和歌山県警察少年指導委員制度運営規程の運用及び解釈について(例規)

(最終改正:平成28年10月14日 少第49号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「法」という。)及び少年指導委員規則(昭和60年国家公安委員会規則第2号。以下「規則」という。)に基づく、和歌山県警察少年指導委員制度運営規程(平成19年和歌山県公安委員会規程第1号。以下「規程」という。)の制定に伴い、その運用及び解釈については下記のとおり定め、平成19年2月15日から施行することとしたので、適切な運用に努められたい。
なお、「和歌山県警察少年指導委員制度運営要綱の制定について(例規)」(昭和60年3月22日付け防第18号)については廃止する。
第1 推薦(規程第2条、第3条関係)
1 少年指導委員の活動区域ごとの定数は別表のとおりとする。
2 少年指導委員は、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等に関する各種の活動を地域住民と一体となって行うものであることから、当該活動区域の実情に精通している者であることが必要であることから、活動区域内に居住していることを前提条件とした。
3 少年指導委員が活動することとなる地域を管轄する警察署長(以下「所轄署長」という。)は、自署管内に居住する和歌山県警察本部長(以下「本部長」という。)が委嘱した少年補導員のうちから、次のいずれもの要件を具備していると認められる者を選定して推薦するものとする。
(1) 人格及び行動について、社会的信望を有すること。
人格識見ともに優れ、行動においても地域住民に信頼のあることをいう。したがって、少年指導委員の活動の性格上、現に風俗営業及び性風俗関連特殊営業等の営業者である者については、慎重かつ厳密な審査を行う必要があるほか、例えば、法第4条第1項第1号から第7号までに掲げる風俗営業者の欠格事由に該当する者や未成年者については、一般的に本要件を充足していないものとする。
(2) 職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕を有すること。
少年に対する深い愛情と理解を持ち、少年の健全な育成に資するための活動に対して旺盛な熱意と使命感を持つとともに、自主的、自発的な活動を可能にするだけの時間的余裕を有することをいう。したがって、他の役職を数多く兼職する者などは、真に積極的な活動が可能か慎重に判断すること。
また、委嘱後の活動に熱意がみられないなど実効の上がらない者については、再委嘱の際には慎重な審査を行うこと。
(3) 生活が安定していること。
経済的観点からだけでなく、社会的、家庭的にも安定していることをいう。
(4) 健康で活動力を有すること。
心身ともに健康であり、その職務を行うことによって、精神的、肉体的に支障を来すおそれがないことをいう。この要件を満たす限りにおいては、高齢者等であっても支障はないが、特に、おおむね60歳以上の者については、活動力等の面から十分に適格性を判断すること。
4 所轄署長からの推薦は、少年指導委員推薦書(別記様式第1号)により、生活安全部少年課長(以下「少年課長」という。)を通じて行うものとする。
第2 委嘱(規程第4条関係)
1 少年課長は、所轄署長から推薦のあった者について、法第38条第1項各号に規定する要件に該当するか判断し、その結果を本部長に報告しなければならない。
2 規程第4条の委嘱状及び少年指導委員証の交付は、本部長を通じて交付するものとする。この際、別図に定める少年指導委員ベスト(以下「ベスト」という。)を併せて貸与するものとする。
3 少年課長及び所轄署長は、少年指導委員名簿(別記様式第2号)を備えるものとし、少年指導委員の委嘱、解嘱等があった場合は、速やかに記載するものとする。
4 規程第4条第3項に規定する少年指導委員証及びベストの返納は、所轄署長を通じて少年課長あてに送付するものとする。
5 規程第4条第4項に規定する少年指導委員証等再交付申請書は、少年課長を通じて行うものとし、少年指導委員証の再交付は、所轄署長を通じて行うものとする。
また、貸与されたベストを亡失、滅失又は汚損等をしたときも、同様とする。
