火薬類取締法事務取扱規程

(最終改正:平成22年9月28日 和歌山県警察本部訓令第19号)
火薬類取締法事務取扱規程を次のように定める。

火薬類取締法事務取扱規程

(目的)
第1条 この規程は、火薬類取締法(昭和25年法律第149号。以下「法」という。)、火薬類取締法施行令(昭和25年政令第323号。以下「令」という。)、火薬類取締法施行規則(昭和25年通商産業省令第88号。以下「規則」という。)、火薬類の運搬に関する内閣府令(昭和35年総理府令第65号。以下「運搬に関する府令」という。)、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令(昭和41年総理府令第46号。以下「譲受け等に関する府令」という。)及び火薬類取締法に基づく立入検査の実施規程(昭和36年和歌山県公安委員会規程第1号。以下「立入検査実施規程」という。)に基づく事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(事務専決)
第2条 生活安全部生活安全企画課長(以下「主務課長」という。)又は警察署長(以下「署長」という。)は、法、令、規則、運搬に関する府令、譲受け等に関する府令及び立入検査実施規程に定める公安委員会の行う事務のうち、和歌山県公安委員会事務専決規程(昭和45年10月8日和歌山県公安委員会規程第4号)及びこの規程に定める事務を専決するものとする。
(運搬証明書の交付)
第3条 署長は、運搬に関する府令第2条第1項に規定する火薬類運搬の届出を受理した場合は、次の各号に掲げる事項を調査し、運搬に関する府令第3条の規定による火薬類運搬証明書(以下「証明書」という。)を届出者に交付しなければならない。この場合において、証明書と契印した運搬計画表の一部を添付するものとする。
(1) 火薬類運搬届出書(以下「届出書」という。)及び運搬計画表は所定の事項を具備し、かつ、その内容は事実に相違はないか。
(2) 積載方法及び運搬方法等は、運搬に関する府令第3章に定める技術上の基準に適合するように措置しているか。
(3) 運搬の日時、運搬通路、積替え場所及び到達場所に支障はないか。
2 前項の調査にあたり、必要があると認める場合は、その運搬通路、積替え場所又は到達場所を管轄する署長に照会しなければならない。ただし、それらの関係地が他の都道府県に属する場合は、主務課長を経て当該都道府県警察本部へ照会するものとする。
3 運搬しようとする火薬類の数量が、1トンに満たない場合は、前項ただし書きの規定に関わらず、特に必要ある場合を除き、他の都道府県警察本部への照会は行わないものとする。
4 第1項の調査の結果、法第19条第2項の規定に基づく指示を行う必要があると認めるときは、荷送人に対し、必要な指示を行うとともに、その内容を証明書所定の欄に記載しなければならない。
5 証明書の番号は、警察署ごとに暦年で更新する一連番号とし、別表に定める警察署ごとの記号を冠することとする。
(運搬の通知)
第4条 署長は、前条第1項の証明書を交付した場合で、その運搬通路、積替え場所又は到達場所が他の警察署管内に属するときは、主務課長及び県内の関係署長に対し、速やかに火薬類運搬通知表(別記様式第1号)により通知しなければならない。
(他府県への連絡)
第5条 主務課長は、前条の通知を受けた場合において、その運搬通路、積替え場所又は到達場所が他の都道府県に属するときは、前条に準じ速やかに当該都道府県警察本部に通知しなければならない。ただし、運搬しようとする火薬類の数量が1トンに満たない場合は、特に必要ある場合を除き通知しないものとする。
2 主務課長は、他の都道府県警察本部から火薬類の運搬に関する照会又は通知を受けた場合は、速やかに関係署長に必要な事項を通知しなければならない。
(運搬通知等に対する措置)
第6条 署長は、主務課長又は他の署長から火薬類の運搬に関する照会又は通知を受けた場合は、必要な調査を行い、災害を防止し、公共の安全を維持するため支障があると認める場合は、必要と認める事項を速やかに回答しなければならない。
