犯罪被害給付制度事務処理要領の制定について(例規)

(最終改正:平成28年3月16日 相第13号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
このたび、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(昭和55年法律第36号)による犯罪被害給付制度の運用に伴う関係事務の取扱いについて、別記のとおり犯罪被害給付制度事務処理要領を定め、平成21年5月1日から実施することとしたので、適正に運用されたい。
なお、「犯罪被害給付制度事務処理に関する実施要領の制定について(例規)」(平成18年8月29日付け相第52号)は、廃止する。

別記

犯罪被害給付制度事務処理要領

第1 趣旨
この要領は、犯罪被害給付制度の適正な運用を図るため、その事務手続きについて必要な事項を定めるものとする。
第2 準拠
犯罪被害給付制度の事務については、次の各号に掲げるものによるほか、この要領に定めるところによるものとする。
1 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律(以下「法」という。)
2 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令(昭和55年政令第287号)
3 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行規則(昭和55年国家公安委員会規則第6号。以下「規則」という。)
4 犯罪被害給付制度事務処理要領の改正について(平成28年3月4日付け警察庁丙給厚発第9号。以下「処理要領」という。)
5 犯罪被害給付制度事務処理要領の改正に伴う運用上の留意事項について(平成26年10月10日付け警察庁丁給厚発第290号。以下「留意事項」という。)
第3 事務の総括等
本制度の運用に伴う関係事務の取扱いについては、警務部警察相談課長(以下「警察相談課長」という。)が、これを総括するものとする。
第4 事務取扱上の留意点
1 事務処理に当たる者は、犯罪被害者等の立場を理解し、当該事務が迅速かつ適切に行われるように努めなければならない。
2 事務処理に当たっては、関係所属との緊密な連携の下、徹底した調査及び資料の収集を行い、事案の正確な把握に努めなければならない。
第5 対象事案の認知報告
1 交通部高速道路交通警察隊長又は警察署長(以下「警察署長等」という。)は、法第2条第2項に規定する犯罪被害に該当する可能性のある事案(以下「対象事案」という。)の発生を認知したときは、犯罪被害給付対象事案認知報告書(別記様式第1号)により速やかにその概要を警察相談課長を経て警察本部長(以下「本部長」という。)に報告するものとする。
2 警察相談課長は、前項の報告に基づく犯罪被害者又は第一順位遺族が県外に住所地を有する場合にあっては、当該住所地を管轄する警察本部又は警視庁の本制度担当課長に対象事案の概要を通報するものとする。
第6 教示の徹底
1 警察署長等は、対象事案を認知した場合は、犯罪被害者又はその遺族(以下「犯罪被害者等」という。)に対し、早期に本制度を教示するものとする。
なお、教示を行ったときは、犯罪被害給付制度教示実施報告書(別記様式第2号)により速やかにその実施結果を警察相談課長を経て本部長に報告するものとする。
2 教示はこれを行うことが原則である。
例外的に教示を行わないのは、法第9条の規定による犯罪被害者等給付金の最高額を上回る額の公的給付や加害者等からの損害賠償を受領していることが明らかな場合や規則第10条第1項に規定する特段の事情が全く認められない場合など、犯罪被害者等給付金が不支給となることが明らかな場合に限られることに留意すること。
また、個々の事案の軽重、犯罪被害者等の置かれた状況等に十分に配意して、適切な教示の実施時期、方法、内容等を検討すること。
第7 申請の受付
1 申請の受付は、警務部警察相談課(以下「警察相談課」という。)又は申請者の住所地を管轄する警察署が窓口となり、事務を取り扱うものとする。
2 警察相談課長又は警察署長は、法第10条第1項に基づき遺族給付金支給裁定申請書(規則様式第1号)、重傷病給付金支給裁定申請書(規則様式第2号)又は障害給付金支給裁定申請書(規則様式第3号。以下「申請書」と総称する。)の提出を受け付けたときは、必要事項の記載もれ及び規則第16条、第17条又は第18条に規定する添付書類の有無を確認した上で、申請書の受付欄に受付年月日及び受付番号を記入するものとする。
3 受付番号に関する事務は、警察相談課において一括処理するものとし、警察署において申請書を受け付けた場合は、警察署から警察相談課に受付番号を問い合わせることとする。
4 警察署において受け付けた申請書は、直ちに警察相談課に送付するとともに、犯罪被害者等給付金支給裁定申請受付報告書(別記様式第3号)により警察相談課長を経て本部長に報告するものとする。
5 申請書に不備があった場合には、申請を受け付けた上で申請者に十分な説明を行い、相当な期間を定めて補正を求めるものとする。
なお、申請書に記載された事項のうち、明らかな誤字、脱字等の軽微な不備については、警察相談課において職権で補正することができる。
