個人情報の保護に関する法律に基づく和歌山県公安委員会の所管事業者に係る事務に関する規程

(最終改正:平成28年3月22日 和歌山県公安委員会規程第2号)
個人情報の保護に関する法律に基づく和歌山県公安委員会の所管事業者に係る事務に関する規程を次のように定める。
個人情報の保護に関する法律に基づく和歌山県公安委員会の所管事業者に係る事務に関する規程
(趣旨)
第1条 この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第51条の規定に基づく個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。)第11条第1項の規定により行う個人情報取扱事業者に対する報告の徴収、助言、勧告及び命令の実施について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規程において使用する用語は、法及び政令において使用する用語の例による。
(報告の徴収)
第3条 法第32条の規定による個人情報取扱事業者からの報告の徴収は、報告徴収書(別記様式第1号)により行うものとする。
(助言)
第4条 法第33条の規定による個人情報取扱事業者に対する助言は、助言書(別記様式第2号)により行うものとする。
(勧告)
第5条 法第34条第1項の規定による勧告は、勧告書(別記様式第3号)により行うものとする。
(命令)
第6条 法第34条第2項又は第3項の規定による命令は、命令書(別記様式第4号)により行うものとする。
(国家公安委員会への報告)
第7条 政令第11条第4項の規定による国家公安委員会への報告は、報告書(別記様式第5号)により行うものとする。
(補則)
第8条 この規程に定めるほか、この規程の施行に必要な細目的事項は、警察本部長が別に定める。

(別記様式省略)
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