(証明書の記載事項変更の届出)
第7条 署長は、運搬に関する府令第4条の証明書の記載事項変更届を受理した場合は、その届が所定の事項を具備し、かつ、内容は事実に相違ないかを確かめた上で支障がないと認める場合は、その証明書の該当する事項を書き改め、当該箇所に和歌山県公安委員会処務規程(昭和33年和歌山県公安委員会規程第6号。以下「処務規程」という。)別表第2の4号に定める和歌山県公安委員会印(以下「公安委員会印」という。)をもって訂正押印した上で、当該証明書を届出者に交付しなければならない。
2 前項の場合において必要がある場合は、第3条及び第4条の規定に準じて処理するものとする。
(証明書の再交付)
第8条 署長は、運搬に関する府令第5条の証明書の再交付申請書を受理した場合は、その申請書が所定の事項を具備し、かつ、内容は事実に相違ないかを確かめた上で支障がないと認める場合は、発行番号の下に再交付と朱書した証明書を申請者に交付しなければならない。
(運搬途中における届出に対する措置)
第9条 署長は、火薬類運搬途中の者から証明書記載事項の変更又は証明書の亡失等の届出を受けた場合は、次の各号によって措置するものとする。
(1) 証明書記載事項変更の届出にあっては、当該証明書を交付した公安委員会又は署長に通知し、その意見を聴取した上で所要の措置を行わなければならない。ただし、その内容が簡易なものについては、当該証明書の欄外余白に届出の内容を記入し、公安委員会印を押印するものとする。
(2) 証明書の亡失等の届出にあっては、当該証明書を交付した公安委員会又は署長にその証明書交付の事実を確かめ、事実相違ないと認める場合は当該届出のあった旨を記載した書面を交付するものとする。
(返納証明書の取扱い)
第10条 署長は、運搬に関する府令第8条前段の規定により返納され、又は他の署長から送付を受けた証明書を、当該運搬の届出書の末尾に添付して整理保存しなければならない。
2 署長は、運搬に関する府令第8条後段の規定による証明書の返納を受理した場合は、当該証明書を交付した公安委員会又は署長に送付しなければならない。
(譲渡、譲受け許可申請に対する措置)
第11条 署長は、譲受け等に関する府令第2条及び第3条に規定する火薬類等の譲渡又は譲受け許可申請書を受理したときは、次の各号に掲げる事項を調査し、支障がないと認めた場合は許可証を交付しなければならない。
(1) 申請書は、所定の様式内容を具備しているか。
(2) 法第17条第2項(目的が明らかでないとき、その他公共の安全に支障を及ぼすおそれがあると認めるとき。)に該当しないか。
(3) 譲受けについては、譲受け等に関する府令第3条第2項又は第3項の規定によって提示する書類(銃砲の所持許可証、技能検定通知書、練習資格認定証、登録証等をいう。ただし、譲受けの目的が猟銃及び空気銃を使用した鳥獣の捕獲等であるときは第一種狩猟者登録証又は許可証、譲受けの目的が銃砲を使用しない理化学上の実験その他特別の用に供するためであるときは使用計画書を含む。)が正当なものであるか。
(4) 猟銃用火薬類等が、前号の提示書類に記載されている猟銃等に適合したものであるか。
(5) 申請の猟銃用火薬類の保管場所及び保管方法は適当であるか。
(6) 譲受け火薬類の種類及び数量は、目的に照らして妥当であるか。
(許可証の交付)
第12条 署長は、前条の規定により、譲渡又は譲受許可証を交付するときは、次の各号により処理するものとする。
(1) 許可証に所定の事項を記載し、許可番号は、規程第3条第5項の要領により記入すること。
(2) 譲受け許可の数量は、許可1件について真に必要な数量とすること。
(3) 許可の有効期間は、1年以内で申請書記載の期間に基づき、当該譲渡又は譲受けに必要と認めた期間を指定すること。
(4) 法第48条により、災害の防止又は公共の安全の維持を図るため許可条件を付する場合は、当該許可証の下部欄外に朱書きすること。
