和歌山県警察猟銃安全指導委員運営規程の運用及び解釈について(例規)

(最終改正:平成27年5月27日 務第33号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)及び猟銃安全指導委員規則(平成21年国家公安委員会規則第12号。以下「規則」という。)に基づく、和歌山県警察猟銃安全指導委員運営規程(平成22年和歌山県公安委員会規程第3号。以下「規程」という。)の制定に伴い、その運用及び解釈について下記のとおり定め、平成22年6月16日から施行することとしたので、適正かつ効果的な運用に努められたい。
第1 配置等の基準(規程第2条関係)
規程第2条第2項の規定に基づく猟銃安全指導委員(以下「委員」という。)の活動区域ごとの定数基準は別表第1のとおりとする。
なお、必要があれば、この基準を超えて委嘱することを妨げない。
第2 推薦(規程第3条関係)
1 警察署長(以下「署長」という。)は、委員を推薦する場合に、その者が自署管内に居住し、継続して10年以上法第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者(以下「猟銃所持者」という。)で、当該活動区域の事情に精通していると認められ、かつ、法第28条の2第1項各号に定める委嘱の要件を満たすか否を慎重に判断し、次に掲げる事項等を明らかにして適任者を推薦するものとする。
(1) 氏名、住所、年齢、職業、家族の状況、経歴(ボランティアとしての活動歴を含む。)及び心身の健康状態
(2) 射撃指導員など、法等に関する資格
(3) 猟銃事故歴及び法等の違反歴
(4) 関係団体からの推薦等、委員として適任と認められる理由
2 法第28条の2第1項各号に定める委嘱の要件を満たすか否かの判断は、次に定めるところにより行うものとする。
(1) 人格及び行動について、社会的信望を有すること
人格識見ともに優れた立派な者であるとして地域住民からの信頼が厚く、地域からの協力を得やすい者であることをいう。
(2) 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること
猟銃の所持及び使用による危害を防止するための活動について、熱意とおう盛な使命感を持つとともに、自主的、自発的な活動を可能にするだけの時間的な余裕を有することをいう。したがって、他の役職を数多く兼務する者などは、真に積極的な活動が可能か慎重に判断すること。
また、委嘱後の活動に熱意がみられないなど実効の上がらない者については、再委嘱の際に慎重な審査を行うこと。
(3) 生活が安定していること
経済的、社会的、家庭的に見て、生活基盤が安定していることをいう。経済的観点からみると、委員は名誉職で報酬支給義務が免除されることから、その給与等に頼らなくとも十分に生活できるものをいう。
(4) 健康で活動力を有すること
心身ともに健康であり、委員としての活動を行うことによって、精神的又は肉体的に支障を来すおそれがないことをいう。この要件を満たす限りにおいては、高齢者等であっても支障はないが、活動力等の面から慎重に適格性を判断すること。
3 署長は、委員を推薦するときは、猟銃安全指導委員候補者推薦書(別記様式第1号)により、生活安全部生活安全企画課長(以下「生活安全企画課長」という。)を通じて行うものとする。
第3 委嘱等(規程第4条関係)
1 生活安全企画課長は、署長から推薦のあった者について、法第28条の2第1項に規定する要件に該当するか判断し、その結果を警察本部長(以下「本部長」という。)に報告しなければならない。
2 委嘱状の交付並びに猟銃安全指導委員証及び腕章の貸与は、署長を通じて行うものとする。
3 生活安全企画課長及び署長は、猟銃安全指導委員名簿(別記様式第2号)を備えるものとし、委員の委嘱、解嘱等があった場合は、速やかに記載するものとする。
