所持許可失効者に対する銃砲の取扱いについて(例規)

(最終改正:平成22年10月7日 生企第61号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
銃砲刀剣類所持等取締法(以下「法」という。)第8条第1項第7号に規定する許可の期間が満了した場合における当該銃砲の取扱いについては、次のとおり取扱うこととしたから、これが運用に誤りのないようにされたい。
第1 許可が失効した日から起算して50日を経過していない銃砲の取扱い
1 所持許可を受けていた者が再び所持許可を希望するときは、当該銃砲に対する所持許可が必要であることを指導し、許可に必要な手続をとらせること。
2 所持許可を受けていた者が、所持を希望せず譲渡、贈与等の意思表示をしたときは、次によること。
(1) 猟銃等販売事業者、捕鯨用標識銃等販売事業者に譲渡を希望するときは、譲渡承諾書の作成等必要な措置をとるよう指導すること。
(2) (1)以外の者に対し、譲渡、贈与等を希望するときは、譲渡、贈与等を受けようとする者が、当該銃砲の所持許可申請手続をする必要があることを指導すること。
3 1及び2の(2)により所持許可申請中に失効の日から起算して50日を経過した場合又は法定の欠格基準に該当するときは、当該銃砲を仮領置すること。
第2 許可が失効した日から起算して50日を経過した銃砲の取扱い
1 故意の立証ができない限り、直ちに不法所持とすることは妥当でないので、原則として仮領置すること。
2 失効後50日以内に法第8条第6項に定める執るべき措置について、指導を行ったにもかかわらず当該期間内に法定の措置を執らなかった者については、不法所持として立件することを検討し、当該銃砲については、証拠品として任意提出を求めること。
第3 仮領置中に係る銃砲の返還申請に対する取扱い
法第8条第8項の規定に基づく返還申請があったときは、当該銃砲の受領書(銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号)別記様式第41号)を徴するとともに、仮領置書と引換えに次により返還すること。
1 返還申請者が当該銃砲の許可を受けていた者であるときは、新たに交付を受けた所持許可証を確認すること。
2 返還申請者が当該銃砲を相続により取得した者であるときは、相続により取得したことを証明する書面を添付させるとともに所持許可証を確認すること。
3 申請者が当該銃砲の許可を受けていた者又は相続により取得した者から譲渡、贈与、返還等を受けた者であるときは、相続取得、譲渡、贈与、返還等を証明する書面を添付させるとともに所持許可証を確認すること。
4 返還申請者が猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等販売事業者であるときは、当該銃砲の許可を受けていた者又は相続により取得した者から譲渡、贈与、返還等を受けたことを証明する書面を添付させること。
第4 廃棄処分を希望する銃砲の取扱い
1 許可に係る銃砲及び失効した銃砲について、廃棄処分を希望するときは、所有権を放棄することを確認の上、当該銃砲とともに、銃砲刀剣類等売却(廃棄)依頼書(銃砲刀剣類所持等取締法取扱規程(平成21年和歌山県警察本部訓令第21号。以下「規程」という。)別記様式第16号)の提出を受けること。
2 1に係る銃砲の廃棄処分については、規程第55条の規定を準用して処理すること。
第5 取扱い上の留意事項
1 所持許可が失効したものについては、法定の所持許可証の返納(抹消)の措置をとらせるとともに、失効の日から起算して50日以内に第1の1又は2により執るべき措置を指導すること。
2 仮領置をするに当たっては、確実に仮領置書を交付することとし、意に反する廃棄を強いることのないよう留意すること。
3 不法所持として立件送致するためには、許可が失効していることを知りながら、あえて銃砲を所持していた場合等であって、原則として失効後50日以内に警察が法定の措置を執るべきことを指導していることが成立要件となっているので注意すること。
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