(5) 申請書は、所定事項を記入の上、1通は受理署の許可台帳(以下「台帳」という。)として整理し、1通はその都度主務課長に送付すること。
(許可証の書換申請に対する措置)
第13条 署長は、譲受け等に関する府令第6条に規定する譲渡(受)許可証書換申請書を受理したときは、その事実を確認の上、許可証の所定欄を朱書きで書換え、当該箇所に公安委員会印を押印し、申請人に許可証を返還して台帳を整理しておかなければならない。
(許可証の再交付申請に対する措置)
第14条 署長は、譲受け等に関する府令第7条に規定する譲渡(受)許可証再交付申請書を受理したときは、その事実を確認の上、支障がないと認めたときは、申請人に許可証を交付して台帳を整理しておかなければならない。
2 第8条及び第12条の規定は、前項の再交付申請書の処理について準用する。
(許可証の継続記載欄の追加)
第15条 署長は、譲受け等に関する府令第8条の規定による譲受人又は譲渡人記載欄の追加の届出を受理したときは、許可証用紙の表面を斜線で抹消して、公安委員会印を押印し、当該届出に係る許可証の裏面欄外及び追加記載の欄外に契印して届出人に交付するものとする。
(返納許可証の取扱い)
第16条 署長は、令第2条の規定により許可証の返納があったときは、関係書類とともに編さん保存するものとする。
(輸入又は消費許可申請の取扱い及び許可証の交付)
第17条 署長は、譲受け等に関する府令第9条第1項及び第11条に規定する輸入又は消費の許可申請書を受理したときは、次の各号に掲げる事項を調査して、許可しても支障がないと認めたものについては、当該申請書の上部余白に許可する旨を朱書きし、公安委員会印を押印し、許可番号は、第3条第5項の規定を準用する。
(1) 申請の内容及び添付書類(提示すべきものを含む。)は、所定のとおり具備しているか。
(2) 法第24条第2項又は第25条第2項の規定に該当していないか。
(3) 申請の猟銃用火薬類等は、申請人が所持している猟銃等に適合しているか。
(4) 申請の猟銃用火薬類等の種類及び数量は、目的に照らして妥当であるか。
(5) 消費許可申請の場合は、譲受許可証の許可数量以内の申請であるか。
(6) 輸入する猟銃用火薬類等の保管場所及び保管方法は適当であるか。
2 前項の規定により許可証を交付したときは、第12条第1項第5号の規定を準用する。
(輸入又は消費の許可書記載事項変更届の取扱い)
第18条 署長は、譲受け等に関する府令第9条第4項又は第11条第2項の規定による輸入又は消費の許可書記載事項変更届を受理したときは、その事実を調査確認の上、許可書の所定欄を朱書きで書換え、公安委員会を押印し、届出人に許可書を返還して台帳を整理しておかなくてはならない。
(輸入の届出の取扱い)
第19条 署長は、譲受け等に関する府令第10条の規定による猟銃用火薬類等輸入届を受理したときは、台帳と照合確認の上、台帳とともに編さん保存するものとする。
(手数料の徴収)
第20条 法第49条第1項及び令第3条の規定による手数料は、和歌山県税外諸収入徴収規則(昭和33年和歌山県規則第34号)第6条の定めるところにより、和歌山県収入証紙を当該届書の正本に貼付し納付させること。
(立入検査)
第21条 主務課長及び署長は、立入検査実施規程に基づき、警察職員を指揮して火薬類取扱場所に対し、立入検査を行わせること。
2 立入検査実施規程第3条の規定により主務課長及び署長は、火薬類取扱場所に対し、計画的に立入検査を行わせること。
3 主務課長及び署長は、立入検査を実施させたときは、その日時、場所及び結果を報告させ、実施状況を明らかにしておかなければならない。
(緊急措置等)
第22条 署長は、法第39条に掲げる危険又は異状な状態にあることを知った場合若しくは法第45条の規定による緊急措置を行う必要があると認めた場合は、応急の措置を講ずるとともに速やかに警察本部長(以下「本部長」という。)に報告しなければならない。
2 警察官は、法第45条の2の規定に基づき応急の措置をとるべきことを命じた場合は、速やかにその状況を当該地域を管轄する署長に報告しなければならない。