第3 周知措置(規程第5条関係)
1 少年課長は、委嘱又は再任された少年指導委員について、その氏名、連絡先及び活動区域を和歌山県報登載により告示するものとする。
なお、連絡先については、少年指導委員の電話番号、メールアドレス等のほか、当該少年指導委員の活動区域を管轄する警察署の少年指導委員担当課の電話番号、メールアドレス等とすることができる。
2 所轄署長は、広報紙等適当な方法によって、上記(1)に定める事項を当該活動区域の住民に周知させる措置をとるものとする。
第4 職務(法第38条、規則第4条関係)
1 少年補導(法第38条関係)
(1) 少年に対し、法第38条第2項第1号に規定する行為をやめさせるよう指導すること。
(2) 少年に対し、同号に規定する行為が少年の健全な育成に障害を及ぼすものであることを説示すること。
(3) 少年の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、当該少年を現に監護する者をいう。)又はこれに代わるべき者(以下「保護者等」という。)に連絡すること。
(4) 少年が18歳未満であって、保護者がないとき又は保護者に監護させることが不適当であると認めるときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第25条第1項の規定により通告を行うこと。
2 風俗営業を営む者等に対する助言(法第38条関係)
(1) 少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止に係る法令の規定等を教示すること。
(2) 少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止に係る法令の規定を遵守するために講ずべき措置を促すこと。
3 被害を受けた少年に対する援助(法第38条関係)
(1) 当該少年に対し、再び被害を受けることを防止するために助言又は指導すること。
(2) 当該少年の保護者等に連絡すること。
(3) 当該少年又はその保護者等に対し、当該少年を支援することができる機関又は団体等を紹介すること。
(4) 少年が18歳未満であって、保護者がないとき又は保護者に監護させることが不適当であると認めるときは、児童福祉法第25条第1項の規定により通告を行うこと。
4 地方公共団体の施策等への協力(法第38条関係)
(1) 地方公共団体の施策や民間団体の活動に参加すること。
(2) 地方公共団体の施策や民間団体の活動に参加の意志を有する者を募ること。
5 少年相談(規則第4条関係)
風俗営業及び性風俗関連特殊営業等に関して、少年の健全な育成に係る事項について、少年又は保護者等からの相談があった場合、相談者に対して必要な助言及び指導その他の援助を行うこと。
6 広報啓発活動(規則第4条関係)
繁華街等における有害環境浄化や不良行為少年への声掛けキャンペーンを行うなど、少年の健全育成に関する住民運動の盛り上げを図る活動に努めること。
また、少年をめぐる具体的な状況を踏まえつつ、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止し、又は少年の健全な育成に資する事項について広く住民に周知させること。
第5 立入りの実施(法第38条の2、第53条、規則第9条、規程第7条関係)
1 立入りの考え方(法第38条の2関係)
法第38条の2第1項に規定する少年指導委員の立入りは、犯罪捜査のために認められたものではなく、少年の健全育成という行政目的を達成するための手段として認められたものである。したがって、法に規定する「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるとき」とは、少年の健全育成のための施策を推進するために立入りをして、少年の健全育成に障害を及ぼす行為を防止する場合と解される。
また、「この法律の施行に必要な限度」とは、法第37条第2項に規定する警察職員の立入りと同様に、公安委員会として、行政上の指導、監督のため必要な場合に、必要最小限度で行われなければならないことから、経営状態の把握のための会計帳簿や経理書類等の提出要求や保健衛生上の見地からの調理場の検査等は認められない。
