和歌山県青少年総合対策本部設置規程等、関係規程(共同訓令)の制定施行について(例規)

(制定:昭和41年9月30日 防第2656号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
みだしの和歌山県青少年総合対策本部(以下「青対本部」という。)の設置については、昭和39年9月4日付防第2335号の通達をもって指示していたのであるが、今回青対本部および地方青少年対策部(以下「地方青対部」という。)の組織を一層強化するとともに、その活動を総合的かつ有機的に推進するため従前の訓令を廃止、新たに県、教育委員会、警察本部の三者による、共同訓令として、青対本部設置規程および地方青対部規程を制定施行することになったから、次の事項を了知のうえ、将来青少年の非行防止対策について一層配意願いたい。
1 青少年対策を一層強化するためには、青少年対策に関係のある県の執行機関が協力一体の体制をとることが必要である。そのため青対本部の設置規程を共同訓令で制定し、各機関の協力体制の強化を図った。
2 地方青対部の規程も上記の趣旨から従来の三者の共同通達で定めていた事項を規程化し、強化することにした。
なお、和歌山市については、他の行政事務と同様、青対本部に直属処理する関係上、地方青対部は未設定となっている。
3 青対本部の事務を処理するための機構(従来の本部事務局)を、青少年局と改め、さらに県庁内の機構の合理化を図るため、従来本部事務局に配置されていた、青少年企画課、育成課および保護課の三課が県の処務規程の中に加えられ、正規の県の課として、青少年局の事務を担当することになった。
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