射撃指導員等の指定等の取扱いに関する規程

(最終改正:平成29年3月21日 和歌山県公安委員規程第9号)
射撃指導員等の指定等の取扱いに関する規程を次のように定める。

射撃指導員等の指定等の取扱いに関する規程

(目的)
第1条 この規程は、銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)第9条の3に定める射撃指導員の指定等の取扱いに関する必要な事項を定めることを目的とする。
(申請の手続)
第2条 法第9条の3第1項の規定に基づき射撃指導員の指定の申請を受理するときは、銃砲刀剣類所持等取締法施行規則(昭和33年総理府令第16号。以下「規則」という。)第44条に定める射撃指導員指定申請書2通、推薦書のほか、別に定める書類を添付させるものとする。
(審査)
第3条 規則第42条第1項第2号の基準の認定は、申請のあった者について面接して行う。ただし、日本クレー射撃協会、大日本猟友会、全日本狩猟倶楽部、日本指定クレー射撃場協会、日本銃砲火薬商組合連合会及び日本ライフル射撃協会の加盟地方団体(以下「推薦団体」という。)が推薦した者については、当該推薦の内容を参考として認定することができる。
2 規則第42条第1項第4号の基準の認定は、当該銃の所持に関する法令及び使用・保管等の取扱いに関する考査試験の成績をもって行うものとする。
3 規則第42条第1項第5号の基準の認定は、推薦団体の推薦の内容を参考として認定するものとする。
(定員数)
第4条 射撃指導員の定員数は、次の各号に掲げる種類に応じ、当該各号に定める人数とする。ただし、必要があれば、その定員数を超えて指定することができる。
(1) ライフル銃 9人
(2) ライフル銃以外の猟銃 45人
(3) 空気銃 7人
(活動内容)
第5条 射撃指導員は、指定射撃場においてライフル銃、ライフル銃以外の猟銃及び空気銃(以下「猟銃等」という。)の射撃選手若しくはその候補者又は一般の射撃練習者に対して標的射撃の指導を行うものとする。
2 前項の規定による標的射撃の指導を行う場合における当該指導を受ける者が所持する猟銃等の所持は、必要最小限度の範囲で行わなければならない。
3 第1項の規定による標的射撃の指導に際して行う猟銃等の発射は、原則として、当該指導を行う射撃指導員が所持する実包を用いなければならない。ただし、特に必要と認める場合は、必要最小限度において、当該指導を受ける者が所持する実包を用いることができる。
(活動結果の報告)
第6条 射撃指導員は、第5条第1項の規定による標的射撃の指導を行ったときは、その都度、その結果について、速やかに射撃指導員活動結果報告書(別記様式)により当該射撃指導員の住所地を管轄する警察署長(以下「署長」という。)に報告しなければならない。
2 署長は、射撃指導員から前項に規定する報告を受けたときは、当該指導員に適切な助言及び指導を行うとともに、速やかに射撃指導員活動結果報告書の写しを警察本部生活安全部生活安全企画課長に送付するものとする。
(研修等)
第7条 射撃指導員は、和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が指定する研修を3年間に1度は受講するとともに、同講習時に実施される考査試験を受験しなければならない。
(解除基準)
第8条 規則第42条第1項各号に掲げる基準に適合しなくなった場合とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める場合をいう。
(1) 規則第42条第1項第2号 公安委員会が射撃指導員として相当な有識人格を有しないと認める場合又は推薦団体から推薦を取り消された場合
(2) 規則第42条第1項第4号 前条に規定する考査試験を受験しない場合又は同試験の成績が合格基準に満たない場合
(3) 規則第42条第1項第5号 推薦団体から推薦を取り消された場合
(委任)
第9条 この規程に定めるもののほか、射撃指導員の指定等に関する細部的事項その他必要な事項は、警察本部長が定める。
(別記様式省略)
メニューに戻る