和歌山県警察の訓令等の公表基準の制定について(例規)

(最終改正:平成19年11月12日 相第78号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
警察行政の透明性を確保し、県民に対する説明責任を遂行するとともに、積極的な情報公開の推進を図るため、和歌山県警察の訓令等の公表基準を別記のとおり定め、平成17年6月1日から施行することとしたので、事務処理上誤りのないようにされたい。

別記

和歌山県警察の訓令等の公表基準

1 目的
警察行政の透明性を確保し、県民に対する説明責任を果たすため、和歌山県警察の施策を示す訓令、例規通達及び普通通達(以下「訓令等」という。)等を原則として公表することにより、県民の理解と協力の下に警察行政を円滑に運営することを目的とする。
2 公表の対象となる訓令等
和歌山県警察本部の発出する訓令等を対象とする。ただし、次に掲げるものを除く。
(1) 内部管理(人事、会計、給与、福利厚生、施設、教養等の内部事務)に関する訓令等
(例) 警察職員の勤務時間等に関するもの
警察職員の給与支給の手続に関するもの
予算執行の手続に関するもの
(2) 専ら技術的・補足的事項を定める訓令等
(例) 電算システムに関する技術的事項を定めるもの(コード表の制定、入力帳票の記入要領等)
犯罪手口や統計の分類方法を定めるもの
(3) その他県民生活に影響を及ぼさない訓令等
(例) 事務に関する報告様式等報告要領を定めたもの
なお、上記(1)から(3)についても、県民の関心の高い事項を内容とするもの等については、本基準の目的に照らし、可能な限り幅広く公表するよう努めるものとする。
3 公表の範囲
(1) 訓令等のうち、和歌山県情報公開条例(平成13年和歌山県条例第2号)第7条各号に掲げる非開示情報(以下「非開示情報」という。)を含まないものについては、全文を公表するものとする。
(2) 訓令等のうち、非開示情報を含むものについては、その名称及び非開示情報を除いて、訓令等の要旨、項目等を簡潔に記載したもの(以下「概要」という。)を公表するものとする。ただし、含まれる非開示情報が僅少な訓令等については、本基準の目的に照らし、情報公開をできるだけ推進する観点から、概要ではなく、当該非開示情報に係る部分を省略した全文を公表するよう努めるものとする。
なお、訓令等の名称に非開示情報が含まれる場合及び非開示情報を明らかにすることなく、当該訓令等の概要を作成することができない場合は、名称、概要とも公表しないものとする。
(3) 内部訓令等についても、県民の関心の高い事項を内容とするもの等については、可能な限り公表するよう努めるものとする。
4 公表の要領等
(1) 公表の方法
訓令等の公表は、和歌山県警察がインターネット上に開設するホームページ(以下「県警ホームページ」という。」に訓令等を掲載するとともに、和歌山県警察情報公開コーナーに当該訓令等の写しを備え付けて一般の閲覧に供することにより行うものとする。
(2) 主管課の措置
訓令等の主管課は、県警ホームページに訓令等を公表し、又は削除しようとする場合は、次の要領により所要の措置を執るものとする。
ア 公表の依頼
訓令等を公表しようとするとき(一部改正等により改正後の訓令等を更新する場合を含む。)は、当該訓令等について全文又は概要に係る文書ファイル(電磁的記録)を作成し、訓令等の県警ホームページへの公表等依頼書(別記様式。以下「公表等依頼書」という。)に添えて、警務部警察相談課(以下「警察相談課」という。)に提出するものとする。
イ 削除の依頼
公表している訓令等が効力を有しなくなったときなど削除する必要が生じた場合は、公表等依頼書を作成して警察相談課に提出するものとする。
(3) 警察相談課の措置
警察相談課は、主管課から訓令等の公表又は削除の依頼を受けたときは、公表等依頼書の依頼区分に基づき、県警ホームページへの掲載更新用のデータ(以下「更新データ」という。)を作成し、警務部総務課(以下「総務課」という。)に掲載の依頼を行うものとする。
(4) 総務課の措置
総務課は、警察相談課から訓令等の公表又は削除の依頼を受けたときは、更新データにより必要な処理を行うものとする。
5 公表の時期、期間等
(1) 訓令等の公表は、当該訓令等の制定又は改正後延滞なく行うものとする。
(2) この例規通達の実施前に発出し、かつ、効力を有する訓令等については、順次公表するよう努めるものとする。
(3) 訓令等の公表の期間は、当該訓令等が効力を有する期間とする。ただし、訓令等を主管する所属の長(以下「主管課長」という。)が必要があると認める場合は、当該訓令等の公表の期間を短縮することができるものとする。
6 関係所属長との協議
(1) 主管課長は、訓令等を公表しようとする場合又は公表している訓令等の公表の期間を短縮しようとする場合は、警務部警察相談課長と協議するものとする。
(2) 主管課長は、公表しようとする訓令等に他の所属が所掌する事務に係る情報が含まれている場合は、当該所属の長と協議するものとする。

(別記様式省略)
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