猟銃・空気銃所持許可証及び認定証の作成並びに交付要領の制定について(例規)

(最終改正:平成22年10月7日 生企第58号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
猟銃・空気銃所持許可証及び認定証の作成並びに交付要領を別添のとおり定め、昭和57年5月20日から適用することとしたから取扱い上誤りのないようにされたい。
別 添

猟銃・空気銃所持許可証及び認定証の作成並びに交付要領

第1 目的
この要領は、猟銃・空気銃所持許可証(銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号。以下「規則」という。)別記様式第30号)の作成、交付、書換え、再交付、許可事項の抹消、返納及び教習資格認定証(規則別記様式第50号)、練習資格認定証(規則別記様式第62号)及び年少射撃資格認定証(規則別記様式第67号)の作成、交付等について必要な事項を定めることを目的とする。
第2 定義
この例規における用語の定義は、次に定めるところによる。
1 猟銃
猟銃とは、ライフル銃及びライフル銃以外の猟銃をいう。
2 猟銃等
猟銃等とは、猟銃及び空気銃をいう。
3 公安委員会印
和歌山県公安委員会処務規程(昭和33年和歌山県公安委員会規程第6号)別表第2の1号から15号までに列挙定める和歌山県公安委員会印をいう。
第3 猟銃・空気銃所持許可証の事務
1 事務の内容
許可又は更新に伴って行うべき猟銃・空気銃所持許可証(以下「許可証」という。)の作成事務は、次のとおりとする。
(1) 初めて猟銃等の所持許可を与える場合は、許可証を作成交付する。
(2) 現に猟銃等の所持許可を受けている者に、銃の所持許可を与える場合は、現に受けている許可証に当該許可に係る事項を併記する。
(3) 現に猟銃等の所持許可を受けている者の許可を更新する場合
ア 更新が、許可証を交付した日の後のその者の3回目の誕生日を経過した最初の更新である場合は、新たな許可証を作成交付する。
なお、その者が猟銃等を2丁以上所持している場合には、更新に係る銃以外の銃に関する記載事項は、残存有効期間が短い順にそのまま新しい許可証に転記する。
イ ア以外の場合は、現に有する許可証の更新欄に必要な事項を記載する。
2 記載要領
(1) 許可証番号欄
ア 許可証番号の表示方法は、11桁の数によるものとし、上位2桁は県コード、次の3桁は警察署コード、続く2桁は許可の年を示す西暦年数の下2桁とし、末尾4桁はその年における警察署の許可の一連番号の各数字を連ねて構成する。
この場合、許可の一連番号が4桁に満たないものについては、上位の桁に「0」を補充して4桁とする。
イ この許可証番号を付与するのは、所持者の実態を把握するためのものであり、付与した許可証番号はその者の固有番号となるため、所持許可を受けた者が猟銃等を継続して所持している間は変更せず、その者が現に所持する許可証と引替えに新たな許可証を交付する場合にも許可証番号は変更しない。(県外からの転入、更新の場合等も同じ。)
(2) 原交付年月日欄
ア 初めて猟銃等の許可を受けた者に交付する場合には、交付年月日と同じ年月日を記載する。
イ 原交付年月日は、許可が中断しない限り更新による新たな許可証の交付及び再交付等により変更することはない。
(3) 交付年月日欄
ア 許可証の交付を伴う許可の場合は、現に許可証を交付した日付を記載する。
イ 許可証の交付を伴う更新の場合は、更新許可後現に許可証を交付した日付を記載する。
ウ 許可証の再交付及び許可証の交付を伴う書換えの場合は、現に許可証を再交付及び書換え交付した日付を記載する。
(4) 本籍、住所、氏名、生年月日欄
申請書に添付されている戸籍抄本等により誤りのないように記載する。
(5) 写真及び押出しスタンプ欄
写真は、所定のサイズにして貼付し、公安委員会印のうち5号の公印(以下「圧印」という。)を写真の下半分にかかるように押印する。
