和歌山県警察被疑者取調べの監督に関する事務取扱要領の制定について(例規)

(最終改正:平成23年1月13日 総第2号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
被疑者取調べ適正化のための監督に関する規則(平成20年国家公安委員会規則第4号。以下「適性化規則」という。)が本年4月1日から施行されることとなるが、適正化規則の円滑かつ適切な施行と取調べの一層の適正を確保するため、別記のとおり、和歌山県警察被疑者取調べの監督に関する事務取扱要領を制定し、平成21年4月1日から実施することとしたから、適正に運用されたい。

別記

和歌山県警察被疑者取調べの監督に関する事務取扱要領

第1 総則
1 趣旨
この要領は、和歌山県警察における被疑者(被告人を含む。以下同じ。)取調べの監督に関する事務の取扱いに関して必要な事項を定めるものとする。
2 留意事項
適正化規則第2条第3項の規定を踏まえ、被疑者取調べの監督が、必要な限度を超えて取調べ警察官その他の関係者の業務に支障を及ぼし、又は犯罪捜査の不当な妨げとならないよう注意しなければならない。
第2 監督体制等
1 取調べ監督業務担当課
警察本部において被疑者取調べの監督業務を担当する課は、警務部総務課(以下「総務課」という。)とし、同課に附置された取調べ監督室が、警察署においては警務課が、その事務を処理するものとする。
2 取調べ監督官の指名
(1) 取調べ監督官の指名
取調べ監督官(適正化規則第4条第1項に規定する取調べ監督官をいう。以下同じ。)は、警察本部の所属(以下「本部所属」という。)に置かれる取調べ室(これに準ずる場所を含む。以下同じ。)に係るものについては、警察本部長(以下「本部長」という。)が総務課の警部以上の階級にある警察官の中から指名し、警察署に置かれる取調べ室に係るものについては、警察署長(以下「署長」という。)が当該警察署の警務課長を指名する。
(2) 取調べ監督補助者の指名
ア 取調べ監督官の職務を補助させるため、警察本部と各警察署に取調べ監督補助者を置くこととする。
イ 本部所属に置かれる取調室に係る取調べ監督補助者は、総務課及び本部他所属の巡査部長以上の階級にある警察官の中から総務課長が指名する者をもって充てる。
ウ 警察署に置かれる取調室に係る取調べ監督補助者は、当該警察署の巡査部長以上の階級にある警察官の中から当該署長が指名する者をもって充てる。
(3) 取調べ監督官並びに取調べ監督補助者の報告
本部所属に置かれる取調べ室に係る取調べ監督官及び取調べ監督補助者(以下「取調べ監督官等」という。)については、総務課長が、取調べ監督官(取調べ監督補助者)指名簿(別記様式第1号)により本部長に報告するものとする。
また、署長が、取調べ監督官等を指名したときも、総務課長を経て同様に本部長に報告するものとする。
3 巡察官等
(1) 巡察官の指名
本部長は、総務課の警部以上の階級にある警察官の中から巡察官(適正化規則第8条第1項に規定する巡察官をいう。以下同じ。)を指名する。
(2) 巡察補助者
ア 巡察官の職務を補助させるため、総務課に巡察補助者を置くこととする。
イ 巡察補助者は、総務課の巡査部長以上の階級にある警察官の中から総務課長がを指名する者をもって充てる。
4 取調べ調査官等
(1) 取調べ調査官の指名
本部長は、総務課の警視の階級にある警察官の中から取調べ調査官(適正化規則第10条第1項に規定する取調べ調査官をいう。以下同じ。)を指名する。
(2) 取調べ調査補助者
ア 取調べ調査官の職務を補助させるため、総務課に取調べ調査補助者を置くこととする。
イ 取調べ調査補助者は、総務課の巡査部長以上の階級にある警察官の中から総務課長が指名する者をもって充てる。
第3 取調べ監督実施要領
1 被疑者取調べ予定の事前把握
