少年警察協力員の指定及び運営要綱の制定について(例規)

(制定: 平成16年3月24日 少第37号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
最近における少年非行の問題は、社会全体の規範意識の低下、地域における連帯感の希薄化等、様々な事情が複雑に絡み合い深刻化の度を増していることから、地域社会における少年の健全な育成活動を幅広く推進するため、この度、少年警察協力員の指定及び運営要綱を別記のとおり定め、平成16年4月1日から実施することとしたので、効果的な運用に努められたい。
なお、本要綱は指定及び活動の基準を示すものであるので、各署においては地域の事情に即した要綱を作成すること。

別記

少年警察協力員の指定及び運営要綱

1 目的
この要綱は、少年警察協力員(以下「協力員」という。)の指定及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
2 協力員の指定
(1) 警察署長は、原則として警察本部長が委嘱していた少年補導員で委嘱を継続しない者の中から、心身ともに健康で人格、識見に優れ、かつ、少年の育成活動に協力・支援する意思を持った者を協力員に指定するものとする。
(2) 警察署長は、協力員に指定しようとする時は、管内の少年補導員連絡会の会長(以下「少年補導員会長」という。)の意見を聞く等して適任者を指定するように努めるものとする。
(3) 警察署長は、協力員に指定する時は、少年警察協力員指定書(別記様式第1号)を交付し、少年警察協力員指定簿(別記様式第2号)に記載するものとする。
(4) 警察署長は、協力員に身分証明証(別記様式第3号)及び協力員腕章(別図)を貸与するものとする。
3 任期
協力員の任期は2年とする。ただし、再指定を妨げない。
4 活動
協力員は、警察又は少年補導員連絡会が行う活動のうち、次の各号に掲げる活動に協力するものとする。
(1) 地域における少年の健全育成思想の普及
(2) 地域における少年の非行防止に関する広報・啓発、相談活動
(3) 地域における非行(犯罪)の起こりにくい環境づくりの促進
(4) 自治会等の自主的な非行防止活動、環境浄化活動の促進
(5) その他警察署長の要請を受けた事項
5 指定の解除
(1) 警察署長は、任期中であっても長期の疾病、負傷、その他協力員としてふさわしくない事由が生じた時は、指定を解除するものとする。
(2) 警察署長は、指定を解除するときは、協力員に口頭で伝達するとともに、身分証明証及び協力員腕章を返納させ、少年警察協力員指定簿から削除するものとする。
6 運用上の留意事項
(1) 協力員が活動上知り得た秘密を漏らさないよう指導を徹底すること。
(2) 協力員の活動に当たっては、関係者の名誉を害さないよう、また、受傷事故防止について、指導を徹底すること。
(3) 協力員が活動に伴い危害を受けるおそれのある任務は避けること。
7 報告
警察署長は、協力員の指定又は解除を行った時は、少年警察協力員指定簿の写しを少年課長に送付するものとする。

(別記様式省略)
(別図省略)
メニューに戻る