和歌山県警察安全相談管理システム運用管理要領の制定について

(最終改正:平成28年3月11日 相第10号)
このたび、和歌山県警察安全相談管理システム運用管理要領を別記のとおり定め、平成24年8月2日から実施することとしたので、適正な運用に努められたい。
別記

和歌山県警察安全相談管理システム運用管理要領

第1 目的
和歌山県警察安全相談管理システム(以下「県相談システム」という。)は、警務部警察相談課(以下「警察相談課」という。)及び専門相談担当所属(通常勤務時間外においては、それぞれの当直)(以下「警察相談課等」という。)並びに警察署が受理(引継ぎを受けて受理する場合を含む。以下同じ。)した相談に関する情報(以下「相談情報」という。)を集約し、各所属が共有することにより、より適正な相談業務の遂行を図り、もって犯罪等による被害の未然防止に資することを目的とする。
第2 用語
1 登録所属
相談情報の登録を行う警察相談課等及び警察署をいう。
2 専門相談担当所属
警察本部において専門相談に係る業務を所掌する所属をいう。
第3 基本構成
県相談システムには、警務部情報管理課に設置する電子計算機とこれにデータ回線を介して接続する警察本部及び警察署に設置する端末装置並びにこれらの用に供するプログラムを用いる。
第4 運用体制
1 運用責任者
(1) 県警察に運用責任者を置き、警務部警察相談課長をもって充てる。
(2) 運用責任者は、県相談システムに関する事務を統括する。
2 運用管理者
(1) 所属に、運用管理者を置き、所属長をもって充てる。
(2) 運用管理者は、県相談システムの運用に係る個人情報等の適正な取扱い等所属における同システムの適正な運用及び維持管理に当たるものとする。
3 運用担当責任者
(1) 所属に運用担当責任者を置き、警察本部所属にあっては所属の業務担当幹部(警部(同相当職を含む。)以上の階(職)級にある警察職員の中から運用管理者が指定する者をいう。)を、警察署にあっては警務課長をもって充てる。
(2) 運用担当責任者は、相談情報に係る個人情報の適正な取扱い等所属における相談情報の適正な運用及び維持管理に関し、必要な点検及び確認に当たるものとする。
第5 登録事項
県相談システムに登録する事項は、別表のとおりとする。
第6 登録の種類
相談情報ファイルへの登録の種類は、次のとおりとする。
1 新規登録
相談を受理し、措置を執ったときに行う登録(引継ぎを受けて受理する場合を除く。)
2 継続内容登録
既に登録した相談について更に措置を執ったときに行う登録
3 修正登録
既に登録した相談情報について修正するときに行う登録
4 削除登録
既に登録した相談情報を削除するときに行う登録
5 引継受理登録
他所属から相談の引継ぎを受けて受理したときに行う登録
第7 登録方法
1 登録手続
登録は、登録所属が端末装置を用いて行うものとする。
2 登録要領
相談情報ファイルへの登録要領は、次のとおりとする。
(1) 新規登録
登録所属は、相談を受理したときは、速やかに登録を行わなければならない(引継ぎを受けて受理した場合を除く。)。
(2) 継続内容登録
登録所属は、継続内容登録に係る相談を受理したときは、速やかに登録を行わなければならない。
(3) 修正登録
登録所属は、新規登録又は継続内容登録で登録した相談情報に誤りを認めた場合には、速やかに修正登録を行わなければならない。
(4) 削除登録
ア 登録所属(警察相談課を除く。)は、登録した相談情報に誤りがあり相談情報を削除する必要性を認めた場合には、運用責任者に削除登録依頼書(別記様式)により依頼しなければならない。
イ 運用責任者は、アの報告を受けたとき、又は登録した相談情報に誤りがあり登録を削除する必要性を認めたときは、削除登録を行わなければならない。
(5) 引継受理登録
登録所属は、引継受理登録に係る相談を受理したときは、速やかに登録を行わなければならない。
第8 アクセス権の種類
県相談システムへのアクセス権の種類及びその対象となる者は、次のとおりとする。
1 一般利用者
全職員(休業(部分休業を除く。)者及び休職者を除く。)
2 一般管理者
警部(同相当職を含む。)以上の階(職)級にある者及び当直責任者たる警部補
3 警察安全相談員
警察本部及び警察署の警察安全相談員
4 署警察相談係
警察署長、副署長、次長、警務課長及び警察安全相談担当者
5 本部警察相談係
警察相談課員
6 本部庶務担当
警察本部各所属の庶務担当者
7 業務担当者
業務上で相談情報を照会する必要がある担当者(8に規定する担当者を除く。)
8 配偶者からの暴力等業務担当者
警察本部及び警察署の配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為(以下「配偶者からの暴力等」という。)に係る業務上で相談情報を照会する必要がある担当者
第9 照会
1 一般管理者、署警察相談係、本部警察相談係、業務担当者及び配偶者からの暴力等業務担当者は、県相談システムに相談者氏名、電話番号等の検索語句を入力することにより全相談情報を対象として照会をすることができる。
2 一般利用者及び本部庶務担当は、県相談システムに相談者氏名、電話番号等の検索語句を入力することにより自己が登録した相談情報を対象として照会をすることができる。
3 警察安全相談員は、県相談システムに相談者氏名、電話番号等の検索語句を入力することにより自所属相談情報を対象として照会をすることができる。
4 照会は、業務上必要な場合を除き、これをしてはならない。
第10 運用時間
相談情報管理業務は、24時間運用で行うものとする。ただし、保守等のための運用を停止する必要がある場合は、この限りでない。
第11 安全の確保
1 情報セキュリティ
本業務の情報セキュリティに関して実施する運用管理対策、物理的対策、技術的対策その他の事項については、和歌山県警察情報セキュリティに関する規程(平成20年和歌山県警察本部訓令第3号)等に定めるところによる。
2 情報の分類
県相談システムに係る情報の分類については、機密性中、完全性高及び可用性高とする。
第12 その他
1 警察相談の業務の取扱いについては、警察相談取扱要領(平成13年3月30日付け総、務、生企、捜一、交企、公第40号)に定めるところによる。
2 この要領に定めるもののほか、本業務の実施に必要な細目的事項は、別に定める。

別表 第5関係
種類
登録事項
相談情報ファイル ・受理番号
・受理年月日
・受理者の本部係・署課名
・受理者の職員番号
・受理者の氏名
・受理者の所属
・受理者の署係名
・受理者の官職
・受理窓口
・受理態様
・相談者の氏名
・相談者の年齢
・相談者の性別
・相談者の職業名等
・相談者の住所
・相談者の生年月日
・相談者の電話・FAX番号
・相談者のメールアドレス
・相談者に関する備考
・相談件名
・相談内容
・相談種別
・相談の概要
・相談時の対応
・関係者の年齢
・関係者の氏名
・関係者の所属事業所
・関係者の性別
・関係者の生年月日
・関係者の電話番号
・関係者に関する備考
・知能犯態様
・継続警ら
・相談者への通知要否等
・通常勤務・当直の別
・相談・苦情の別
・担当係
・担当所属
・電話種別詳細
・措置年月日
・措置者の職員番号
・措置者の氏名
・措置者の所属
・措置者の本部係・署課名
・措置結果
・引継所属
・引継本部係・署課名等
・引継先担当者
・引継年月日
・継続引受所属
・継続引受係・署課名等
・継続引受担当者
・継続年月日
・処理の概要
・処理年月日
・処理者の所属
・処理者氏名
・対応時間(分)
・措置方針(伺い)
(別記様式省略)
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