(事故届に対する措置)
第23条 署長は、法第46条第1項第2号の規定により火薬類譲渡許可証、譲受許可証又は証明書の亡失等の届出を受けた場合はその事実を調査し、必要な手配を行わなければならない。
(措置の要請)
第24条 署長は、火薬類の製造、販売貯蔵、消費その他の取扱いに関し、公共の安全の維持のため、法第52条第4項及び令第15条に規定する措置を要請する必要があると認める場合は、速やかに次の事項を本部長に報告しなければならない。
(1) 対象者の本籍(外国人にあっては国籍)住所、職業、氏名及び生年月日
(2) 火薬類に関する許可等の種別、番号及び年月日
(3) 必要とする措置及びその理由
(4) その他参考となる事項
(譲渡許可等に関する意見の回答)
第25条 主務課長又は署長は、法第52条第1項及び令第13条の規定に基づき、県知事又は市町村長から火薬類の譲渡、譲受け又は消費の許可について公安委員会の意見を求める文書を受け取った場合は、速やかに次に掲げる事項を調査して、火薬類の譲渡等の許可に関する照会への回答書(別記様式第2号)により回答しなければならない。
(1) 火薬類の譲渡又は譲受けの許可に関し調査する事項
ア 譲受人は、精神障害者、麻薬類の中毒者等、自己の行為の是非を判別し、若しくはその判別に従って行動する能力がない、又は著しく低い者ではないか。
イ 譲受人は、住居の定まらない者でないか。
ウ 譲受人は、過激な行動を起こすおそれのある団体に加入している者ではないか。
エ 譲受人は、火薬類を使用して犯罪又は自傷を企てるおそれがないか。
オ 譲受人と同居している家族又は従業者に注意を要する者はないか。
カ 譲渡又は譲受けの目的は申請書記載のとおりであり、かつ、その種類及び数量は、当該目的に照らして妥当であるか。
キ 譲受けた火薬類を、他人に不正に譲渡し、又は他の目的に流用するおそれはないか。
ク 譲受けた火薬類の保管場所は、危害及び盗難防止上支障はないか。
ケ その他譲渡又は譲受けが、公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれがないか。
(2) 火薬類の消費の許可に関し調査する事項
ア 消費の目的は、申請者記載のとおり相違ないか。
イ 消費場所は、市街地、交通頻繁な道路又は公衆の集合する場所その他公共の安全に危害を及ぼすおそれのある場所でないか。
ウ 消費による破片その他落下物等によって、人、家畜、建造物、工作物等に被害を与え、又は交通に支障を生じその他公共の安全に危害を及ぼすおそれはないか。
エ 危害予防の方法は、適切に講じられているか。
オ 使用する火薬類の種類及び数量は、当該目的に照らして妥当であり、かつ、その保管及び管理が十分される見込みがあるか。
カ その他当該消費が公共の維持に支障を及ぼすおそれはないか。
キ 消費場所附近の居住者に当該消費について反対意見等はないか。
(署長に対する通知)
第26条 主務課長は、令第5条の規定による公安委員会への通報を受けた場合は、速やかに関係署長に通知しなければならない。
(関係簿冊の整理保管)
第27条 署長は、管内における火薬類の取扱状況を明らかにするため、次に掲げる簿冊を備え付け常に整理しておかなければならない。
(1) 火薬類製造業者台帳 (別記様式第3号)
(2) 火薬類販売業者台帳 (別記様式第4号)
(3) 火薬庫台帳 (別記様式第5号)

別表(第3条関係)
交付警察署
証明書に用いる先頭記号
橋 本 警 察 署
橋生
かつらぎ警察署
か生
岩 出 警 察 署
岩生
和歌山東警察署
東生
和歌山西警察署
西生
和歌山北警察署
北生
海 南 警 察 署
海生
有 田 警 察 署
有生
湯 浅 警 察 署
湯生
御 坊 警 察 署
御生
田 辺 警 察 署
田生
白 浜 警 察 署
白生
串 本 警 察 署
串生
新 宮 警 察 署
新生

(別記様式省略)
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