(6) 許可印
許可証の記載事項に誤りがないことを確認した場合には、圧印の下欄に印字される「和歌山県公安委員会」の文字の末尾に、公安委員会印のうち2号の公印を許可の証として押印する。
(7) 原許可年月日欄
公安委員会が初めて猟銃等の許可を決定し、申請者にその旨通知した日付を記載する。
(8) 原許可番号欄
ア 原許可にかかる許可番号を記載する。
イ 許可番号は、(10)の規定を準用する。
(9) 許可年月日欄
公安委員会が許可を決定し、申請者にその旨通知した日付を記載し、公安委員会印のうち4号の公印(以下「横印」という。)を押印する。
(10) 許可番号欄
ア 許可番号の表示方法は、9桁の数によるものとし、上位3桁は警察署コード、次の2桁は許可の年を示す元号の年数、末尾4桁はその年における警察署の許可の一連番号の各数字を連ねて構成する。
この場合、許可の一連番号が4桁に満たないものについては、上位の桁に「0」を補充して4桁とする。
イ 許可に際し付与された許可番号は、当該許可の有効期間中は変更しない。
(11) 確認欄
銃砲刀剣類所持等取締法取扱規程(平成21年和歌山県警察本部訓令第21号)第47条の規定に基づき確認した日付を記載し、横印を押印する。
(12) 有効期間欄
当該許可を受けた日からその者の3回目の誕生日(その者の誕生日が2月29日であるときは、その者の誕生日は2月28日であるものとみなす。)を迎える年を記載する。
(13) 更新申請期間欄
当該許可の有効期間が満了する日の2月前から1月前までの間の日を記載する。
(14) 種類欄
銃種(ライフル銃、散弾銃、ライフル銃及び散弾銃以外の猟銃並びに空気銃)の別を記載する。
(15) 型式欄
猟銃については、単身ボルト式、単身元折式、単身自動式、上下二連元折式、水平二連元折式等の別、空気銃については、レバースプリング式、ポンプ式、圧縮ガス式等の別を記載する。
(16) 商品名等欄
所持許可に係る猟銃等の商品名を記載し、商品名が不明の場合は年式等の別を記載する。
(17) 口(番)径欄
ライフル銃以外の猟銃については公称番径、ライフル銃及び空気銃については公称口径を記載し、確認時において実測ミリ口径を記載する。
(18) 特徴欄
ア 銃床の折りたたみ式、伸縮式、脱着式の別又はその猟銃等の個別識別に利用できると認められる記名、彫刻、傷、修理の跡若しくは塗色等があれば記載する。
イ 所持許可に係る猟銃等に、固定絞り又は交換チョークがある場合はその絞りの別、その猟銃等に替え銃床があれば記載すること。
(19) 銃番号欄
機関部に打刻されている番号を記載するが、機関部に打刻番号がない銃については、銃身部(機関部と分離できない構造のものに限る。)に打刻されている番号を記載する。ただし、打刻命令をしたものについては、その番号を記載する。
(20) 猟銃等の全長欄
銃口先端面から銃口中心線の延長と銃の最後部に接する線が直角に交わる点までの長さを記載する。
(21) 銃身長欄
銃口先端面から包底面(空気銃にあっては、弾丸装てん孔の後端面)までの長さを記載する。
(22) 弾倉型式及び充てん可能弾数欄
弾倉型式(箱型脱着式、固定式チューブ型等)の別及び弾倉にこめられる実包等の数を記載する。
(23) 適合実(空)包欄
通常使用される実包又は空包の名称を記載する。
(24) 替え銃身欄
替え銃身ごとにその口径及び銃身長を実測し、その長さを記載する。
(25) 用途欄
申請書記載の用途のうち審査の結果から用途目的の認められるものを記載する。
(26) 更新欄
ア 年月日欄
更新申請者の誕生日の翌日の日付を記載し、横印を押印する。
イ 許可番号欄
(10)と同じ要領で当該年度の一連番号による新たな許可番号を付与する。
ウ 有効期間欄
(12)と同じ要領で記載する。
(27) 許可条件欄
所持に関する危害予防に必要な事項を記載する。
(28) メモ欄