2 立入りの指示(法第38条の2、規則第9条、規程第7条関係)
(1) 指示の趣旨
公安委員会の指示の下で立入りを行わせる趣旨は、日々の職務を通じて関係法令の知識とその運用に精通している警察職員と異なり、少年指導委員はあくまで非常勤であることから、風俗営業の営業所等への立入りを適正かつ効果的に行わせるため、立入りの必要性、対象となる営業所、実施する期間等について公安委員会の判断に掛からしめ、その指示によって適正な立入りの実施を図ることとしたものである。
(2) 指示の形式
公安委員会の指示は、立入指示書(規程別記様式第3号)を所轄署長を通じて個々の少年指導委員に交付することにより行うものとする。
(3) 指示を行う時期
指示の趣旨の徹底する観点から、当該立入りを行うに先立ち、警察署等に少年指導委員が集合した際に指示するなど事前に行うものとする。
(4) 指示の内容
ア 立入りを実施すべき場所
(ア) 法第37条第2項各号に掲げる場所のいずれであるかの別
立入りを行うべき営業の種別を明らかにすれば足りる。したがって、風俗営業であってもすべての種別を示す必要はなく、例えば、「法第2条第1項第7号に掲げる営業 マージャン店、パチンコ店等、その他遊技場」、「法第2条第1項第8号に掲げる営業 ゲームセンター等」と記載すること。
(イ) 立入りを実施すべき地域
立入りの地域としては、少年指導委員の活動区域内のいずれか又は活動区域内全域を指定すれば足りる。
また、地域の特定は、次の方法により行うこととする。
○ 活動区域内における法第37条第2項各号に掲げる営業すべてを指定
(記載例)○○地域にある風俗営業の営業所、店舗型性風俗特殊営業の営業所
○ 活動区域内における対象となる営業種別を指定
(記載例)○○地域にある法第2条第1項第8号営業の営業所
イ 立入りを実施すべき期日又は期間
少年指導委員については、その自発的な活動に期待して委嘱するものであり、また、本来、ボランティアであるという性質に鑑みれば、活動の詳細にわたって指示を行ったり、「何時から何時まで」といった厳格な活動時間を一方的に定めることは、制度の趣旨に照らし望ましくない。
一方、少年指導委員の立入りは、公安委員会が「少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるとき」に行わせることができるものであり、公安委員会の指示は、当該立入りの適正かつ効果的な実施のために行われるものであるため、次のように、過度に長期にならない範囲で実施すべき期日又は期間を示すこととする。
○ 「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」等、少年の健全育成に関する施策を推進している期間
○ 公安委員会として立入りを必要と認める特定の日(地域における祭礼の日、地域における環境浄化活動の日、特定の曜日等)
○ 少年指導委員から自主的な立入り活動の申出があり、これを相当と認める場合、当該活動を行う特定の期間(ただし、立入りの適正な実施のための指示という趣旨に照らし、当該期間に上記の強調月間等の事情がない限り1週間程度を限度とする。)
(5) 立入りに当たっての留意事項
ア 立入りの対象となる地域における営業所等の状況を踏まえ、あらかじめ危険やトラブルが予想される営業所等には、少年指導委員に立入りをさせないように留意すること。
イ 風俗営業の営業所等への立入りについては、警察職員が同行して行うものとし、少年指導委員のみで実施することのないように配意すること。
ウ 無用のトラブルを避けるため、下記の立入り実施時の心構えを教示しておくこと。
○ 営業者の負担を考慮し、その理解と協力を求めて行うこと。
○ 基本的に営業時間内に立入りを実施すること。
○ 調査の必要上、質問を行う場合は、原則として、営業者、従業員等営業者側の者に対する質問に限り、客に対する質問は、当該客が未成年者であり、補導又は援助を行う必要がある場合に限り行うこと。
3 立入りの実施(法第38条の2、第53条関係)
(1) 少年指導委員証の携帯及び提示とベストの着用
