携帯入国以外の方法により輸入する銃砲刀剣類の取扱要領の制定について(例規)

(制定:平成22年9月8日 生企第49号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)による所持許可の対象となる銃砲刀剣類を携帯入国以外の方法により輸入する場合の取扱いについては、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)の一部を改正する法律(昭和37年法律第72号)が昭和37年10月1日施行されたことにより、銃砲刀剣類を所持しようとする者は、これを所持する前に所持許可を受けなければならないとともに、所持許可を受けた者が当該所持許可に係る銃砲刀剣類を所持するに至ったときは、公安委員会の確認を受けなければならないこととなり、その事務処理上の手続については、旧大蔵省及び旧郵政省との協議内容に基づいて定めた「携帯入国以外の方法により輸入する銃砲刀剣類の取扱いについて(例規)」(昭和37年12月21日付け防第7020号。以下「旧例規」という。)により運用してきたところであるが、このたび、法の改正等に伴い、携帯入国以外の方法により輸入する銃砲刀剣類の取扱要領を別記のとおり定め、平成22年9月8日から実施することとしたので、適切に運用されたい。
なお、旧例規は廃止する。
別記

携帯入国以外の方法により輸入する銃砲刀剣類の取扱要領

第1 目的
この要領は、公安委員会による所持許可の対象とする銃砲刀剣類を携帯入国以外の方法により輸入する場合の事務処理上の取扱要領を定め、もって当該取扱いの適正を期することを目的とする。
第2 定義
この要領における用語の定義は、次のとおりとする。
1 銃砲等
銃砲等とは、法第4条に定める銃砲又は刀剣類をいう。
2 携帯入国
携帯入国とは、手荷物、その他本人の使用に供することを目的として、渡航者が携帯して輸入することを認められた場合をいう。
3 携帯入国以外の方法
携帯入国以外の方法とは、一般貨物、引越し貨物(本人及びその家族が住居を設定し維持するために供することを目的とし、かつ、必要と認められる貨物をいう。)、郵便により輸入される場合等をいう。
4 通関
関税法の規定に従って貨物輸出入の許可を受け、税関の審査等を通過することをいう。
5 通関済みであることを証明する書類
通関済みであることを証明する書類とは、輸入許可証、輸入承認書、別送品申告書等をいう。
第3 取扱要領
1 一般の貨物として銃砲又は刀剣類が輸入される場合
(1) 一般の貨物として輸入された銃砲等の受取人から当該銃砲等についての所持許可の申請があった場合には、公安委員会は、船会社又は税関貨物取扱人等から当該貨物の受取人に送達される通知書の提示を求め、法に定める手続を経た上で所持許可証を交付することとなる。
なお、この場合において当該申請の事務担当者(以下「担当者」という。)は、当該受取人に対して、当該銃砲等の引渡しを受ける場合には当該銃砲等の所持許可証を税関に提示して輸入の手続を行う必要があることを教示するものとする。
(2) 輸入する銃砲等が別送申告の引越し貨物等であるときは、(1)に準じた取扱いをするものとする。
(3) 法第4条の4第1項の規定により公安委員会が行う所持許可に係る銃砲等の確認において、担当者は、必要に応じて当該受取人に対し、当該銃砲等が通関済みであることを証明する書類の提示を求めるほか、電話等により税関に照会するなどして、その事実を確認するものとする。
2 郵便物として銃砲等が輸入される場合
(1) 郵便物として輸入された銃砲等の受取人から当該銃砲等についての所持許可の申請があった場合には、公安委員会は、日本郵便の通関交換支店(以下「通関交換支店」という。)から当該受取人に送達される輸入郵便物の通関手続に関する通知書の提示を求め、法に定める手続を経た上で所持許可証を交付することとなる。
なお、この場合において担当者は、当該受取人に対して、当該銃砲等の引渡しを受ける場合には当該所持許可証を通関交換支店に所在する税関に提示して輸入の手続を行う必要があることを教示するものとする。
(2) 銃砲等を包有する郵便物が別送申告の引越し貨物等であるときは、(1)に準じた取扱いをするものとする。
(3) 法第4条の4第1項の規定により公安委員会が行う所持許可に係る銃砲等の確認において、当該銃砲等を包有する郵便物については課税通知書が発行されないため、担当者は、当該受取人に対して、直接受取人に配達された当該銃砲等の通関済みであることを証明する書類の提示を求め、これにより所持許可に係る銃砲等を所持することとなった日を調査するとともに通関の事実を確認するものとする。
なお、配達局において引渡しを受けた銃砲等についても、必要に応じて当該受取人に対し、通関済みであることを証明する書類の提示を求め、その事実を確認するものとする。
3 駐留軍軍人等から譲り受ける場合
(1) 駐留軍軍人等(以下「譲渡人」という。)から銃砲等を譲り受ける者から当該銃砲等についての所持許可の申請があった場合には、公安委員会は、譲渡人からの譲渡承認書の提出を求め、法に定める手続を経た上で所持許可証を交付することとなる。
なお、この場合において担当者は、当該受取人に対して、当該銃砲等の引渡しを受ける場合には当該銃砲等の所持許可証を税関に提示する必要があることを教示するものとする。
(2) 法第4条の4第1項の規定により公安委員会が行う所持許可に係る銃砲等の確認において、担当者は、当該受取人に対して、当該銃砲等が通関済みであることを証明する書類の提示を求め、譲受けの事実を確認するものとする。
第4 留意事項
1 この要領は、許可を受けて銃砲等を所持しようとする者が、公安委員会の所持許可の対象となる銃砲等を携帯入国以外の方法により輸入する場合の取扱要領を定めたものであって、法第3条第1項第8号の規定により銃砲等の所持が認められている猟銃等販売業者が当該銃砲等を輸入する場合について適用するものではない。
2 この要領による銃砲等の所持許可の申請書については、当該申請書に基づいて審査する公安委員会において、当該許可を受けようとする銃砲等が法の所持許可の対象となり得るものであるか否か判断できるものとするため、担当者は、当該申請書に口径、銃身長等が漏れなく記載されているかを十分確認し、記載漏れがある場合には、申請者に対して必要な指導を行うこと。
3 所持許可を受けた者が当該許可に係る銃砲等を引き取った日(所持した日をいう。)を確認するには、当該銃砲等が通関済みであることを証明する書類の内容によって確認することとなるが、何らかの都合により実際の受取日と異なることもあり得るので、法第35条第2項(法第4条の4第1項違反)の規定による確認義務違反を適用するに当たっては、受取人が当該銃砲等の現品を引き取った日を具体的に確認する必要があるので慎重を期すること。
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