特定任意高齢者講習実施要領の制定について(例規)

(最終改正:平成29年3月8日 運免、務、刑企、交企、交規、交指第12号)
高齢者講習等及び認知機能検査の実施に関する規則(平成21年和歌山県公安委員会規則第15号。以下「規則」という。)第9条の規定により、特定任意高齢者講習実施要領を別記のとおり定め、平成21年12月21日から実施することとしたので、適正に運用されたい。
別記
特定任意高齢者講習実施要領
第1 目的
この要領は、規則第9条の規定により、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)第37条の6の2第1号に規定する講習(以下「特定任意高齢者講習」という。)の実施の委託を受けた者(以下「受託者」という。)が実施する特定任意高齢者講習に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第2 講習の区分
1 75歳未満
(1) 簡易講習(運転免許に係る講習等に関する講習規則(平成6年国家公安委員会規則第4号。以下「講習規則」という。)第2条第1項第1号の表の1の項の区分欄に掲げる講習をいう。)
コースにおける自動車等の運転をすることにより、加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車等の運転に著しい影響を及ぼしているかどうかについて和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の確認を受け、講習規則別記様式第1号に定めるチャレンジ講習受講結果確認書の交付を受けた者(当該確認を受けた日から起算して6月を経過しない者に限る。)を対象に行う講習
(2) シニア運転者講習(講習規則第2条第1項第1号の表の2の項の区分欄に掲げる講習をいう。)
上記1の(1)以外の者を対象に行う講習
2 75歳以上
(1) 簡易講習(講習規則第2条第1項第2号の表の1の項の区分欄に掲げる講習をいう。)
第3分類(法第101条の4の規定により受けた認知機能検査(法第97条の2第1項第3号イに規定する認知機能検査をいう。以下同じ。)の結果について、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)第29条の3第1項の式により算出した数値が76以上をいう。)の者であって、認知機能検査を受けた後、コースにおける自動車等の運転をすることにより、加齢に伴って生ずる身体の機能の低下が自動車等の運転に著しい影響を及ぼしているかどうかについて、公安委員会の確認を受け、チャレンジ講習受講結果確認書の交付を受けた者を対象に行う講習
(2) シニア運転者講習(講習規則第2条第1項第2号の表の2の項の区分欄及び同表の3の項の区分欄に掲げる講習をいう。)
第1分類及び第2分類(認知機能検査の結果について、施行規則第29条の3第1項の式により算出した数値が76未満をいう。)の者を対象に行う講習
第3 講習実施上の留意事項
1 講習施設
講習は、所要の受講者を収容できる視聴覚教材を備えた教室、所要の運転適性検査器材を備えた施設、コース(シニア運転者講習のみ)等を整備するなどして講習の実施に必要な施設を確保すること。
なお、受講者は70歳以上の高齢者であることを踏まえ、受講者の移動が容易となるよう施設のバリアフリー化に配意すること。
2 講習指導員
(1) 講習指導員の要件
講習指導員は、規則第4条に規定する者とする。
(2) 講習指導員の資質の向上
講習指導員に対する教養及び研修会を随時開催して、知識、教育能力等の向上に努めること。
なお、新しく講習指導員となる者に対しては、事前に十分な教養を行い、講習に関する知識・技術の習得を図ること。
3 講習用教材等
(1) 教本及び視聴覚教材等
教本及び視聴覚教材等は、規則第2条第1号に規定する高齢者講習(以下「高齢講習」という。)において用いる教本及び視聴覚教材等と同等のものを整備すること。
(2) 自動車等
自動車等の運転について必要な適性に関する調査で、コース又は道路における自動車等の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導(以下「実車による指導」という。)ができるよう、所要の自動車及び原動機付自転車を必要数整備すること。