4 規程第4条第3項の規定に基づき、委員から猟銃安全指導委員証又は腕章の亡失、滅失又は汚損等の届出を受けた署長は、その事実関係を調査し、その結果及び再交付に関する意見を猟銃安全指導委員証等再交付申請書に付して、生活安全企画課長を通じて本部長に報告するものとする。この場合において、汚損又は破損の届出を受けたときは、当該猟銃安全指導委員証又は腕章を当該再交付申請書に添付させることとする。
5 再交付に係る猟銃安全指導委員証及び腕章は、署長を通じて貸与するものとする。
6 署長は、委員が再任されなかった場合、法第28条の2第7項の規定により解嘱された場合又は辞職する場合には、当該委員の猟銃安全指導委員証及び腕章を速やかに返納させ、生活安全企画課長に送付するものとする。
第4 任期(規則第3条関係)
任期が満了した委員を再任する場合は、第2及び第3に定める推薦及び委嘱の手続を準用する。
第5 周知の措置(規程第5条関係)
生活安全企画課長及び署長は、委嘱又は再任された委員について、その氏名、連絡先及び活動区域を関係団体の機関誌等への掲載、警察署等の掲示板への掲示等適宜の方法によって、当該活動区域内の猟銃所持者その他の関係者に対して周知させる措置を執るものとする。
第6 委員の職務(法第28条の2第2項、規則第4条、規程第6条関係)
1 活動内容
(1) 猟銃所持者に対し、当該猟銃の所持及び使用による危害を防止するために必要な助言を行うこと。
ア 概要
猟銃の所持及び使用による危害を防止するため、委員は猟銃所持者に対して、射撃技能向上のための実地指導、猟銃所持者のマナー向上に資する啓発活動、猟銃及び実包の保管方法等に関する必要な指導及び助言を行う。
イ 具体例
(ア) 活動区域内の狩猟現場において、猟銃の取扱いその他事故防止に関する事項に関して関係職員等と同行指導を行う。
(イ) 猟銃所持者の自宅を訪問して、猟銃及び実包の保管方法に関して必要な指導を行う。
ウ 留意事項
(ア) 法第9条の3第1項の射撃指導員として指定を受けた委員が指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場において射撃の指導を行うために指定を受けた同種の猟銃に係る猟銃所持者の猟銃を所持することは不法所持とはならないが、狩猟中の猟銃所持者が所持する猟銃を指導のために所持することや、猟銃所持者の自宅を訪問するに際して当該猟銃所持者の猟銃を所持することは認められないことを周知徹底すること。
(イ) これらの活動の実施に際しては、公安委員会が開催する猟銃等講習会、猟銃所持者からの相談等の機会に行うのみならず、委員が猟銃所持者の自宅に立ち寄るなど、委員から猟銃所持者に対して積極的な働きかけを行い、必要な助言を行わせること。
(ウ) 猟銃所持者の自宅への立寄りに際しては、猟銃所持者の氏名、住所等の個人情報が必要となるため、公安委員会は署長を通じて委員に対し当該情報を必要に応じて提供すること。
(2) 警察職員が法第13条の規定により行う猟銃の検査に関し、銃身長の測定その他の技術的事項についての協力を行うこと。
ア 概要
法第13条の規定により、公安委員会は、警察職員に銃砲刀剣類の構造及び機能についての検査として、猟銃所持者が法第10条の3に規定される構造及び機能の維持義務等を遵守しているか確認させることができるとされている。
この猟銃の構造等の検査について、警察職員の補助として委員に行わせる。
イ 具体例
一斉検査時において警察職員が行う猟銃の構造等の検査の際に、銃身の長さの測定等の補助を行わせる。
ウ 留意事項
(ア) 委員には、所持許可を受けている種類以外の猟銃の取扱いをさせないようにすること。
(イ) 一斉検査時における猟銃等による暴発事故の防止に十分注意すること。
(ウ) 一斉検査に際して、委員が猟銃所持者の猟銃を所持することは、法第28条の2第2項第2号において委員の職務として規定されていることから、当該所持行為は正当な業務による行為となるが、猟銃の検査の実施に必要な限度で認められるに過ぎないことから、それ以外の所持については認められないことを周知徹底させること。
(3) 猟銃の所持及び使用による危害を防止するための民間団体の活動への協力を行うこと。
ア 概要
猟銃所持者が構成する様々な民間団体(狩猟、スポーツ等のための銃砲関係団体)の活動への協力を行う。