立入りをする少年指導委員は、少年指導委員証を携帯し、関係者に提示しなければならないことに留意すること。
また、立入りを実施する際、外形的に少年指導委員であることが判別できるようベストを着用するものとする。
(2) 視察
立入りにおいて、次の点について視察を行うものとする。
ア 18歳未満の者が風俗営業の営業所に立入ってはならない旨を営業所の入口に表示しているか。(法第18条)
イ 風俗営業(ゲームセンターを除く。)の営業所で、18歳未満の者を使用したり、客として立ち入らせたりしていないか。(法第22条第4号、第5号)
ウ ゲームセンターについては、午後10時(ただし、16歳未満の者は午後6時)を超えて客として立ち入らせていないか。(法第22条第5号)
エ 飲食店営業の営業所で、深夜、18歳未満の者を客に接する業務に従事させたり、客として立ち入らせていないか。(法第32条第3項により準用する第22条第4号、5号)
オ 風俗営業や飲食店営業の営業所で、未成年者に酒やたばこを提供していないか。(法第22条第6号)
カ 店舗型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業の営業所や派遣型ファッションヘルス(法第2条第7項第1号の営業)の受付所で、18歳未満の者を客に接する業務に従事させていないか。
また、18歳未満の者を客として立ち入らせたり、未成年者に酒やたばこを提供していないか。(法第28条第12項第3号から第5号、第31条の3第3項、第31条の13第2項第2号、第3号、第5号及び第6号)
(3) 質問
上記イを確認する目的のため必要があるときは、関係者に質問することができる。ただし、原則として、営業者、従業員等営業者側の者に質問し、客に対する質問は、客が少年であると判明し、これを補導又は援助するため必要があると認められるときに行うこと。
(4) 立入りに関する留意事項
ア 少年指導委員が補導対象となる少年や援助すべき少年を発見した場合には、補導又は援助を行うこと。
また、必要に応じ、営業者等に対して法令の教示や遵守のための措置の助言を行うこと。
イ 法令違反を発見した場合には、法令違反に対して行政処分を行うなどの権限は有していないことから、直ちに所轄の警察署に連絡すること。
ウ 立入りを拒否された場合は、強いて立ち入ることのないようにするとともに、所轄の警察署に連絡すること。
4 立入りの報告(法第38条の2、規則第9条、規程第7条関係)
(1) 報告の趣旨
立入りの結果を公安委員会へ報告する趣旨は、少年指導委員による立入りの実施状況を公安委員会が掌握するとともに、公安委員会が風俗営業等の実態を把握するために行う。
(2) 報告の方法・時期
公安委員会への報告は、速やかに規程第7条第2項に規定する立入結果報告書(規程別記様式第4号)に立入指示書(規程別記様式第3号)を添付して行うものとし、また、複数の少年指導委員により立入りを実施した場合は、連名により立入結果報告書を作成し、所轄署長を通じて報告するものとする。
(3) 報告内容
立入結果報告書の「立入りを実施した結果」欄には、立入りにより確認した事項、立入りの現場において講じた法第38条第2項第1号から第3号までの措置の内容等を記載するものとし、「その他参考となるべき事項」欄には、営業所等の雰囲気、立入りに立ち会った者の氏名、対応状況等を記載するものとする。
なお、立ち会った者の人定については、判明した範囲で差し支えなく、強いて人定を聞き出すことは要しない。
第6 活動に関する一般的留意事項(法第38条、第51条、規則第5条、第6条関係)
1 守秘義務(法第38条、第51条関係)
(1) 考え方
少年指導委員は、風俗営業の営業所等への立入りの実施時期、立入り先の営業所の従業員の氏名等といった秘密を知り得る機会があり、また、少年に対する助言、指導その他の援助の過程で、被害少年や加害者の氏名又は連絡先といった秘密を取り扱う機会があるなど、個人情報を知り得る立場にあることから、法第51条において、罰則で担保することによって、秘密を保持することの慎重さを期すものである。
また、守秘義務を罰則で担保したことにより、少年補導委員に対する一般からの信頼感がさらに高まり、活動がしやすくなることも期待している。