事件捜査を主宰する所属の長(以下「主宰者」という。)は、被疑者取調べ予定について、事前把握を徹底しなければならない。
また、取調べ監督官は、犯罪捜査規範(昭和32年国家公安委員会規則第2号。以下「規範」という。)第20条に規定する捜査主任官(捜査主任官が警部補の場合にあっては、当該捜査主任官を直接指揮監督する警部以上の階級にある捜査幹部とする。以下同じ。)と緊密な連絡を保持しながら取調べ予定の事前把握を行うことにより、取調べの確認等、取調べ監督業務を組織的に行うものとする。
2 被疑者取調べ予定の事前連絡等
被疑者取調べに携わる警察官は、捜査主任官を経て、主宰者に対し、取調べ予定場所、取調べ予定時間等所要の事項を報告すること。
3 予期しない被疑者取調べに関する報告等
(1) 主宰者への報告
執務時間内における予期しない被疑者取調べに携わる警察官は、捜査主任官を経て、主宰者に対し、取調べ場所、取調べ時間等所要の事項を随時報告すること。
(2) 連絡体制の保持
被疑者取調べを担当する捜査主任官と取調べ監督官は、予期しない被疑者取調べに関して緊密な連絡体制を保持すること。
(3) 当直責任者等への報告
執務時間外における予期しない被疑者取調べに携わる警察官は、当直責任者及び副当直責任者に対し、取調べ場所、取調べ時間等所要の事項を報告し、取調べの確認等に資するものとする。
4 確認等
(1) 確認の実施基準
適性化規則第6条第1項の規定による被疑者取調べの状況の確認(以下「確認」という。)は、おおむね以下に掲げる方法により行うものとする。
ア 取調べ室の外部からの視認による確認は、毎日同時間帯に実施することなどを避け、不定期に行い、1日当たり2回以上行うこと。
イ 規範第182条の2に規定する取調べ状況報告書(規範別記様式第16号)の閲覧による確認は、原則として毎日行うこと。
ウ 規範に規定する事件指揮簿等の閲覧その他の方法による確認は、随時に行うこと。
(2) 確認の連絡
取調べ監督官等が確認を行おうとするときは、原則として、その旨を当該被疑者取調べを担当する捜査主任官に連絡するものとする。
また、確認の結果についても、同様とする。
(3) 事前承認を受けた場合の確認
事前承認を受けた被疑者取調べに対する確認は、実施基準にかかわらず、随時に行い、被疑者取調べの適性化に資するものとする。
(4) 被疑者取調べに携わる警察官に対する事情聴取
取調べ監督官は、監督対象行為が行われているかを確定するため特に必要があると認めるときは、その場で被疑者取調べに携わる警察官から必要な範囲内で事情を聴くことができるものとする。
(5) 所属が異なる場合の措置
取調べ監督官等は、監督を行おうとする所属以外の所属が捜査中の事件について、事件指揮簿等の閲覧を行うときは、当該捜査を担当する所属の取調べ監督官等又は捜査主任官と緊密に連絡し、関係書類の写しの送付を受けるなどして、被疑者取調べの状況の確認を行うものとする。
(6) 確認結果等記録簿の作成
取調べ監督官等は、確認(取調べ室の外部からの視認に限る。)を行ったときは、監督対象行為の有無にかかわらず、確認結果等記録簿(別記様式第2号)に所要の事項を記載するものとする。
(7) 取調べ監督補助者等の措置
ア 取調べ監督補助者は、確認を行った場合において、適性化規則第6条第2項から第4項までに規定するいずれかの措置等を講ずる必要があると認めた場合は、直ちに取調べ監督官に確認結果を報告し、所要の措置等を求めなければならない。
イ 取調べ監督官は、アによる報告を受けたときは、自ら確認を行い、又は捜査主任官等から事情を聴くなど、取調べ監督補助者の報告を踏まえた措置等を講ずるものとする。
(8) 捜査主任官に対する通知の方法等
ア 適性化規則第6条第2項又は第4項の規定による捜査主任官への通知は、確認結果等通知書(別記様式第3号)により行うものとする。