大型自動車、中型自動車及び準中型自動車については、補助ブレーキ等の装置を装備したものとし、普通自動車については、マニュアル式及びオートマチック式のものに補助ブレーキ等の装置を装備したものとすること。
また、大型自動二輪車及び普通自動二輪車については、マニュアル式及びオートマチック式のものとし、原動機付自転車については原則としてスクータータイプのものとすること。
(3) 運転適性検査器材
自動車等の運転について必要な適性に関する調査で運転適性検査器材を用いた検査によるものに基づく指導(以下「運転適性検査器材による指導」という。)ができる所要の運転適性検査器材を整備すること。
(4) 録画装置
実車による指導の状況記録できるよう、所要の録画装置等を整備すること。
(5) 映画再生機材
映像を用いた指導が実施できるよう、所要の映像再生機材を整備すること。
4 学級編成等
(1) 学級編成の基本
1学級は、講習効果の上がるよう適正な人数で編成し、シニア運転者講習における運転適性検査器材による指導及び実車による指導については、免許の種類に応じ、四輪車又は二輪車(自動二輪車及び原動機付自転車をいう。以下同じ。)ごとに1グループ3人以内とすること。
(2) 講習指導員の配置
1学級につき講習指導員1人を配置することとし、運転適性検査器材による指導及び実車による指導については、1グループにつき講習指導員1人が担当すること。
なお、双方向型講義については、講習指導員1人で6人まで担当することができるものとする。
(3) 運転頻度等問診票の作成
講習に際して、受講者の日常の運転頻度等を把握するため、運転頻度等問診票(高齢者講習実施要領(平成21年12月21日付け運免第77号)に定める別記様式第2号)により受講者に問診するなどの方法により作成し受講者に応じた車種の選定や運動機能に関する課題の選定、各講習科目における指導に活用すること。
5 講習の方法
講習は、別表第1から第4までに定める講習科目及び時間割り等にそれぞれ準拠し、和歌山県の交通実態に即して重点を選定するなど、実質的効果の上がるような内容の講習指導案を作成して、次の事項に配意して実施すること。
(1) 双方向型講義
双方向型講義においては、高齢者講習指導員が主体となって講義を進めつつ、安全運転・危険予測に関する質問や講義内容の修得に関する確認を行うなど、受講者の理解度や認知機能の状況、講義内容が受講者に浸透するような指導に配意すること。また、加齢に伴う身体機能の変化についての理解を深めさせるとともに、地域における交通事故実態、改正が行われた道路交通関係法令及び高齢者の交通事故の特徴と防止策について、教本及び視聴覚教材等を活用して分かりやすく講義を行うこと。
(2) 運転適性検査器材による指導
ア 指導方法
次に掲げる運転適性検査器材を使用して、受講者全員に対し検査を行い、検査結果に応じた指導を行うこと。
なお、指導に当たっては、他の受講者が測定を行っている時間についても、これを有効に活用した指導に努めること。その他、運転適性検査器材による指導については、別に定める。
(ア) 簡易講習
a 夜間視力の変化を測定する夜間視力検査器
b 水平方向の視野の範囲を測定する視野検査器
(イ) シニア運転者講習
a 動体視力の変化を測定する動体視力検査器
b 夜間視力の変化を測定する夜間視力検査器
c 水平方向の視野の範囲を測定する視野検査器
イ 検査結果の取扱いと保存
検査結果は、受講者に通知するとともに、次回の講習の際の指導にも活用できるよう保存に努めること。
(3) 実車による指導
実車による指導はシニア運転者講習のみ実施するものとする。
ア 指導場所
原則としてコースにおいて行うこと。ただし、コースにおいて実施することが困難な場合、又は講習効果が高いと認められる場合には、安全性についての配慮を行った上で、道路又はその他適切な場所において行っても差し支えない。
イ 使用車両
(ア) 受講者が保有する免許の種類に対応する自動車又は原動機付自転車を使用すること。ただし、対応する自動車がない場合には、次の措置を採ることができる。
a 大型免許を保有する者は、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車を使用すること。
b 中型免許を保有する者は、準中型自動車又は普通自動車を使用すること。
c 準中型免許を保有する者は、普通自動車を使用すること。
d 大型自動二輪免許を保有する者は、普通自動二輪車を使用すること。
