和歌山県警察猟銃安全指導委員運営規程

(最終改正:平成28年3月22日 和歌山県公安委員会規程第2号)
和歌山県警察猟銃安全指導委員運営規程を次のように定める。

和歌山県警察猟銃安全指導委員運営規程

(目的)
第1条 この規程は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)第28条の2に基づく猟銃安全指導委員(以下「委員」という。)の運営に関し、猟銃安全指導委員規則(平成21年国家公安委員会規則第12号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(活動区域及び定数)
第2条 規則第2条第1項に規定する委員の活動区域は、原則として当該委員を配置する警察署の管轄区域とする。
2 委員の活動区域ごとの定数は、2人以上とし、定数基準は別に定めるところによる。
(推薦)
第3条 委員の活動区域を管轄する警察署長(以下「署長」という。)は、自署管内に居住し、当該活動区域の事情に精通していると認められる者で法第28条の2第1項各号に掲げる要件を満たしているもののうちから委員として適任と認められるものを和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に推薦するものとする。
(委嘱)
第4条 委員の委嘱は、前条の推薦により審査を行い、委員として適任と認められる者に委嘱状(別記様式第1号)を交付して行うものとする。
2 前項により委嘱された者には、規則第6条第1項に規定する猟銃安全指導委員証(以下「猟銃安全指導委員証」という。)及び同条第2項に規定する腕章(以下「腕章」という。)を貸与するものとする。
3 委員は、貸与された猟銃安全指導委員証及び腕章を亡失し、滅失し、汚損する等したときは、速やかに署長に届け出るとともに、猟銃安全指導委員証等再交付申請書(別記様式第2号)により、署長を経由して公安委員会に再交付の申請をしなければならない。
4 委員は、その身分を失ったときは、貸与された猟銃安全指導委員証及び腕章を速やかに署長を経由して公安委員会に返納しなければならない。
(周知措置)
第5条 公安委員会は、委員を委嘱したときは、当該委員の氏名、連絡先及び活動区域を当該活動区域に居住する法第4条第1項第1号の規定による所持の許可を受けた者その他の関係者に周知するものとする。
(報告)
第6条 委員は、法第28条の2第2項に定める職務を行ったときは、速やかに署長に報告するものとする。
(解嘱)
第7条 公安委員会は、規則第8条に規定する委員に弁明の機会を与える通知は、解嘱の理由並びに弁明を聴くための期日及び場所を記載した通知書(別記様式第3号)により行うものとする。
2 公安委員会は、前項の通知をしたにもかかわらず、当該委員が正当な理由がなく期日までに弁明を行わないときは、弁明の権利を放棄したものとみなし、処分を決定するものとする。
3 公安委員会は、委員を解嘱しようとするときは、解嘱通知書(別記様式第4号)を交付するものとする。
(辞職)
第8条 委員は、健康上の理由等で辞職を申し出る場合には、その理由を記した辞職届を署長を経由して公安委員会に提出するものとする。
2 公安委員会は、辞職を承認するに当たっては、辞職承認書(別記様式第5号)を交付するものとする。
(委任)
第9条 この規程に定めるもののほか、委員の運営に関する細部的事項その他必要な事項は、警察本部長が定める。
(別記様式省略)
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