すること。
3 照会手続
(1) 作成
照会書の文書番号は、銃砲刀剣類関係事項照会書管理簿(別記様式。以下「管理簿」という。)の一連番号とする。
(2) 決裁
ア 照会担当者は、照会書を作成したときは、管理簿に必要事項を記録するとともに、持ち回りで上司の審査を受けた後、所属長の決裁を受けること。
イ 所属長が不在の場合は、和歌山県警察処務規程(平成22年和歌山県警察本部訓令第2号)の規定に基づき代決することは差し支えないが、決裁権者の追認を確実に受けること。
(3) 契印
照会書は、公信性を高めるためにも正本のほか、必ず副本を作成し、契印するものとする。
(4) 出張時の決裁
ア 照会担当者は、出張時において照会する必要が生じるおそれがある場合には、所属長の承認を受け、あらかじめ必要枚数の照会書と契印した副本を持ち回りで決裁を受けた後、持参すること。
イ 照会の必要が生じた場合は、その都度、電話報告の上、所属長承認(急を要する場合は、上司に報告した上で事後承認とする。)を受けること。
ウ 未使用の照会書は、廃棄することなく、副本と共に必ず返納の上、管理簿に一連番号(文書番号)順に編てつすること。
(5) 留意事項
ア 所属においては、業務主管課の警部以上の階級にある者は個々の照会ごとに照会の必要性、照会内容等を十分に検討し責任を持って発出の是非を判断すること。
イ 出張時での取扱いを除き、あらかじめ所属(長)の記名や職印(所属長印又は所属印)を押印した照会書は保管しないこと。
4 照会書等の保管・管理
(1) 照会書及び管理簿の保管は、原則として、警察署においては課長又は課長代理が、本部所属においては所属長から照会書及び管理簿の保管管理を命じられた課長補佐が行うこと。ただし、必要により所属長又は署長が指定する者に保管させることができるものとする。
(2) 決裁を受けた副本は、管理簿と共に一連番号(文書番号)順に編てつし、誤記した照会書についても廃棄することなく、誤記のまま管理簿に編てつすること。
(3) 警察署においては、業務主管課の警部以上の階級にある者が運用状況について随時確認するとともに、署長及び副署長(次長)は適宜運用管理状況を点検すること。
(4) 本部所属においては、担当の課長補佐が随時確認するとともに、所属長は適宜運用管理状況を点検すること。
5 回答書の受理、保管及び管理
照会先から文書で回答を受理した場合は、管理簿に必要事項を記録するほか、回答書の写しを当該照会書の副本と共に編てつすること。この場合、回答書が多数枚にわたるときは、回答があったことを示す部分(通常は1枚目)のみの写しを作成し、保管することができる。
6 規定の読替措置
本運用要領の施行の日から銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律(平成20年法律第86号)の施行の日(平成21年12月4日までの範囲内において政令で定める日)の前日の間においては、2の(1)中「第5条(第2項から第4項までを除く。)」とあるのは、「第5条(第2項を除く。)」と、「適合しているかどうか、又は年少射撃資格者若しくは年少射撃資格の認定を受けようとする者が第9条の13第1項(第2号を除く。)の年少射撃資格の認定の基準に適合しているかどうか」とあるのは「適合しているかどうか」と、2の(2)のア中「適合しているかどうか、又は年少射撃資格者若しくは年少射撃資格の認定を受けようとする者が認定の基準に適合しているかどうか」とあるのは「適合しているかどうか」とする。

(別記様式省略)

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