e 大型特殊免許を保有する者は、四輪運転シミュレーター又は原動機付自転車で行うこと。ただし、やむを得ない場合には模擬運転装置を使用して対応すること。
f 小型自動車、自動三輪車等限定付普通免許の保有者は、四輪運転シュミレーターで行うこと。ただし、やむを得ない場合には模擬運転装置を使用して対応すること。
(イ) 講習用車両について、日常使用している種類のものを希望する者については、講習用車両の中から、取得している免許の種類により運転できる車両を選択することができるものとする。
(ウ) 受講者の四輪車の持込みについては、グループ指導であることから原則として行わないこととするが、受講者からの申出があり、車両の持込みによる指導を行うことについて、他の受講者に支障がなく、かつ、安全性の問題がない場合には、車両の持込みを認めても差し支えない。
また、二輪車の持込みについては、これを認めても差し支えない。
なお、車両を持ち込んだ場合でも、手数料は変わらないことをあらかじめ了知させること。
ウ 実施方法
(ア) 実車による指導は、別に定める高齢者講習等指導要領に基づき実施し、受講者個人ごとに運転行動診断票(高齢者講習実施要領に定める別記様式第3号及び別記様式第4号)を作成し、これにより指導を行うこと。
(イ) 録画装置等を使用し、実車による指導の状況を記録すること。
エ 実車の運転に支障がある場合
受講者の体調・技能や降雪等の悪天候により、実車による指導が困難な場合には、シミュレーターでの代替措置を採るなどし、できる限り受講者に運転操作の指導が行えるよう努めること。
(4) 個人指導等
シニア運転者講習のうち75歳以上で第1分類及び第2分類の者に対する講習においては、個人指導及び映像教養を実施すること。
ア 個人指導
実車において記録した映像を活用しつつ、双方向型講義の受講状況や運転適性検査器材による指導状況等を踏まえ、受講者個々の能力等に応じた個人指導を実施すること。
イ 映像教養
加齢による身体機能の変化や危険予測等を内容とする映像教材を視聴させることによる教養を実施すること。
(5) 75歳以上の受講者に対する留意事項
ア 認知機能検査の結果に基づく講習の実施
75歳以上の者に対する講習においては、認知機能検査の結果に基づく講習を行うこととされており、主としてシニア運転者講習における実車による指導及び個人指導において、これを行うこととなるが、双方向型講義その他の講習においても認知機能検査の結果を踏まえた講習の実施に努めること。
イ 認知機能検査の結果に関する秘密の厳守
法第108条の2第4項により、高齢者講習の実施の委託を受けた者は、認知機能検査の結果についての守秘義務を負っており、シニア運転者講習においても、これと同様に、他の受講者に認知機能検査の結果が明らかとならないよう言動に留意すること。
特に、実車による指導では、講習内容が異なることから同乗する他の受講者に認知機能検査の結果が明らかに分かるような指導とならないよう配慮すること。
第4 受講の受理等
1 受講申込み受理時の確認
受託者は、受講対象者から特定任意高齢者講習の受講申込みを受けた場合は、高齢者講習通知書、運転免許証(以下「免許証」という。)等で本人であること及び免許証の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の者であることを確認するとともに次の事項に留意すること。
(1) 簡易講習
チャレンジ講習受講結果確認書の交付を受けた者であることを確認すること。
特に、75歳未満の者については、チャレンジ講習受講結果確認書の交付を受けた日から6月以内に限り簡易講習を受講することが可能であることに留意すること。
(2) シニア運転者講習
シニア運転者講習については、住所地を管轄する公安委員会の如何を問わずに受講することが可能であることから、他の都道府県公安委員会の管轄する区域内に住所地がある者から受講申請があった場合でも受講を認めること。ただし、75歳以上の者については、認知機能検査を受けていることが受講要件となるので、認知機能検査の結果の通知書により、当該検査の受検の有無について確認するとともに、受検した認知機能検査については、優良運転者が経由地申請を行う場合を除き、住所地を管轄する公安委員会が行ったものに限られることに留意すること。
2 申込書の受理
受講の申請に当たっては、特定任意高齢者講習受講申込書(別記様式第1号)に必要事項を記載させて提出させるとともに、和歌山県収入証紙(以下「収入証紙」という。)により講習手数料を徴収すること。
