和歌山県警察非行集団対策推進要綱の制定について(例規)

(最終改正:平成23年3月4日 務第5号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
最近における少年非行は、深刻の度を増し治安の悪化に大きく影響しているところである。なかでも暴走族、不良行為グループ等の非行集団等については、暴走行為や犯罪等を繰り返し、地域の治安水準を著しく低下させているなどの状況にある。
このため、県警察の総合力を発揮して非行集団等に対する取組みを強化するため、和歌山県警察非行集団対策推進要綱を別記のとおり定め、平成16年3月12日から実施することとしたので、効果的な運用に努められたい。

別記

和歌山県警察非行集団対策推進要綱

第1 趣旨
この要綱は、非行集団対策の推進体制、検挙・補導、解体等への対応、その他非行集団等に関する対策(以下「非行集団対策」という。)を推進するために必要な事項を定めるものとする。
第2 用語の意義
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
1 非行集団等 非行集団及び不良行為グループをいう。
2 非行集団 暴走族、非行少年グループ等にみられるように、組織性・継続性を有する3人以上の集団であって、集団的に非行を繰り返すほか、構成員の非行を容認、助長し、又は構成員の非行により構成員間の連帯を強める集団をいう。
3 不良行為グループ 非行集団に至らないものの、非行や不良行為を繰り返している3人以上のグループをいう。
第3 非行集団対策推進上の基本方針
1 総合力の発揮
非行集団対策の推進に当たっては、生活安全、刑事、交通、地域その他の各部門における情報の収集、共有化、合同又は共同による捜査・取締りの実施、関係部門に対する支援等総合力の発揮に努めること。
2 適正捜査等の推進
事件捜査、取締りに当たっては、基礎捜査等を徹底し、広範な証拠収集に努めるなど適正で迅速な捜査、取締りを実施すること。
3 少年の健全育成の推進
違法行為に対しては厳正に対応し、事件捜査、少年補導等を通じて少年に責任の重さや被害者の心情等を認識させるとともに、少年の健全育成の精神から少年の特性に応じた立ち直り支援等を行うこと。
第4 非行集団対策委員会
1 設置
警察本部に非行集団対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。
2 構成及び任務
対策委員会の構成及び任務は、別表第1のとおりとする。
3 運営
委員会の運営は、次によるものとする。
(1) 対策委員会は、委員長が主宰し、必要に応じ開催する。
(2) 委員長に事故があるときは、委員長が指定した委員が委員長の職務を代行する。
(3) 委員長は、対策委員会の事務を遂行するため必要があると認めるときは、委員以外の者に対して、会議への出席を求めることができる。
第5 非行集団対策本部
1 警察本部の体制
(1) 非行集団等に係る対策を効果的に推進するため、警察本部に和歌山県警察非行集団対策本部(以下「対策本部」という。)を置く。
(2) 対策本部は、非行集団等に関する具体的な対策を策定するとともに、情報の集約、違法行為の検挙、集団の解体等を行う。
(3) 対策本部の長(以下「対策本部長」という。)は生活安全部長を、副本部長は生活安全企画課長、少年課長、捜査第一課長、組織犯罪対策課長及び交通指導課長をもって充てる。
(4) 対策本部の編成及び任務は、別表第2のとおりとする。
2 警察署の体制
(1) 警察署長は、非行集団等に関する具体的な対策を策定し、これを実施するため、警察署に警察署非行集団対策本部(以下「警察署対策本部」という。)を置くものとする。
(2) 警察署対策本部の構成及び任務は、警察署の総合力を発揮できるよう対策本部に準じて警察署長が定めるものとする。
第6 推進事項
1 非行集団等の実態把握
(1) 非行集団等については、事件捜査、少年相談、交通取締り、街頭補導等の警察活動のほか教育機関、自動車関連機関等と連携し、非行集団等の組織系統、たまり場、集団相互の関係、暴力団の関与等に関する情報収集を行うこと。
(2) 非行集団情報の集約管理及び共有化
対策本部長及び警察署長は、非行集団等に関する情報を集約・分析し、各部門で共有するように努めなければならない。
2 違法行為等の検挙と補導
(1) 徹底検挙等
非行集団等が敢行し、又は関与していると認められる事案の捜査を行うに当たっては、突き上げ捜査及び掘り下げ捜査を行い、非行集団等による違法行為及び非行集団等の背後に存在する者の徹底検挙に努めること。
(2) プロジェクトチーム等の編成
対策本部長及び警察署長は、事件の態様、集団の規模等を勘案し、生活安全、刑事、交通、地域その他の各部門からなるプロジェクトチームの編成等を行い、効率的で徹底した検挙、解体等を推進すること。
(3) 共同捜査・合同捜査の実施
警察署長は、他の警察署と競合する非行集団等による事案については、積極的に共・合同による捜査又は取締りを実施すること。
3 非行集団等の解体、離脱等の強化
(1) 対策本部長及び警察署長は、非行集団等による違法行為を検挙・補導した機会のほか、非行集団等の背後に存在する者を検挙した機会等をとらえ、非行集団等の解体、離脱に向けた対策を強化すること。
(2) 離脱支援等の実施
対策本部長及び警察署長は、保護者、学校、保護観察所、保護司、勤務先等と連携し、非行集団からの離脱及び立ち直りの支援を強化すること。
また、離脱者の保護を図るため、必要により、離脱者との面接、家庭訪問、居住地周辺の警戒、通報体制の確立等の保護対策を講じること。
(3) 加入防止対策の実施
対策本部長及び警察署長は、家庭、学校、勤務先等と連携して非行集団への加入を防止し、又は再加入を阻止するための各種施策を構じること。
(4) 対策本部長及び警察署長は、非行集団等の実態を解明し、その背後に存在する暴力団等との関係を明らかにし、暴力団等からの影響力の排除に努めること。
4 その他の非行集団対策
(1) 非行集団等の追放機運の醸成等
対策本部長及び警察署長は、自治体、学校その他関係機関、勤務先企業等と連携して非行集団、特に暴走族を追放する機運を醸成するとともに、犯罪・非行の起こりにくい環境づくりに努めること。
(2) 被害者対策等の徹底
被害者相談、少年相談等に当たっては、被害者その他関係者が相談しやすい環境づくりに努めるとともに、被害者、相談者の立場、意向を十分に踏まえた適切な対応を行い、非行集団等による被害の未然防止と被害者その他関係者の保護及び救済を図るものとする。
第7 庶務
対策委員会及び対策本部の庶務は、生活安全部少年課において行う。
第8 その他
この要綱の実施に関し必要な細目事項は、別に対策委員長又は対策本部長が定めるものとする。

(別表省略)
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