6 申請書の不備について補正を求めた場合又は職権で補正した場合には、事務担当者の報告書等により、その経緯を明らかにしておくこと。
7 警察相談課長又は警察署長は、申請書の記載内容が、次に掲げる事項に該当すると認められるときにおいても、申請を受け付け、調査を行い事実関係を明らかにした上で不支給の裁定を行うこととする。
(1) 申請書が提出された日が、法第10条第2項及び第3項に定める申請の期限を過ぎているとき。
(2) 申請に係る被害が、法第2条に定める「犯罪被害」に該当しないとき。
(3) 申請者が犯罪被害者等給付金の受給資格を有しないとき。
8 警察相談課長は、申請書を受け付けたときは、速やかに和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に報告するものとする。
第8 調査等
1 法第13条の規定に基づく調査等に関する事務は、警察相談課長が行うものとする。
2 警察署長等は、照会に対して適切な回答を行うため、対象事案の捜査を主管する警察本部の所属長(以下「事件主管課長」という。)の協力を求めることができる。この場合において、事件主管課長は対象事案の概要等について積極的に助言を行い協力するものとする。
3 警察署長等は、照会を受けたときは、速やかに必要な調査を行い、その結果を犯罪被害給付関係事項回答書(処理要領様式第2号)により回答するものとする。
4 警察署長等は、国又は他の都道府県公安委員会から照会を受けたときは、警察相談課長と協議の上、前記要領に準じて回答するものとする。
第9 検討票等の作成
1 警察相談課長は、調査等により収集された資料に基づき事実認定等について整理検討し、その結果を給付金支給検討票(処理要領様式第3号。以下「検討票」という。)及び検討調書(留意事項別添3)にとりまとめるものとする。
2 警察相談課長は、裁定に係る事務処理の適正を図るために必要であると認めるときは、事件主管課長と協議を行うこととする。
第10 裁定等
1 警察相談課長は、法第11条第1項に規定する公安委員会の裁定を受けようとするときは、申請書、検討票、検討調書及び犯罪被害者等給付金支給裁定通知書(規則様式第4号。以下「裁定通知書」という。)(案)を作成して、公安委員会に提出するものとする。
2 警察相談課長は、申請者が正当な理由がなく、法第13条第1項の規定に基づく報告等を拒むなど適正な裁定を行うことができないと認められるときは、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書(規則様式第5号。以下「却下通知書」という。)(案)を作成して、公安委員会に提出するものとする。
3 警察相談課長は、法第12条第1項に規定する仮給付金を支給することが適当であると認めるときは、仮給付金支給決定通知書(規則様式第6号。以下「決定通知書」という。)(案)を作成して、公安委員会に提出するものとする。
第11 裁定通知書等の送付
警察相談課長は、公安委員会の協議結果に基づき、裁定通知書、却下通知書又は決定通知書を速やかに申請者に交付するとともに申請受付から裁定に至るまでの経過を処理簿(処理要領様式第4号)に記録しておくものとする。
第12 損害賠償の申出の取扱い
警察相談課長又は警察署長は、規則第19条の規定により申請者から、犯罪被害を原因として損害賠償を受けた旨の申し出があった場合は、速やかに公安委員会に報告するものとする。この場合、警察署長は警察相談課長を経由して報告するものとする。
第13 行政不服審査の取扱い
1 犯罪被害者等給付金の支給の裁定等に関する審査請求は、次によるものとする。
(1) 公安委員会の裁定等についての審査請求は、法第20条の2の規定により読み替えられた地方自治法(昭和22年法律第67号)第255条の2第1項第1号の規定により、国家公安委員会に対してされることになる。
(2) 相当期間が経過してもなお裁定等が行われない場合の不作為についての審査請求は、国家公安委員会に対する審査請求及び公安委員会に対する審査請求のいずれもが認められることとなる(法第20条の2により読み替えられた地方自治法第255条の2第1項参照)。
2 警察相談課長は、犯罪被害者等給付金の支給の裁定等に関する審査請求がされたときは、次により取り扱うものとする。
(1) 国家公安委員会に対する審査請求書が公安委員会に提出されたときは、速やかに警察庁長官官房に送付すること。
(2) 不作為についての審査請求が公安委員会に対してされたときは、犯罪被害者等給付金の申請手続に準じて取り扱うものとする。
(3) 審査請求事案の処理については、行政不服審査事務取扱規程(平成18年和歌山県公安委員会規程第4号)その他関係規程の定めるところにより適切に処理すること。
(4) 公安委員会に対して不作為についての審査請求がされたときは、速やかに審査請求事案報告書(処理要領様式第5号)により国家公安委員会(警察庁長官官房経由)に報告すること。
事案の処理を終結したときも、同様とする。
 
(別記様式、規則様式、処理要領様式及び留意事項別添3省略)

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