銃砲刀剣類発見及び拾得届出取扱要領の制定について(例規)

(最終改正:平成22年10月7日 生企第59号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
銃砲刀剣類所持等取締法取扱規程(昭和57年本部訓令第7号)第32条の規定に基づき、みだしの要領を別添のとおり制定し、昭和57年5月20日から実施することとしたから、これが運用に遺憾のないようにされたい。
別添

銃砲刀剣類発見及び拾得届出取扱要領

第1 目的
この要領は、銃砲刀剣類所持等取締法取扱規程(平成21年和歌山県警察本部訓令第21号。以下「取扱規程」という。)第115条の規定に基づき、新たに銃砲、刀剣類(以下「銃刀類」という。)を発見、拾得して、警察署に届け出た者が、許可若しくは登録を受けて、引き続き所持を希望する場合又は廃棄を希望する場合において、警察署における取扱要領を定めることを目的とする。
第2 発見届
1 届出の受理
(1) 発見者から新たに発見した銃刀類の届出があったときは、銃砲刀剣類発見届(別記様式の(1))に所定事項を記入させ、現品とともに提示を受けること。
(2) 発見者が許可を希望するときは、法定の手続によること。
(3) 発見者が登録を希望するときは、発見者に対し、銃砲刀剣類発見届出済証(別記様式の(2))及び刀剣類登録通知書(別記様式の(3))を切り離すことなく交付するとともに、当該銃刀類を返還し、生活安全部生活安全企画課経由で銃砲刀剣類登録希望者通知書(別記様式の(4))を和歌山県教育委員会(以下「県教委」という。)に送付すること。
2 簿冊の整理
銃砲刀剣類発見届にあっては、銃砲刀剣類発見届出関係綴により整理、保管するとともに、当該銃刀類について、県教委から銃砲刀剣類登録通知書の回付を受けたときは、先に受理した銃砲刀剣類発見届に貼付しておくこと。
第3 拾得届
1 届出の受理
発見者から拾得した銃刀類の届出があったときは、和歌山県警察遺失物取扱規程(平成19年和歌山県警察本部訓令第30号。以下「遺失物規程」という。)によって処理すること。
2 1の場合、遺失者又は所有権取得者(以下「遺失者等」という。)に銃刀類を返還するに際し、遺失者等が、当該銃刀類について、引き続き所持を希望するときは、第2の1の(2)又は(3)に準じて取り扱うこと。
3 拾得物件が埋蔵物であり、文化財保護法第2条に規定する文化財に相当するものであるときは、遺失物規程により処理するほか、許可又は登録を希望する者については、2に準じて処理すること。
第4 登録審査の立会い
県教委から、登録審査会の立会要請を受けたときは、当該審査会の開催地を管轄する警察署の銃刀類事務担当者が、立会いに応じることとする。
第5 廃棄
1 発見者が、廃棄を希望し、又は許可若しくは登録しなかった銃刀類については、原則として、当該発見者から廃棄処分依頼書(取扱規程別記様式第17号)により当該銃刀類の提出を受け、速やかに廃棄処分の措置をとること。
2 1の銃刀類の廃棄処分については、取扱規程第55条の規定を準用して処理すること。
第6 留意事項
1 善良な発見届出人については、従来どおりその利便を十分考慮し、届出たために迷惑をかけること等のないよう、適切に処理すること。
2 真の発見者とは認められない発見届出人に対しては、発見の年月日、場所、動機、状況等の裏付調査を徹底して、不正な届出を排除するよう努めること。
なお、真の発見者でない者が不正な届出をしてきた場合には、銃砲刀剣類所持等取締法第3条第1項違反として検挙することも含め厳正に対処すること。
3 発見の届出は、発見者によらずとも、発見時の状況のわかる家族又は使用人等責任のある者が行うことができる。
4 銃刀類の登録にあっては、県教委がそれを判断するものであり、警察において当該銃刀類が登録に該当するか否かを判断する等の行為はさけること。
5 銃刀類を許可又は登録申請までの間、警察署において保管することは、とかくの誤解を生じるおそれがあるので、拾得物件として受理する場合を除いては、保管の措置はしないこと。ただし、必要やむを得ないときはこの限りでない。
6 発見届出人が他の警察署管内居住者であるときは、銃砲刀剣類発見届を当該届出人の住居地を管轄する警察署に速やかに送付すること。
7 発見届又は拾得届をした銃刀類を他人に譲渡、交換する場合は、許可又は登録を受ける必要があることから、発見届出人が譲渡、交換を希望する場合で、許可を希望する場合にあっては、当該許可事務をした後に行うよう指導し、登録を希望する場合にあっては、県教委から発見届出人に対し、登録審査会の開催通知があるので、必ず当該審査日に審査を受け、県教委の指示を受けるように指導すること。
8 拾得届にかかる銃刀類の返還するに際し、遺失者等が許可又は登録を希望するときは、適法に所持するための手続をさせることが必要であるので、遺失者等に対し、関係課(係)との連絡をとるよう指導すること。
9 銃砲許可事務担当課(係)長は、発見届受理等の事務について担当者に一任することなく、受理件数、受理状況等の実態把握に努めること。
(別記様式省略)
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