また、75歳以上の受講者のうち認知機能検査未受検の者については、別に定める講習予備検査受検申込書を提出させ、認知機能検査を受検させること。
3 講習実施日の指定
受託者は、特定任意高齢者講習の実施日をあらかじめ指定するものとする。
4 特定任意高齢者講習終了証明書の取扱い
特定任意高齢者講習を受講した者に対して交付する特定任意高齢者講習終了証明書(講習規則別記様式第3号。以下「終了証明書」という。)については、次により取り扱うものとする。
(1) 交通部運転免許課長(以下「運転免許課長」という。)は、受託者に対し、特定任意高齢者講習終了証明書送付・受領書(別記様式第2号)により、終了証明書を送付するものとし、送付を受けた受託者は、受領書に必要事項を記入し速やかに運転免許課長に返送するとともに、特定任意高齢者講習終了証明書受払簿(別記様式第3号)に受払いの状況を記載すること。
(2) 終了証明書の発行番号は、「年別-指定自動車教習所指定番号-4桁の一連番号」を記載すること。
なお、記載誤りの終了証明書については、右上部に「誤記」と朱書きして、1年間保存すること。
(3) 終了証明書を受講者に交付する際には、免許証の更新時に持参すべき旨を教示すること。
なお、その際、特定任意高齢者講習後において、更新期間が満了する日までに、免許証の有効期間の更新を受けなかった者(法第97条の2第1項第3号に規定する「特定失効者」をいう。)は、運転免許試験の一部免除を受けることができず、免許を申請するには、改めて高齢者講習を受講しなければならないこと及び受講手続について説明すること。
(4) 受講者から終了証明書の盗難、紛失、汚損等により再交付の申出があった場合には、受講済みであることを確認の上、運転免許課長に終了証明書の再発行を依頼し、(1)の例により送付を受けた新たな終了証明書の右上部に「再」と朱書きして再交付すること。
第5 結果報告等
1 講習の実施結果等の報告
受託者は、特定任意高齢者講習終了後、その結果等について次により公安委員会に報告すること。
(1) 講習実施日当日の講習結果を特定任意高齢者講習結果報告書(別記様式第4号)により、その日のうちに報告すること。
(2) 講習手数料の徴収に関し、特定任意高齢者講習受講手数料報告書(別記様式第5号)に特定任意高齢者講習受講申込書の正本を添付して速やかに報告すること。
2 講習の実施結果の登録
公安委員会は、講習を実施し、又は講習の実施結果の報告を受けたときは、運転者管理システムに確実に登録すること。
第6 その他
1 受講者の緊張感を和らげる配意
受講者は、一般に講習を受講することが不慣れであることを念頭に置き、講習中はもちろん、受付時から講習終了まで、受講者の心情に配意した対応に努めること。
特に、実車による指導や運転適性検査器材による指導の際には、受講者に試験類似の張り詰めた雰囲気を不必要に与えて緊張させることのないよう配意すること。
2 応接への配意
運転免許の更新の意思を持って訪れた受講者に対しては、ペーパードライバーであっても特定任意高齢者講習の進行を適切に行って講習を終了させること。
また、受講を機会として更新の意思のある者に対して、その意思に反して申請による運転免許の取消しに導く等のことがないよう配意すること。
3 講習効果の測定
特定任意高齢者講習の効果を測定するため、受講者の受講後における運転適性の変化、交通違反及び交通事故の発生状況を追跡調査し、資料化とその活用に努めること。
4 事故防止
受講者の中には、身体的機能に個人差が見られたり、ペーパードライバーの者もいることから、講習中の事故防止に万全を期すため、講習指導員に特段の配意をさせるとともに、特に二輪車の実車による指導に際しては、ヘルメット、プロテクター、手袋等を確実に着用させること。
また、二輪車による講習において、聴覚障害者及び聴力に不安があるため講習を受けるに当たり安全を確保するための特別な対応を受けることを希望する受講者を含め集団講習を行う場合は、何らかの不測の事態が発生した際にこれに対処できるように、無線による意思伝達装置を使用するなどの措置を講ずることにより、受講者の安全を確保すること。なお、講習に係る事故に備え、対人等の保険に加入すること。
第7 簿冊の備付け
受託者は、次の簿冊を備え付けておくものとする。
番号 簿   冊   名 様 式 関 係 保存
特定任意高齢者講習受講申込書綴 別記様式第1号 1年