イ 具体例
(ア) 狩猟者用のハンターマップの作成に協力する。
(イ) 民間団体が行う各種講習会の開催等に協力する。
(ウ) 残弾処理のための射撃大会の開催等に協力する。
ウ 留意事項
活動に当たっては、民間団体との緊密な連携を図らせること。
(4) 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「狩猟法」という。)第2条第9項に規定する狩猟期間内において同法第11条第1項に規定する狩猟可能区域内の巡回を行うこと。
ア 概要
狩猟法第2条第5項に規定する狩猟期間内において、活動区域内の同法第11条第1項に規定する狩猟可能区域内の巡回を行う。
イ 具体例
狩猟可能区域において、適正な銃猟が行われているかどうかを点検するため巡回する。
ウ 留意事項
巡回に当たっては、誤認による事故等を防止するために識別の容易な色彩の服装をするよう指導するとともに、民間団体との連携を図ること。
(5) 猟銃の所持及び使用による危害の防止に係る事項に関し、猟銃所持者の親族その他の関係者からの相談に応じ、これらの者に対し、助言及び指導その他の援助を行うこと。
ア 概要
猟銃の所持及び使用による危害の防止に係る事項に関し、猟銃所持者の親族その他の関係者からの相談に応じ、これらの者に対し、助言及び指導その他の援助を行うことによって事前にその危害を予防する。
イ 具体例
親族から猟銃所持者の生活態度に関する相談を受理し、同人に対して適正な助言、指導等を行う。
ウ 留意事項
(ア) 助言及び指導は、あくまで任意のものであることに留意させること。
(イ) 委員の氏名、住所等の周知を図り、関係者が相談しやすい環境を整えること。
(ウ) 同居親族等から相談を受理した場合は、当該親族等に対し法第29条に規定する申出制度の教示を行うとともに、相談内容に応じて猟銃所持者本人にも直接助言を行わせるよう指導すること。
(6) 猟銃の所持及び使用による危害の防止に資する事項について広報及び啓発をすること。
ア 概要
猟銃の所持及び使用による危害の防止に資するため、猟銃所持者以外の住民等に広く広報啓発を行う。
イ 具体例
(ア) 実際の事故及び盗難事例を紹介したチラシを配布して注意喚起するなど、地域の実情に応じた広報啓発を行う。
(イ) 関係団体の会合や講習会へ出席しての猟銃等の事件事故防止のための啓発活動を実施する。
ウ 留意事項
実際の事故及び盗難事例を紹介するに当たっては、事故者の情報等の個人情報の取扱いに留意させること。
2 活動方法
(1) 人数
各活動においては、委員が単独又は共同で行うものとする。
(2) 活動の分担
複数の委員が委嘱されている場合は、委員の活動の効果が活動区域全体に効果的に及ぶよう、それぞれの委員の活動時間、活動回数、担当地区、担当事項等を当該活動区域を管轄する警察署において調整すること。
3 活動の記録及び報告
(1) 委員は、上記1の各活動を行ったときは、猟銃安全指導委員活動結果報告書(別記様式第3号)により、活動の都度、速やかにその活動状況を署長に報告するものとする。
(2) 署長は、委員から(1)に規定する報告を受けたときは、当該委員と緊密な連携を図るとともに、適切な助言及び指導を行うものとする。
(3) 署長は、委員から報告を受けた場合、速やかに猟銃安全指導委員活動結果報告書の写しを生活安全企画課長に送付するものとする。
(4) 署長は、委員が職務遂行中に事故等に遭ったときは、直ちに生活安全企画課長を通じて本部長に報告しなければならない。委員の活動において、関係者等から苦情があった場合も同様とする。
第7 活動上の注意(規則第5条関係)
1 委員は関係者の正当な権利及び自由を害することのないよう留意すること。
(1) 留意事項
委員は、法令上特別な権限が認められていないことから活動区域内の猟銃所持者その他関係者の正当な権利及び自由を害することのないようにしなければならない。
なお、「正当な権利及び自由を害する」活動には、刑罰法令に触れる行為はもとより、刑罰法令に触れなくとも憲法に保障された国民の権利及び自由を不当に侵害するような行為も含まれる。
