合衆国軍隊要員の猟銃等の所持許可手続について(例規)

(最終改正:平成22年9月8日 生企第48号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
合衆国軍隊の構成員および軍属並びにその家族(以下「合衆国軍隊要員」という。)の所持する猟銃等の所持許可手続について、本年6月25日総理府令第30号をもって銃砲刀剣類所持等取締法施行規則の一部が改正され、狩猟または有害鳥獣駆除の用途に供するため必要な銃砲の所持の許可を受けようとする者は、所持許可申請書に、所定の書類のほかに新たに精神病者または麻薬もしくは大麻の中毒者であるかないかに関する医師の診断書および住民票の抄本等を添付しなければならないことに伴い、これが合衆国軍隊要員に対する具体的な実施方法につき、日米合同委員会刑事裁判管轄権分科委員会に申し入れを行ない、協議中のところ、取りあえず次の方法で行なうことで一応の了解が成立し、近く合衆国軍隊内部においても連絡がなされているはずであるから、管轄区域内におけるこれらの関係機関と連絡を密にして、その実施の徹底をはかるよう配意されたい。
合衆国軍隊要員が、狩猟又は有害鳥獣駆除の用途に供するため必要な銃砲(猟銃、空気銃)を所持するため銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)第4条第1項の規定に基づく所持の許可の申請を行なう際に添付させる銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号。以下「施行規則」という。)第10条に規定する医師の診断書及び施行規則第11条第1項第7号に規定する住民票の写し等は次のとおりとすること。
(1) 医師の診断書は、合衆国軍隊の軍医の診断書であっても差支えないものとすること。
(2) 住民票の写し等は、当該合衆国軍隊要員が所属する部隊長の証明書をもって代えることができる。
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