 
特定任意高齢者講習終了証明書送付・受領書綴 別記様式第2号
 
1年
 
特定任意高齢者講習終了証明書受払簿 別記様式第3号 3年
特定任意高齢者講習結果報告書綴 別記様式第4号 3年
特定任意高齢者講習受講手数料報告書綴 別記様式第5号 3年


別表第1(第3の5関係)
「特定任意高齢者講習の講習科目及び時間割り等に関する細目(簡易講習)」
講 習 科 目 講 習 細 目 講習方法 留  意  事  項 時間
 


開講
講師の自己紹介
受講者の点呼
講習概要及び日程の説明
受講者の心得の説明






30分以上


1 道路交通の現状と交通事故の実態


(1) 地域における車社会の実態
双方向型講義
教本、視聴覚教材等


○ 和歌山県の実態に応じて、交通事故、渋滞、交通公害、違法駐車、暴走行為等について重点的に説明する。
(2) 交通事故の特徴


○ 地域における事故多発路線、時間帯、事故類型、原因等について、四輪車事故及び二輪車事故の特徴をとらえて資料化し、事故事例と併せて説明する。
(3) 申請取消制度や各種支援制度


○ 申請取消制度や和歌山県の実態に応じた高齢者支援制度等を説明する。
2 運転者の心構えと義務


(1) 安全運転の心構え


○ 運転者には、交通ルールを守り、常に細心の注意を払って、他人に危害を与えないような速度と方法で自動車等を運転しなければならない義務のあることを指導する。
(2) シートベルト、ヘルメット、プロテクターの着用
○ シートベルト、ヘルメット、プロテクターの着用に関し、その必要性と効果について事例等を用いて説明し、着用が習慣づけられるよう指導する。
(3) 交通事故を起こした加害者の責任



○ 交通事故を起こしたり違反行為をした場合には、当然それに相応する社会的な非難を受け、責任を問われることを説明する。
加害者の刑事上、民事上、行政上の責任について、裁判例、点数制度等により説明して、認識させる。
(4) 交通事故を起こした運転者の義務 ○ 警察官に対する報告義務と通報要領及び事故の再発防止義務について説明する。
(5) 負傷者の救護措置
○ 救急車の到着するまでの間における負傷者への応急救護処置等について説明する。
3 安全運転の知識


(1) 安全運転の基礎知識


○ DVD等の視聴覚教材を活用し、認知機能を含む身体的機能の変化について自覚させ、安全運転、運転特性等についての理解を深めさせる。
○75歳以上の者に対して行われる認知機能検査とその後の手続について説明する。
(2) 最近において改正が行われた道路交通関係法令の知識 ○ 受講者の前回の更新後において改正された道路交通法令のうち、運転者に必要な事項の要点を説明する。
(3) 危険予測と回避方法等


○ DVD等の視聴覚教材を活用し、高齢運転者に典型的な事故事例、歩行者などの保護、追越し、交差点通行、夜間走行、高速道路通行等に関する具体的危険場面を示して、事故原因となる危険行為、危険予測と回避方法等について理解させる。
4 運転適性についての指導


 運転適性検査器材による指導


運転適性検査器材による指導
教本、運転適性検査器材等
○ 運転適性検査器材により実施し(夜間視力及び視野の検査)、結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。

30分以上


講  習  時  間  合  計
60分以上
※ 休憩時間は、講習時間以外に設けること。


別表第2(第3の5関係)
「特定任意高齢者講習の講習科目及び時間割り等に関する細目」(シニア運転者講習(75歳未満及び75歳以上(第3分類)の講習))
講 習 科 目 講 習 細 目 講習方法 留  意  事  項 時間
 