  なお、適性化規則第6条第2項の規定による捜査主任官への通知は、現に監督対象行為に該当するか判然としないが、捜査主任官に所要の業務指導を促すことが適当であると判断されるときにも行うものとする。
イ 適性化規則第6条第3項の規定による捜査主任官への措置要求(以下「措置要求」という。)は、一次的に口頭で行い、事後速やかに確認結果等通知書を送付するものとする。
(9) その他の措置
取調べ監督官は、現に監督対象行為があると認めた場合であっても、その程度が非常に軽微な言動等であり、被疑者取調べを即時に中止するまでの必要がないと判断するときは、捜査主任官に対し、業務上の指導、その他監督対象行為の再発を防止するために必要な措置をとることを求めることができるものとする。
(10) 捜査主任官が不在等の場合の措置
ア 捜査主任官が不在等の場合において、取調べ監督官は、現に監督対象行為があると認める場合であっても、その程度が非常に軽微な言動等であり、被疑者取調べを即時に中止するまでの必要がないと判断するときは、他の警察官の立ち会いを求めた上で、その他監督対象行為の再発を防止するために必要な措置を講ずることができるものとする。
イ 捜査主任官は、やむを得ない事由がないにもかかわらず、本来自ら講ずべき必要な措置を取調べ監督官に要請することはできないことに留意すること。
(11) 捜査主任官の措置
捜査主任官は、取調べ監督官からの措置要求があったときは、取調べ監督官の要求の趣旨を踏まえ、速やかに、再発防止に資するための業務上の指導等被疑者取調べの適正化に資するよう適切に措置し、その結果を措置結果等通知書(別記様式第4号)により当該取調べ監督官に通知するものとする。
また、取調べ監督官から適正化規則第6条第2項又は第4項の規定による通知を受けたときも、これに準じて取り扱うものとする。
5 被疑者取調べに関する苦情等の取扱い
(1) 被疑者取調べに関する苦情等の取扱い
ア 和歌山県公安委員会は、被疑者又は弁護人等(被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹又は弁護人をいう。以下同じ。)から被疑者取調べに関する苦情の申出を受けたときは、公安委員会に対する苦情の取扱要領(平成13年5月29日付け総、務、相、生企、捜一、交企、公第60号。以下「苦情取扱要領」という。)及び本要領に定めるところにより取り扱うものとする。
イ 警察職員は、被疑者又は弁護人等から被疑者取調べに関する苦情の申出を受けたときは、警察相談取扱要領(平成13年3月30日付け総、務、生企、捜一、交企、公第40号。以下「相談取扱要領」という。)及び本要領に定めるところにより取り扱うものとする。
ウ 検察官(検察事務官を含む。以下同じ。)に対して申し出られた警察官による被疑者取調べに関する苦情であって、当該検察官から当該事件を担当する捜査主任官に対し被疑者取調べに関する不満等の連絡が行われたときは、イと同様に取り扱うものとする。この場合において、当該事件を担当する捜査主任官は、必要に応じて当該検察官に対して、連絡に係る不満等の処理結果を通知するものとする。
(2) 取調べ監督官に対する通知
適正化規則第7条の規定による当該取調べ監督官への通知は、相談取扱要領の規定により作成された警察相談処理票の写し(苦情取扱要領に規定する苦情受理簿(別記様式)の写しを含む。(3)において同じ。)を送付するものとする。
また、当該通知を受けた取調べ監督官は、確認を随時行い、被疑者取調べの適正化に資するものとする。
(3) 苦情の通知を受けた場合の措置
取調べ監督官は、被疑者取調べに係る苦情の通知を受けた場合は、速やかに総務課長に警察相談処理票の写しに関係書類を添えて送付するものとする。
(4) 検察官の取調べに関する不満等の申出を受けた場合の措置
ア 犯罪捜査を担当する所属の長が、検察官の取調べに関して被疑者又は弁護人等から不満等の申出を受けたときは、速やかに、当該不満等の申出に係る事件の主宰者にその旨を連絡するものとする。
