猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会開催要領の制定について(例規)

(最終改正:平成22年10月7日 生企第60号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
銃砲刀剣類所持等取締法取扱規程(昭和57年本部訓令第7号)第12条の規定により、新たに別添のとおり「猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会開催要領」を制定し、昭和57年5月20日から施行することとしたから遺憾のないようにされたい。

別添

猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会開催要領

第1 目的
本要領は、銃砲刀剣類所持等取締法(以下「法」という。)第5条の3の規定に基づく猟銃及び空気銃の取扱いに関する講習会並びに法第9条の14第1項の規定に基づく年少射撃資格の認定のための講習会について、銃砲刀剣類所持等取締法取扱規程(平成21年和歌山県警察本部訓令第21号)第15条、第16条及び第34条から第38条までの規定により、その開催要領を定めることを目的とする。
第2 講習会の種別
1 初心者講習会
現に、法第4条第1項第1号の規定による許可を受けて猟銃又は空気銃を所持する者以外の者に対して行う講習会
2 経験者講習会
現に、許可を受けて猟銃及び空気銃を所持している者に対して行う講習会
3 年少射撃資格講習会
年少射撃資格の認定を受けようとする者に対して行う講習会
第3 講習会の実施責任者
講習会の実施責任者は次のとおりとする。
1 初心者講習会 生活安全部生活安全企画課長(以下「生活安全企画課長」という。)
2 経験者講習会 警察署長(以下「署長」という。)
3 年少射撃資格講習会 生活安全企画課長
第4 講習会開催日程の決定等
1 生活安全企画課長は、受講希望者数等を勘案の上、初心者講習会又は年少射撃資格講習会の開催日時及び場所を開催予定期日のおおむね2か月前までに決定するものとする。
2 署長は、経験者講習会の開催日時及び場所を開催予定期日のおおむね3か月前までに決定し、講習会の開催に関する必要な事項を生活安全企画課長に通報するものとする。
3 生活安全企画課長は、講習会の開催日時及び場所その他の講習会に関する必要な事項について、開催予定期日のおおむね2か月前までに県下各署長宛てに通知するものとする。
4 生活安全企画課長は、経験者講習会の開催について必要がある場合は、開催日時及び場所その他の事項について調整を行うものとする。
第5 講習会の開催日時及び場所の公表
署長は、生活安全企画課長から講習会の開催日時、場所等講習会の開催に関し必要な事項について通知を受けたときは、警察署の掲示板等見やすい所に掲出するとともに、猟友会等関係機関に通知する等、広報媒体を活用して講習会に関する必要な事項を公表しなければならない。
第6 猟銃等講習受講申込書の受理
講習受講申込者(以下「申込者」という。)から猟銃等講習受講申込書又は年少射撃資格講習受講申込書(以下「申込書」という。)を受理したときは、講習会の種別に応じ次により処理するものとする。
1 初心者講習会
(1) 署長は、申込書を受理したときは、申込書2通のうち1通を申込者に返戻するとともに、他の1通に受付印を押印のうえ生活安全企画課長に送付するものとする。
(2) 署長は、申込書を受理したときは、申込者に対し次の事項を説明するものとする。
ア 受講日当日、申込書とともに講習手数料として和歌山県収入証紙(以下「県証紙」という。)が必要であること。
イ 受講日に受講できないときは、その旨連絡すること。
ウ 講習会終了後考査が行われること。
(3) 生活安全企画課長は、署長から申込書の送付を受けたときは、初心者・年少射撃資格講習受講者名簿(別記様式第1号)に記載し、その措置を明らかにしておくものとする。
2 経験者講習会
(1) 署長は、申込書を受理したときは、経験者講習修了証明書交付台帳(別記様式第2号)に所定の事項を記載し申込書2通のうち1通を申込者に返戻するとともに他の1通に受付印を押印して申込書副本として保管しておくものとする。
(2) 署長は、申込書を受理したときは申込者に対し、次の事項を説明するものとする。
ア 受講日当日、申込書とともに講習手数料として県証紙が必要であること。
イ 受講日に受講できないときは、その旨連絡すること。
(3) 署長は、申込書を受理するに当たっては、申込者に係る所持許可の有効期間満了の日を確認し、原則として有効期間満了の日のおおむね2か月前までに受講するよう指導するものとする。
(4) 署長は、受講日当日申込書を受理するに当たっては、申込者の所持許可証の提示を求め、現に猟銃等の所持許可者であることを確認するものとする。
3 年少射撃資格講習会
(1) 署長は、申込書を受理したときは、申込書2通のうち1通を申込者に返戻するとともに、他の1通に受付印を押印の上、生活安全企画課長に送付するものとする。
(2) 署長は、申込書を受理したときは、申込者に対し次の事項を説明するものとする。
ア 受講日当日、申込書とともに講習手数料として和歌山県収入証紙(以下「県証紙」という。)が必要であること。
イ 受講日に受講できないときは、その旨連絡すること。
ウ 講習会終了後考査が行われること。
(3) 生活安全企画課長は、署長から申込書の送付を受けたときは、初心者・年少射撃資格講習受講者名簿(別記様式第1号)に記載し、その措置を明らかにしておくものとする。
第7 講習の実施
1 講習担当者
(1) 初心者講習及び年少射撃資格講習 生活安全部生活安全企画課(以下「生活安全企画課」という。)銃砲事務担当者
(2) 経験者講習 生活安全企画課又は警察署の銃砲事務担当者
2 受付
申込書の受付をするときは、申込書に貼付された写真によりその者が申込者本人であるかどうかを確認の上、講習会場に入場させるものとする。
3 講習内容
講習は、講義形式で教本等を使用して次により行うものとする。
科        目
時        間
猟銃及び空気銃の所持に関する法令
初 心 者 講 習
3時間
経 験 者 講 習
2時間
年少射撃資格講習
3時間
猟銃及び空気銃の使用保管等の取扱い
初 心 者 講 習
2時間
経 験 者 講 習
1時間
年少射撃資格講習
1時間
4 考査
初心者講習及び年少射撃資格講習については、講習終了後考査を実施するものとする。
なお、経験者講習については、講習の効果測定を実施するものとする。
第8 講習修了証明書の交付
1 生活安全企画課長は、初心者講習又は年少射撃資格講習を受講し、考査に合格した者に対しては、即日又は申込者の住居地を管轄する署長を経由して講習修了証明書を交付するとともに、初心者・年少射撃資格講習修了証明書交付台帳(別記様式第3号)に登載するものとする。
2 署長は、経験者講習を受講した者に対し、講習終了後速やかに講習修了証明書を交付しなければならない。
第9 講習会終了後の措置
1 生活安全企画課長は、初心者講習又は年少射撃資格講習の終了後、前に送付を受けた申込書のうち、合格に係る申込書については、その者の住居地を管轄する署長宛てに送付するものとする。
2 署長は、生活安全企画課長より送付を受けた申込書を初心者・年少射撃資格講習修了証明書交付台帳につづり、保管するものとする。
3 署長は、経験者講習を終了したときは、経験者講習会実施結果報告書(別記様式第4号)に申込書副本を添えて報告するものとする。

(別記様式省略)
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