開講
講師の自己紹介
受講者の点呼
講習概要及び日程の説明
受講者の心得の説明



30分以上

1 道路交通の現状と交通事故の実態


(1) 地域における車社会の実態
双方向型講義
教本、視聴覚教材等


○ 和歌山県の実態に応じて、交通事故、渋滞、交通公害、違法駐車、暴走行為等について重点的に説明する。
(2) 交通事故の特徴


○ 地域における事故多発路線、時間帯、事故類型、原因等について、四輪車事故及び二輪車事故の特徴をとらえて資料化し、事故事例と併せて説明する。
(3) 申請取消制度や各種支援制度
○ 申請取消制度や和歌山県の実態に応じた高齢者支援制度等を説明する。
2 運転者の心構えと義務

(1) 安全運転の心構え


○ 運転者には、交通ルールを守り、常に細心の注意を払って、他人に危害を与えないような速度と方法で自動車等を運転しなければならない義務のあることを指導する。
(2) シートベルト、ヘルメット、プロテクターの着用
○ シートベルト、ヘルメット、プロテクターの着用に関し、その必要性と効果について事例等を用いて説明し、着用が習慣づけられるよう指導する。
(3) 交通事故を起こした加害者の責任


○ 交通事故を起こしたり違反行為をした場合には、当然それに相応する社会的な非難を受け、責任を問われることを説明する。
加害者の刑事上、民事上、行政上の責任について、裁判例、点数制度等により説明して、認識させる。
(4) 交通事故を起こした運転者の義務 ○ 警察官に対する報告義務と通報要領及び事故の再発防止義務について説明する。
(5) 負傷者の救護措置
○ 救急車の到着するまでの間における負傷者への応急救護処置等について説明する。
3 安全運転の知識


(1) 安全運転の基礎知識


○ DVD等の視聴覚教材を活用し、認知機能を含む身体的機能の変化について自覚させ、安全運転、運転特性等についての理解を深めさせる。
○ 75歳以上の者に対して行われる認知機能検査とその後の手続について説明する。
(2) 最近において改正が行われた道路交通法令の知識 ○ 受講者の前回の更新後において改正された道路交通法令のうち、運転者に必要な事項の要点を説明する。
(3) 危険予測と回避方法等


○ DVD等の視聴覚教材を活用し、高齢運転者に典型的な事故事例、歩行者などの保護、追越し、交差点通行、夜間走行、高速道路通行等に関する具体的危険場面を示して、事故原因となる危険行為、危険予測と回避方法等について理解させる。
4 運転適性についての指導①


 運転適性検査器材による指導


運転適性検査器材による指導
教本、運転適性検査器材等
○ 運転適性検査器材により実施し、結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。


30分以上


5 運転適性についての指導②


 実車による指導


 
実車による指導
 教本、自動車等


 
○ 実車を運転させ、講習指導員が同乗するなどして身体機能の変化に基づく運転行動、事故や違反に結びつく危険な運転個癖等を診断し、その結果に基づく指導を行う。
○ 指導に当たっては、安全運転の心構え、シートベルト、ヘルメット、プロテクターの着用についても指導する。
○ 必要に応じて、記録した映像を確認しながら、指導を行うこと。
60分以上


 
講  習  時  間  合  計
 
120分以上
※ 休憩時間は、講習時間以外に設けること。

別表第3(第3の5関係)
「特定任意高齢者講習の講習科目及び時間割り等に関する細目」(シニア運転者講習(75歳以上(第1分類及び第2分類)の講習)
講 習 科 目 講 習 細 目 講習方法 留 意 事 項 時間
 


開講
講師の自己紹介
受講者の点呼
講習概要及び日程の説明
受講者の心得の説明






30分以上


1 道路交通の現状と交通事故の実態


(1) 地域における車社会の実態
双方向型講義
教本、視聴覚教材等


○ 和歌山県の実態に応じて、交通事故、渋滞、交通公害、違法駐車、暴走行為等について重点的に説明する。
(2) 交通事故の特徴


○ 地域における事故多発路線、時間帯、事故類型、原因等について、四輪車事故及び二輪車事故の特徴をとらえて資料化し、事故事例と併せて説明する。
(3) 申請取消制度や各種支援制度
○ 申請取消制度や和歌山県の実態に応じた高齢者支援制度等を説明する。
2 運転者の心構えと義務