(2) 秘密を守るべき事項
法第38条第3項に規定する「秘密」については、国家公務員法第100条等に規定する「秘密」と同義であり、少年指導委員に関しては、補導をした少年の氏名等、無店舗型性風俗関連特殊営業(デリバリーヘルス等)で働かされていた年少者を発見した場合のその氏名等、立入り先の営業所等の名称やその従業員の氏名等が秘密に当たるが、どのような状況が守秘義務違反となるかについては、個別具体的な事案に応じて判断するべきものである。
2 職の区分等(法第38条関係)
少年指導委員は、その委嘱、職務等について法令に根拠を有するボランティアで、公安委員会から委嘱される特別職の非常勤地方公務員である。
また、「名誉職」であるため、生活費としての俸給又は給料を受けない。
3 活動上の注意(規則第5条関係)
少年指導委員は、その活動を行うに当たっては、関係者に強制したり、目的を逸脱した行動をとるなど、関係者の正当な権利及び自由を害することのないように留意するとともに、個々の活動において、威圧的な言動や態度を避け、関係者の年齢、性別、立場等に応じた親しみのある言葉を用いるなどにより、紛議や批判を招くことのないように留意すること。
4 風俗環境浄化協会の協力(規則第6条関係)
少年指導委員は、平素から、和歌山県風俗環境浄化協会等の関係機関及び団体と連絡を密にし、少年を取り巻く有害環境の実態把握に努めること。
また、その職務遂行に当たっては、これらの関係機関及び団体の協力を得つつ、効果的な活動となるよう努めること。
5 公務性の確保等
少年指導委員の活動に関しては、ベストを着用し、少年指導委員であることを告げるなど公務性を可能な限り明らかにする必要があるが、少年指導委員証については、その趣旨に照らし、立入り以外の活動のために使用しないものとする。
第7 運用上の留意事項
1 少年指導委員の活動は、警察職員との緊密な連絡・協力のもとにされてこそ、その効果が期待できるものである。このため、少年課長、所轄署長は警察職員に対し、この制度の趣旨を十分理解させるとともに、積極的かつ効果的な運用に資するための指導教養の徹底を図ること。
2 少年指導委員制度を担当する警察職員は、少年指導委員に対し、日頃から少年指導委員制度の趣旨、任務等に関する教養、指導を行い、また、この活動がボランティア精神に基づく善意の活動であることや活動の限界等について十分に指導すること。
3 少年指導委員が活動の効果を上げるためには、委員各人が少年を取り巻く風俗環境、あるいは非行情勢等の実態をよく理解、認識していることが重要であることから、活動の参考となる資料等について支障のない限り、随時提供すること。
4 少年指導委員又は少年指導委員であった者は、その活動に関して知り得た秘密を漏らさないように指導するとともに、少年指導委員の受傷その他被害のおそれの有無について慎重に判断し、必要に応じて警察職員との協同活動とするなど、適切な措置を講じること。
5 少年指導委員として職務に従事中に受けた災害に対しては、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年和歌山県条例第9号)によって補償されることとなる。したがって、所轄署長の計画に基づく活動は把握できるものの、それ以外の活動を行うに際しては、受持警察官又は少年担当警察職員を通じて所轄署長に連絡するよう指導を徹底すること。
6 少年指導委員制度の運用に当たっては、住民、関係機関・団体等の意見を出来る限り尊重するとともに、広報活動等を通じて、住民の理解と協力が得られるように努めること。
また、少年指導委員の活動について住民等から要望等があったときは誠実に対応すること。
第8 活動の方法
1 少年の補導及び風俗営業を営む者等に対する助言活動は、1回おおむね2時間程度で毎月1回以上を目安とすること。
なお、活動の実施に当たり所轄署長は、少年が集まることの多い曜日、時間帯、場所等を連絡するなど効果的に行われるよう配意すること。
2 少年相談活動は、少年の補導活動を通じ、少年及び保護者から少年の健全な育成に関する相談があったときは、随時、相談に応じること。