イ 連絡を受けた主宰者は、速やかに、当該事件の担当検察官に不満等の申出を受けた旨を連絡するものとする。
(5) その他
取調べ監督業務担当者と苦情受理処理業務担当者は、取調べに関する苦情の取扱いについて、相互に緊密な連携を保たなければならない。
6 巡察
(1) 実施基準
適正化規則第8条第1項の規定による巡察(以下「巡察」という。)は、原則として、毎月1回以上実施するものとする。
(2) 確認の連絡
巡察官又は巡察補助者(以下「巡察官等」という。)が確認を行おうとするときは、原則として、その旨を当該被疑者取調べに係る捜査主任官に連絡するものとする。
また、確認の結果についても、同様とする。
(3) 被疑者取調べに携わる警察官に対する事情聴取
巡察官は、監督対象行為が行われているかを確定するため特に必要があると認めるときは、その場で被疑者取調べに携わる警察官から必要な範囲内で事情を聴くことができるものとする。
(4) 所属が異なる場合の措置
巡察官等は、巡察を行おうとする所属以外の所属が捜査中の事件について、事件指揮簿等の閲覧を行うときは、当該捜査を担当する所属の取調べ監督官等又は捜査主任官と緊密に連絡しつつ、関係書類の写しの送付を受けるなどして、当該被疑者取調べの状況の確認を行うものとする。
(5) 確認結果等記録簿の作成
巡察官等は、確認(取調べ室の外部からの視認に限る。)を行ったときは、監督対象行為の有無にかかわらず、当該所属の取調べ監督官等に対してその結果を通知し、取調べ監督官等は、確認結果等記録簿に所要の事項を記載するものとする。
(6) 巡察補助者の措置
ア 巡察補助者は、確認を行った場合において、適正化規則第8条第2項において準用する適正化規則第6条第2項から第4項までに規定するいずれかの措置等を講ずる必要があると認めた場合は、直ちに巡察官に確認結果を報告し、所要の措置等を求めなければならない。
イ 巡察官は、アによる報告を受けたときは、自ら確認を行い、又は捜査主任官等から事情を聴くなど、巡察補助者の報告を踏まえた措置等を講ずるものとする。
(7) 捜査主任官に対する通知の方法等
ア 適正化規則第8条第2項において準用する適正化規則第6条第2項又は第4項による捜査主任官への通知は、確認結果等通知書により当該被疑者取調べを担当する取調べ監督官を経由して行うものとする。
  なお、適正化規則第8条第2項において準用する適正化規則第6条第2項の規定による捜査主任官への通知は、現に監督対象行為に該当するか判然としないが、捜査主任官に所要の業務指導を促すことが適当であると判断されるときにも行うものとする。
イ 適正化規則第8条第2項において準用する適正化規則第6条第3項の規定による捜査主任官への措置要求は、一次的に口頭で行い、事後速やかに当該被疑者取調べを担当する取調べ監督官を経由して確認結果等通知書を送付するものとする。
(8) その他の措置
巡察官は、現に監督対象行為があると認めた場合であっても、その程度が非常に軽微な言動等であり、被疑者取調べを即時に中止するまでの必要がないと判断するときは、当該被疑者取調べを担当する捜査主任官に対し、業務上の指導、その他監督対象行為の再発を防止するために必要な措置をとることを求めることができるものとする。
(9) 捜査主任官が不在等の場合の措置
ア 捜査主任官が不在等の場合において、巡察官は、現に監督対象行為があると認める場合であっても、その程度が非常に軽微な言動等であり、被疑者取調べを即時に中止するまでの必要がないと判断するときは、他の警察官の立ち会いを求めた上で、その他監督対象行為の再発を防止するために必要な措置を講ずることができるものとする。
イ 捜査主任官は、やむを得ない事由がないにもかかわらず、本来自ら講ずべき必要な措置を巡察官に要請することはできないことに留意すること。
