司法解剖後の遺体搬送費用の公費支出について(普通)

(制定:平成25年5月1日 捜一・会・相・交指第173号)
和歌山県警察本部長から関係各所属長宛て
現在、犯罪被害者支援事業として運用している標記の制度について、下記のとおり引き続き実施するので適正に運用されたい。
1 搬送の対象となる遺体
搬送の対象となる遺体は、司法解剖した遺体とする(以下「対象遺体」という。)。
ただし、次の事項に該当する場合は除く。
(1) 遺族又は遺族の無い遺体の引取を申し出ている者(以下「遺族等」という。)が本制度の利用を希望しない。
(2) 身元不明遺体及び引取人のいない遺体。
(3) 搬送費用を公費支出することが社会通念上適当でないと認められる。
2 公費支出する費用
公費支出する費用は、和歌山県警察と契約を締結した遺体搬送業者(以下「契約業者」という。)による霊きゅう車(ライトバン型に限る。)を使用した搬送費用と搬送のために利用した高速自動車国道等有料道路の通行料金(以下「搬送費用等」という。)とする。
ただし、解剖を実施した和歌山県立医科大学又は警察署若しくは高速道路交通警察隊から遺族等が希望する場所までの和歌山県内における搬送費用等に限る。
3 遺体搬送、支出手続
(1) 警察署長又は高速道路交通警察隊長(以下「警察署長等」という。)は、対象遺体を取扱ったときは、遺族等に対して、本制度について説明を行ったうえ、遺族等の希望を確認する。
(2) 遺族等が本制度の利用を希望したときは、警察署長等は契約業者に対象遺体の搬送を依頼する。
(3) 契約業者は、遺体搬送を完了したのち速やかに別記様式の「遺体搬送完了確認書」、「遺体搬送完了書」を添えて、警察署長等を経由して警察本部長に請求書を提出する。有料道路を通行したときは、その領収書を請求書に添付すること。
4 契約
遺体搬送業者との契約は年間契約とし、契約事務は和歌山市内業者とは警察本部において、それ以外は各警察署において行う。
5 運用上の留意事項
(1) 司法解剖の必要性や手続きについて、遺族等に十分な説明を行い納得を得ること。
(2) 搬送費用等の公費支出について、遺族等に対して説明を行う際には、次に掲げる事項を十分説明し、誤解が生ずることのないようにすること。
ア 公費支出の対象は、前記2に掲げるものに限られ、棺桶等の代金については遺族等の負担となること。
イ 遺族等が和歌山県外への搬送を希望する場合は、和歌山県外における搬送費用等については遺族等の負担となること。
ウ 遺族等が契約業者以外の者による搬送を希望する場合は、その意思を尊重することとするが、この場合における搬送費用等については遺族等の負担となること。
エ 搬送先の詳細、遺族等の人定事項については、後の葬儀に関わる利害関係や個人情報保護の観点から、搬送開始前に、遺族等から契約業者に説明をさせること。
(3) 遺体を遺族等に引き渡し後、警察職員が遺族等と契約業者を確実に引き合わせ、打合せをさせること。
(4) 遺体の取扱いについては、死者、遺族等に対する礼を失しないように配慮するとともに、プライバシーの保護を図ること。
(5) 身元不明遺体について、解剖終了後にその身元が判明し、霊きゅう車による遺体搬送の必要がある場合は、前記3の手続を執ること。
(6) 警察署長等は、公費搬送の適否について疑義があるときは、事前に刑事部捜査第一課長と協議し、捜査第一課長は必要により警務部会計課長と協議すること。

(別記様式省略)

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