(1) 安全運転の心構え


○ 運転者には、交通ルールを守り、常に細心の注意を払って、他人に危害を与えないような速度と方法で自動車等を運転しなければならない義務のあることを指導する。
(2) シートベルト、ヘルメット、プロテクターの着用
○ シートベルト、ヘルメット、プロテクターの着用に関し、その必要性と効果について事例等を用いて説明し、着用が習慣づけられるよう指導する。
(3) 交通事故を起こした加害者の責任


○ 交通事故を起こしたり違反行為をした場合には、当然それに相応する社会的な非難を受け、責任を問われることを説明する。
加害者の刑事上、民事上、行政上の責任について、裁判例、点数制度等により説明して、認識させる。
(4) 交通事故を起こした運転者の義務 ○ 警察官に対する報告義務と通報要領及び事故の再発防止義務について説明する。
(5) 負傷者の救護措置
 
○ 救急車の到着するまでの間における負傷者への応急救護処置等について説明する。
3 安全運転の知識


 最近において改正が行われた道路交通法令の知識


○ 受講者の前回の更新後において改正された道路交通法令のうち、運転者に必要な事故の要点を説明する。
4 運転適性についての指導①  運転適性検査器材による指導  運転適性検査器材による指導
教本、運転適性検査器材等
○ 運転適性検査器材により実施し、結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。 30分以上
5 運転適性についての指導②


 実車による指導


実車による指導
教本、自動車等


○ 実車を運転させ、講習指導員が同乗するなどして、認知機能検査の結果に基づき、認知機能を含む身体機能の変化に基づく運転行動、事故や違反に結びつく危険な運転個癖等を診断し、その結果に基づく指導を行う。
○ 指導に当たっては、安全運転の心構え、シートベルト、ヘルメット、プロテクターの着用についても指導する。
60分以上
6 総合的な安全指導
 運転行動に関する個別具体的な指導等 個人指導
実車による指導の状況を記録した映像、教本等
○ 個人指導は1人あたり30分以上とし、個別面接の方式により、個々具体的な運転行動等について説明する。
○ 実車による指導の状況を記録した映像等を活用し、認知機能を含む身体機能の変化に基づく運転行動や、事故や違反に結びつく危険な運転個癖等を客観的に認識させ、個々具体的に指摘・指導を行う。
○ 講習全般における受講状況等を踏まえ、安全運転に関する指導を行うとともに、代替移動手段や和歌山県の実態に応じた高齢者支援制度等の教示を行う。
30分以上
(1) 身体機能の低下が運転に及ぼす影響等
映像教養
視聴覚教材等
○ DVD等の視聴覚教材等を活用し、認知機能を含む身体機能の変化について自覚させ、安全運転、運転特性等についての理解を深めさせる。 30分以上
(2) 危険予測と回避方法等
○ DVD等の視聴覚教材等を活用し、高齢運転者に典型的な事故事例、歩行者などの保護、追越し、交差点通行、夜間走行、高速道路通行等に関する具体的危険場面を示して、事故原因となる危険行為、危険予測と回避方法等について理解させる。
講  習  時  間  合  計
180分以上
※ 休憩時間は、講習時間以外に設けること。

別表第4(第3の5関係)




「特定任意高齢者講習の講習科目及び時間割り等に関する細目」(シニア運転者講習(合同講習))
講 習 科 目 講 習 細 目 講習方法 留 意 事 項 時間

開講
講師の自己紹介
受講者の点呼
講習概要及び日程の説明
受講者の心得の説明





30分以上


1 道路交通の現状と交通事故の実態


(1) 地域における車社会の実態
双方向型講義
教本、視聴覚教材等


○ 和歌山県の実態に応じて、交通事故、渋滞、交通公害、違法駐車、暴走行為等について重点的に説明する。
(2) 交通事故の特徴


○ 地域における事故多発路線、時間帯、事故類型、原因等について、四輪車事故及び二輪車事故の特徴をとらえて資料化し、事故事例と併せて説明する。
(3) 申請取消制度や各種支援制度