なお、相談の内容が盛り場や風俗営業等に関連のないものであっても拒絶するような態度をとらず、関係機関、少年補導員等を紹介するなど適宜の措置を講じること。
3 被害を受けた少年に対する援助活動、地方公共団体の施策等への協力及び広報啓発活動は、所轄警察署と連携して行うこと。
第9 活動の記録及び報告
1 少年指導委員は、立入り以外の活動(法第38条、規則第4条)を行ったときは、活動報告書(別記様式第3号)により、活動の都度、速やかにその活動状況を所轄署長に報告するものとする。
2 所轄署長は、少年指導委員からの活動報告書を受けたときは、少年指導委員と緊密な連携を図るとともに、適切な助言・指導を行うものとする。
3 所轄署長は、少年指導委員から報告のあった活動内容を活動記録書(別記様式第4号)に記録し、毎月7日までに前月分をとりまとめて、その写しを少年課長へ送付するものとする。
4 所轄署長は、少年指導委員が職務遂行中に事故に遭ったときは、直ちに少年課長を通じて本部長に報告しなければならない。少年指導委員の活動において、関係者等から苦情があった場合も同様とする。
第10 研修(規則第7条関係)
1 少年課長は、所轄署長と連携を密にし、少年指導委員の職務が適正かつ効果的に行われるよう必要な知識及び技術を修得させる研修を実施するものとする。
2 合理的な理由なく研修を受講しない少年指導委員については、法第38条第1項第2号に規定する「職務の遂行に必要な熱意及び時間的余裕」がないものとして、解嘱の要件に該当するか検討すること。
第11 解嘱(法第38条、規則第8条、規程第8条関係)
1 所轄署長は、解嘱上申書(規程別記様式第5号)により上申するときは、少年課長を通じて上申するものとする。
2 少年課長は、所轄署長から解嘱の上申を受けたときは、速やかに解嘱事由に該当する事実の有無を調査し、本部長に報告しなければならない。
3 解嘱事由に該当するか否かの判断は、次に掲げるところにより行うものとする。
(1) 法第38条第1項各号のいずれかの要件を欠くに至ったとき。
上記2の推薦要件を参照すること。
(2) 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき。
少年指導委員が正当な理由がなく、法若しくは規則に規定する職務上の義務に違反し、又は法第38条第2項各号に規定する職務を行わないとき。
(3) 少年指導委員たるにふさわしくない刑罰法令に違反する行為又は反道徳的、反社会的行為があったとき。
4 解嘱に当たっては、所轄署長を通じて解嘱通知書(規程別記様式第7号)を交付するとともに、少年指導委員証及びベストを返納させるものとする。
5 所轄署長は、少年指導委員から返納を受けた少年指導委員証及びベストを少年課に送付するものとする。
6 所轄署長は、少年指導員が解嘱されたことにより欠員が生じたときは、速やかに上記2の推薦を行うものとする。
第12 辞職(規程第9条関係)
1 少年指導員の辞職届を受けた所轄署長は、少年課を通じて提出するものとする。
2 少年指導員が辞職したときは、所轄署長を通じて辞職承認書(規程別記様式第8号)を交付するとともに、少年指導員証及びベストを返納させるものとする。
3 少年指導員証及びベストの返納手続き、欠員分の推薦は、上記12の(5)及び(6)と同様とする。

別表(第1関係)
少年指導委員の活動区域及び定数
所属警察署
活 動 区 域
定  数(人)
橋  本
橋 本 警 察 署 管 内
かつらぎ
か つ ら ぎ 警 察 署 管 内
岩  出
岩 出 警 察 署 管 内
和歌山東
和 歌 山 東 警 察 署 管 内
和歌山西
和 歌 山 西 警 察 署 管 内
和歌山北
和 歌 山 北 警 察 署 管 内
海  南
海 南 警 察 署 管 内
有  田
有 田 警 察 署 管 内
湯  浅
湯 浅 警 察 署 管 内
御  坊
御 坊 警 察 署 管 内
田  辺
田 辺 警 察 署 管 内
白  浜
白 浜 警 察 署 管 内
串  本
串 本 警 察 署 管 内
新  宮
新 宮 警 察 署 管 内
合     計
48

(別記様式省略)
(別図省略)
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