許可銃が贈与又は譲受による場合にあっては、現品引渡者欄を設ける。
3 許可証の交付
(1) 申請者への通知
警察署における審査及び警察本部主管課における審査の結果に基づき、次の取扱いとする。
ア 不許可の場合は、不許可等通知書を交付し、申請者から受領書を徴する。
なお、申請時に受領した手数料は返還しないものとする。
イ 許可の場合は、電話等により連絡して交付する。
(2) 交付時の指導
許可証を交付するときは、次の事項を指導する。
ア 猟銃等を所持することとなった日から起算して、14日以内に許可証とともに当該猟銃等を提出し確認を受けること。
なお、この手続を怠ると銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)第4条の4第1項違反となり、猟銃等の所持許可が取り消されることがあること。
イ 許可を受ける際に、当該許可に係る猟銃等が特定されていない場合には、当該猟銃等の確認を受ける際に当該銃の譲渡承諾書も提出すること。
ウ 当該許可を更新する場合は、有効期間が満了する日の2月前から1月前までの間に申請手続をすること。
4 許可証の書換え
人定事項及び銃砲欄の記載事項に変更を生じた者から当該事項に係る書換え申請があった場合には、次の要領によりその者の許可証の書換えを行うとともに記載事項変更欄に所要事項を記載する。
なお、銃砲欄の型式、商品名等及び銃番号欄の変更は、別の猟銃等として許可する必要があることから、当該事項の変更による書換え申請は受理しないこと。
(1) 記載事項変更方法
当該変更箇所を横線2本で抹消し、その上部に変更内容を記載して横印を押印する。
(2) 記載事項変更欄の記載
ア 届出年月日は、申請年月日を記載する。
イ 変更事項は、変更内容を具体的に記載する。
5 許可証の再交付
許可証を亡失、盗難又は滅失(以下「亡失等」という。)した者から許可証の再交付申請があったときは、亡失等する前の許可証の記載事項(交付年月日は除く。)を当該許可に係る猟銃等の猟銃等所持者カード及び猟銃等登録カードにより確認し、それを新しい許可証に記載し交付する。
6 許可に係る事項の抹消
2丁以上の猟銃等の所持許可を受けている者であって、その所持に係る一部の猟銃等に対する許可が取り消され、又は失効した者から許可事項の抹消申請があったときは、次の要領により許可に係る事項を抹消する。
(1) 抹消欄の記載
ア 年月日は、抹消申請を受理し、抹消手続をした日付を記載する。
イ 理由及び猟銃等の処分状況は、抹消するに至った理由(許可の取消又は失効)及びその猟銃等の処分状況を具体的に記載する。
(2) 許可証の抹消
抹消した猟銃等に係るページの許可年月日欄から用途欄までを斜線で消し、横印を押す。
7 許可証の返納
(1) 所持している全ての猟銃等について、許可の取消若しくは失効となった者、亡失若しくは盗難に係る許可証を回復した者又は許可を受けた者が死亡した場合の死亡届出義務者等(その親族、同居者、家主、地主、管理人等をいう。第5の3の(3)においても同じ。)から許可証の返納届があったときは、当該許可証の返納理由及び猟銃等の処分状況を記載した銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書を添え受理する。
(2) 死亡届出義務者等からの返納の場合には、死亡の事実を知った日から10日以内であるか否かを確認し、10日を超えた返納である場合には、返納の届出者から経緯を確認し、所要の措置を講ずるものとする。
8 検査
法第13条に規定する検査を実施したときは、次の要領により許可証の検査欄に必要事項を記載する。
(1) 検査年月日は、一斉検査等の検査を実施した年月日を記載する。
(2) 検査者印は、検査を実施した警察職員が押印する。
(3) 特記事項は、検査を実施した結果特異事項があれば記載する。
第4 教習資格認定証及び練習資格認定証の事務
1 教習資格認定証及び練習資格認定証の記載要領