(2) 関係者の正当な権利又は自由を害すると思われる行為の例
ア 相談において、相手が拒否したにもかかわらず、プライバシーにわたる事項について無理に聞き出そうとすること。
イ 相談者の秘密を漏らすこと。
ウ 猟銃所持者の承諾を得ずに自宅に上がり込み、銃の保管状況を確認又は質問すること。
2 委員は政党又は政治的目的のためにその地位を利用しないこと。
(1) 留意事項
ア 特別職に属する地方公務員たる委員には、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に規定する政治的行為の制限の適用はないものの、委員の活動は公務性を持つものであり、その信頼性を高めるには政治的な中立性が求められることから、規則第5条第2項の規定による指導を徹底し、いやしくも委員としての活動が選挙運動等に利用されることがないようにすること。
イ 「政党のため」とは、特定の政党を結成すること、特定の政党に加入すること、特定の政党を支持すること、特定の政党から脱退すること、特定の政党に反対することなどに資するとの意味である。
「政治的目的のため」とは、公職の選挙における特定の候補者、内閣若しくは政治的団体を支持し又はこれに反対すること、政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対することなどに資するとの意味である。
「その地位を利用する」とは、委員たる名称や委員としての活動に伴う影響力を使用又は行使することの意味である。
(2) 禁止される行為の例
ア 委員が地域の猟銃所持者に対して行う活動において、特定の政党又は候補者への支持を呼びかけること。
イ 委員としての活動において猟銃の安全に関するチラシとともに、特定の政党の機関誌を配布すること。
3 委員に対する指導等
署長は、委員に対し、1及び2の事項を遵守するよう十分指導するものとし、委員がこれらの事項に違反したと認められるときは、当該委員を解嘱すべき場合を除き、必要な指導を行うこと。
第8 猟銃安全指導委員証及び腕章(規則第6条、規程第4条関係)
1 猟銃安全指導委員証
署長は、委嘱した委員に対し、あらかじめ委員としての活動を行う場合には、所定の猟銃安全指導委員証を携帯し、活動の対象となる者から請求があったときは、これを提示しなければならない。
また、腕章の着用についても、同様とする。
2 署長は、委嘱した委員に対し、あらかじめ貸与品の確実な管理及び正当な理由なく第三者に預託してはならないことを十分指導しなければならない。
第9 研修(規則第7条関係)
1 生活安全企画課長は、署長と連携を密にし、規則第7条第1項の規定による委員に対する研修(以下「研修」という。)を行うものとする。
2 研修は、別表第2の基準に従って行うものとする。
3 規則第7条に規定する定期研修及び委嘱時研修は、生活安全企画課長が行うものとする。
第10 解嘱(規程第7条関係)
1 解嘱の要件
法第28条の2第7項各号に掲げる解嘱の要件に該当するか否かの判断は、次に定めるところにより行うものとする。
(1) 法第28条の2第1項各号のいずれかの要件を欠くに至ったとき。
(2) 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。
法第28条の2第4項、規則第5条若しくは第6条に規定する職務上の義務に違反し、又は正当な理由がなく、法第28条の2第2項各号及び規則第4条各号に規定する委員の活動を行うことを怠ったときが該当する。
なお、活動を行うことを怠ったか否かの判断は、警察からの協力依頼に対し、特段の正当な理由がなくこれに応じないなど、具体的事情を考慮して、著しく活動が低調であるか否かにより判断すること。
(3) 委員たるにふさわしくない非行のあったとき。
刑罰法令に触れる行為又は委員としてふさわしくない反社会的、反道徳的な行為をしたときが該当する。
2 解嘱手続
