和歌山県警察少年指導委員制度運営規程

(制定:平成19年2月15日 和歌山県公安委員会規程第1号)
和歌山県警察少年指導委員制度運営規程を次のように定める。
和歌山県警察少年指導委員制度運営規程
(目的)
第1条 この規程は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「法」という。)及び少年指導委員規則(昭和60年国家公安委員会規則第2号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。
(活動区域)
第2条 規則第2条第1項に規定する少年指導委員の活動区域は、当該少年指導委員を配置する警察署の管轄区域とする。
(推薦)
第3条 少年指導委員の活動区域を管轄する警察署長(以下「所轄署長」という。)は、自署管内に居住する和歌山県警察本部長(以下「本部長」という。)が委嘱した少年補導員で法第38条第1項各号に掲げる要件を満たしている者のうちから適任と認められる者を和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に推薦するものとする。
(委嘱)
第4条 少年指導委員の委嘱は、前条の推薦を受けた者について審査を行い、委嘱状(別記様式第1号)を交付して行うものとする。
2 前項により委嘱された者には、規則第9条第3項に規定する少年指導委員の身分を示す証明書(以下「少年指導委員証」という。)を貸与するものとする。
3 少年指導委員証は、少年指導委員がその任期を経過し、再任されなかった場合、法第38条第6項の規定により解嘱された場合、又は辞職をする場合には、所轄署長を通じて、速やかに公安委員会に返納しなければならない。
4 少年指導委員は、貸与された少年指導委員証を亡失、滅失又は汚損等したときは、速やかに所轄署長に届け出るとともに、少年指導委員証等再交付申請書(別記様式第2号)により、所轄署長を通じて公安委員会に再交付の申請をしなければならない。
(周知措置)
第5条 少年指導委員を委嘱したときは、当該少年指導委員の氏名、連絡先及び活動区域を告示するものとする。
(任期の起算日)
第6条 少年指導委員の任期の起算日は、4月1日とする。
(立入りに係る指示等)
第7条 法第38条の2第1項の規定により、少年指導委員に立入りを行わせるときは、規則第9条第1項各号に掲げる事項を示した立入指示書(別記様式第3号)を交付するものとする。
2 法第38条の2第3項の規定による公安委員会への報告は、立入結果報告書(別記様式第4号)により所轄署長を通じて行うものとする。
(解嘱)
第8条 所轄署長は、少年指導委員が法第38条第6項各号のいずれかに該当すると認めるときは、速やかに解嘱事由に該当すると認める事実を明らかにした解嘱上申書(別記様式第5号)により公安委員会に上申するものとする。
2 公安委員会は、前項の上申を受けた少年指導委員が解嘱事由に該当すると認めたときは、当該少年指導委員に対し、弁明の機会を与えるため、解嘱の理由並びに弁明を聴くための期日及び場所を記載した通知書(別記様式第6号)により、期日の2週間前までに通知するものとする。
3 前項の通知により、当該少年指導委員が事前の届け出をせず期日までに出頭しない場合は、弁明の権利を放棄したものとみなし、処分を決定する。
4 解嘱に当たっては、解嘱通知書(別記様式第7号)を交付して行うものとする。
(辞職)
第9条 少年指導委員が健康上の理由等により辞職を申し出る場合は、辞職を申し出る理由を記した辞職届を所轄署長を通じて公安委員会に提出するものとする。
2 辞職を承認するに当たっては、辞職承認書(別記様式第8号)を交付して行うものとする。
(委任)
第10条 この規程に定めるもののほか、少年指導委員の運営に関する必要な事項は、本部長が定める。

(別記様式省略)
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