○ 申請取消制度や和歌山県の実態に応じた高齢者支援制度等を説明する。
2 運転者の心構えと義務


(1) 安全運転の心構え

○ 運転者には、交通ルールを守り、常に細心の注意を払って、他人に危害を与えないような速度と方法で自動車等を運転しなければならない義務のあることを指導する。
(2) シートベルト、ヘルメット、プロテクターの着用
○ シートベルト、ヘルメット、プロテクターの着用に関し、その必要性と効果について事例等を用いて説明し、着用が習慣づけられるよう指導する。
(3) 交通事故を起こした加害者の責任


○ 交通事故を起こしたり違反行為をした場合には、当然それに相応する社会的な非難を受け、責任を問われることを説明する。
加害者の刑事上、民事上、行政上の責任について、裁判例、点数制度等により説明して、認識させる。
(4) 交通事故を起こした運転者の義務 ○ 警察官に対する報告義務と通報要領及び事故の再発防止義務について説明する。
(5) 負傷者の救護措置
○ 救急車の到着するまでの間における負傷者への応急救護処置等について説明する。
3 安全運転の知識


(1) 安全運転の基礎知識


○ DVD等の視聴覚教材を活用し、認知機能を含む身体的機能の変化について自覚させ、安全運転、運転特性等についての理解を深めさせる。
○ 75歳以上の者に対して行われる認知機能検査とその後の手続について説明する。
(2) 最近において改正が行われた道路交通法令の知識 ○ 受講者の前回の更新後において改正された道路交通法令のうち、運転者に必要な事項の要点を説明する。
(3) 危険予測と回避方法等


○ DVD等の視聴覚教材を活用し、高齢運転者に典型的な事故事例、歩行者などの保護、追越し、交差点通行、夜間走行、高速道路通行等に関する具体的危険場面を示して、事故原因となる危険行為、危険予測と回避方法等について理解させる。
4 運転適性についての指導①


 運転適性検査器材による指導


運転適性検査器材による指導
教本、運転適性検査器材等
○ 運転適性検査器材により実施し、結果に基づいて安全運転の心構えを指導する。


30分以上


5 運転適性についての指導②


実車による指導


実車による指導
教本、自動車等


○ 実車を運転させ、講習指導員が同乗するなどして、身体機能の変化に基づく運転行動、事故や違反に結びつく危険な運転個癖等を診断し、その結果に基づく指導を行う。
○ 指導に当たっては、安全運転の心構え、シートベルト、ヘルメット、プロテクターの着用についても指導する。
○ 必要に応じて、記録した映像を確認しながら、指導を行うこと。
60分以上


6 総合的な安全指導
運転行動に関する個別具体的な指導等
個人指導
実車による指導の状況を記録した映像、教本等
○ 個人指導は1人あたり30分以上とし、個別面接の方式により、個々具体的な運転行動等について説明する。
○ 実車による指導の状況を記録した映像等を活用し、認知機能を含む身体機能の変化に基づく運転行動や、事故や違反に結びつく危険な運転個癖等を客観的に認識させ、個々具体的に指摘・指導を行う。
○ 講習全般における受講状況等を踏まえ、安全運転に関する指導を行うとともに、代替移動手段や和歌山県の実態に応じた高齢者支援制度等の教示を行う。
30分以上
(1) 身体機能の低下が運転に及ぼす影響等
映像教養
視聴覚教材等
○ DVD等の視聴覚教材等を活用し、認知機能を含む身体機能の変化について自覚させ、安全運転、運転特性等についての理解を深めさせる。
30分以上
(2) 危険予測と回避方法等
○ DVD等の視聴覚教材等を活用し、高齢運転者に典型的な事故事例、歩行者などの保護、追越し、交差点通行、夜間走行、高速道路通行等に関する具体的危険場面を示して、事故原因となる危険行為、危険予測と回避方法等について理解させる。
講  習  時  間  合  計
120分以上
※ 休憩時間は、講習時間以外に設けること。


(別記様式省略)
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