(1) 署長は、委員が解嘱の要件に該当すると認めたときは、猟銃安全指導委員解嘱上申書(別記様式第4号)により、生活安全企画課長を通じて上申するものとする。
(2) 生活安全企画課長は、署長から解嘱の上申を受けたときは、速やかに解嘱事由に該当する事実の有無を調査し、本部長に報告しなければならない。
(3) 生活安全企画課長は、委員が解嘱事由に該当すると認めたときは、当該委員の所在が不明である場合を除き通知書により、当該委員に対して弁明を聴くための期日等を当該期日の1週間前までに通知し、当該委員の弁明を聴取するものとする。
(4) 解嘱に当たっては、署長を通じて解嘱通知書を当該委員に交付すること。ただし、当該解嘱された者の所在が不明であるため解嘱通知書を交付することができないときは、この限りではない。
(5) 署長は、委員の解嘱に当たっては、速やかに猟銃安全指導委員証及び腕章を返納させ、生活安全企画課長に送付するものとする。
第11 辞職(規程第8条関係)
1 署長は、委員の辞職届を受けたときは、生活安全企画課長を通じて進達するものとする。
2 委員の辞職が承認されたときは、署長を通じて辞職承認書を当該委員に交付するとともに、猟銃安全指導委員証及び腕章を返納させるものとする。
別表第1(第1関係)
猟銃安全指導委員の活動区域ごとの定数基準
活動区域
定数基準(人)
橋本警察署管轄区域
かつらぎ警察署管轄区域
岩出警察署管轄区域
和歌山東警察署管轄区域
和歌山西警察署管轄区域
和歌山北警察署管轄区域
海南警察署管轄区域
有田警察署管轄区域
湯浅警察署管轄区域
御坊警察署管轄区域
田辺警察署管轄区域
白浜警察署管轄区域
串本警察署管轄区域
新宮警察署管轄区域

別表第2(第9の2関係)
委員に対する研修の実施基準
1 研修の目的
研修は、委員の職務の適正かつ効果的な執行を確保することを目的とする。
2 研修計画
研修は、受講する委員の便宜に資するためにも、あらかじめ計画を策定し、これに基づいて行うものとする。
3 研修の方法
研修は、法令の条文及び統計資料等を効果的に活用して行うものとする。
4 講 師
研修の講師は、研修事項について十分な知識及び経験を有する者をもって充てることとする。
5 研修内容
研修項目、研修内容及び研修時間は、規則に基づき、おおむね次の表のとおりとする。
【定期研修:3時間以上4時間以下】
研修項目
研修内容
研修時間
1 猟銃の所持許可の状況並びに猟銃の所持及び使用による危害の発生状況
① 猟銃の所持許可状況
主として、県内における猟銃の許可状況のほか行政処分等の状況を理解させる。
② 猟銃による危害発生の状況
  
主として、県内における猟銃等による事件及び事故の発生状況並びに猟銃の盗難事件の実態を理解させる。
1~1.5時間
2 法第28条の2第2項各号に掲げる職務を遂行するために必要な知識及び技能に関すること。
① 知識
  
猟銃所持者に対する必要な助言、猟銃の検査に関しての技術的な協力、民間団体等への協力等の方法及び留意事項を理解させる。
② 技能
  
実技指導、シミュレーション等により、上記職務の実務を理解させる。
2~2.5時間
【委嘱時研修:4時間以上6時間以下】
研修項目
研修内容
研修時間
1 定期研修1~2と同じ。
左同
3~4時間
2 法第28条の2第2項各号に掲げる職務を遂行するために必要な法令の知識に関すること。
① 法の概要
法の目的、規制の概要を理解させる。
② 委員の法的地位・職務倫理
委員が特別職の地方公務員であること、その自発的な意思に基づく活動を期待されていること等を理解させる。
③ 委員の職務
委員の職務の概要について理解させる。
④ 委員の守秘義務
守秘義務に関する留意事項を理解させる。
⑤ その他の関係法令
火薬類取締法(昭和25年法律第149号)、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)等の法令のうち、猟銃所持者に関係する違反や関係機関の役割等を理解させる。
1~2時間

(別記様式省略)
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