(1) 認定証番号欄
生活安全部生活安全企画課(以下「生活安全企画課」という。)の略号を付し、その年における生活安全企画課の一連番号を記載する。
(2) 交付(有効期間)年月日欄
交付年月日欄は、認定証が警察署に到達する年月日を記載する。ただし、教習資格認定証の有効期間が3月であるため有効期間欄は、3月後の交付の日に該当する日の前日の年月日を記載する。
(3) 本籍、住所、氏名、生年月日欄
申請時に添付されている戸籍抄本等により誤りのないように記載する。
(4) 銃種欄
認定申請書によりライフル銃又はライフル銃以外の猟銃の別を記載する。
(5) 関係証明書欄
講習修了証明書、技能検定合格証明書及び教習修了証明書の交付年月日、番号、交付者を記載する。
(6) 写真及び押し出しスタンプ欄
写真は、所定のサイズにして貼付し、圧印を写真の下半分にかかるように押印する。
2 交付
認定証を交付するときは、銃砲刀剣類所持等取締法取扱規程に定める申請等審査管理簿に所定の事項を記載する。ただし、不認定とする場合は、第3の3の(1)のアの規定を準用する。
第5 年少射撃資格認定証の事務
1 記載要領
(1) 認定証番号欄
生活安全企画課の略号を付し、その年における生活安全企画課の一連番号を記載する。
(2) 交付(有効期間)年月日欄
交付年月日欄は、認定証の交付年月日を記載する。
(3) 本籍、住所、氏名、生年月日欄
申請時に添付されている戸籍抄本等により誤りのないように記載する。
(4) 銃砲の種類
認定申請書により空気銃又は空気けん銃のいずれかを丸印で囲む。
(5) 射撃指導員の氏名
認定関係にある射撃指導員の氏名を記載する。
(6) 写真及び押出しスタンプ欄
写真は、所定のサイズにして貼付し、圧印を写真の下半分にかかるように押印する。
2 交付
認定証を交付するときは、年少射撃資格者管理票(別記様式第1号)、年少射撃監督者管理票(別記様式第2号)、年少射撃資格者管理票台帳(別記様式第3号)及び年少射撃監督者管理票台帳(別記様式第4号)に所定の事項を記載する。ただし、不認定とする場合は、第3の3の(1)のアの規定を準用する。
3 年少射撃資格認定証の書換え、再交付、返納
(1) 書換え要領
記載されている人定事項に変更が生じた者から当該事項に係る書換え申請があったときは、次の要領によりその者の許可証の書換えを行うとともに記載事項変更欄に所要事項を記載する。
なお、銃砲の欄の種類及び射撃指導員の氏名の変更は、別の認定になることから、当該事項の変更による書換え申請は受理しないこと。
ア 県内の住所異動及びその他の事由
記載事項変更箇所を横線2本で抹消し、その上部に変更内容を記載して、横印を押印する。
イ 他の都道府県からの転入
(ア) 旧認定番号を横線2本で抹消し、その上部に新たな認定番号を記載して、横印を押印する。
(イ) 記載事項変更箇所を横線2本で抹消し、その上部に変更内容を記載して、横印を押印する。
(2) 認定証の再交付
認定証を亡失等した者から認定証の再交付申請があったときは、亡失等する前の認定証の記載事項(交付年月日は除く。)を当該認定に係る年少射撃資格者認定交付台帳により確認し、それを新しい許可証に記載し交付する。
(3) 認定証の返納
認定している全ての空気銃又は空気けん銃について、認定が取り消された者、政令で定める者から推薦を取り消された者、亡失若しくは盗難に係る認定証を回復した者又は認定を受けた者が死亡した場合の死亡届出義務者等から認定証の返納届があったときは、当該認定証の返納理由及び当該銃の処分状況を記載した銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書を添えて受理する。
なお、死亡届出義務者等からの返納の場合には、第3の7の(2)の規定と同様とする。
(別記様式省略)
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