(10) 捜査主任官の措置
捜査主任官は、巡察官からの措置要求があったときは、巡察官の要求の趣旨を踏まえ、速やかに、再発防止に資するための業務上の指導等被疑者取調べの適正化に資するよう適切に措置し、その結果を措置結果等通知書により当該被疑者取調べを担当する取調べ監督官を経由して当該巡察官に通知するものとする。
また、巡察官から適正化規則第8条第2項において準用する適正化規則第6条第2項又は第4項の規定による通知を受けたときも、これに準じて取り扱うものとする。
7 被疑者取調べの状況等の報告
(1) 被疑者取調べの状況の報告
適正化規則第9条第1項の規定による報告は、次に定めるところにより行うものとする。
ア 主宰者は、主宰する事件に関して取調べ状況報告書を作成させたときは、その記載内容をデータ化させ、担当する取調べ監督官に対し、それぞれ遅滞なく取調べ状況に係るデータを送信させるものとする。
イ 取調べ監督官は、送信されたデータに基づいて確認を行うとともに、当該データを集約し、総務課長を経て本部長に報告するものとする。
(2) 取調べ監督官が講じた措置の報告
適正化規則第9条第2項の規定による本部長への報告は、措置結果等報告書(別記様式第5号)を送付して行うものとする。
8 調査
(1) 苦情の申出等に伴う調査
本部長は、被疑者取調べについての苦情又は総務課長等からの報告等から合理的に判断して、適正化規則第10条第1項に規定する調査(以下「調査」という。)を行う必要があると認めるときは、取調べ調査官に対して調査を指示するものとする。
(2) 主宰者に対する資料提出要求等
ア 適正化規則第10条第2項の規定による要求は、原則として、主宰者に対し、資料提出又は関係者出頭を要求できるものとする。
イ アに係る要求は、資料提出・関係者出頭・要求書(別記様式第6号)を送付して行うものとする。
(3) 被疑者からの聴取
取調べ調査官又は取調べ調査補助者は、被疑者取調べにおける監督対象行為の有無を調査するため、特に必要があると認めるときは、担当する捜査主任官へ連絡の上、被疑者に対し、任意に事情を聴取することができるものとする。
(4) 関係部署に対する通知
適正化規則第10条第3項の規定による関係部署への通知は、調査結果通知書(別記様式第7号)に同項に規定する調査結果報告書(規範別記様式)の写しを添えて行うものとする。
(5) 関係部署による必要な措置
(4)の通知を受けた所属長は、調査結果を踏まえた必要な措置を講ずるものとする。
(6) 調査の競合
適正化規則に基づく調査が警務部監察課(以下「監察課」という。)が行う調査と競合した場合は、本部長の指揮を受け、監察課と緊密な連携を図るものとする。
9 他の都道府県警察における被疑者取調べ
(1) 他の都道府県警察との連携
本県警察の取調べ担当者が、他の都道府県警察に置かれる取調べ室等において被疑者取調べを行う場合、捜査を担当する本県警察が被疑者取調べの監督についても責任を負うこととなるが、この場合においては、警察法(昭和29年法律第162号)第59条の規定に基づき、当該監督の実施及び視認結果等に関しては、取調べ監督室の取調べ監督官が、他の都道府県警察の取調べ監督官と連携を保持するものとする。
(2) 捜査担当部門との連携
被疑者取調べの実施連絡に関する他の都道府県警察との連絡については、犯罪捜査共助規則(昭和32年国家公安委員会規則第3号)の規定により、捜査担当部門の共助担当者が共助の連絡を行う場合又は受けた場合に、取調べ監督室にその旨を書面等により連絡するものとする。
10 その他必要な事項
この要領に定めるもののほか、被疑者取調べの監督に関する事務に必要な細部的事項については別に定める。

(別記様式省略)
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