再試験実施要領の制定について(例規)

(最終改正:平成28年3月22日 務第16号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
運転免許試験の実施及び運転免許に係る行政処分事務については、和歌山県道路交通法施行細則(昭和47年12月18日公安委員会規則第9号)及び和歌山県自動車等運転免許事務取扱規程(昭和63年1月14日本部訓令第3号)並びに和歌山県自動車等運転免許行政処分規程(昭和41年11月15日公安委員会規程第3号)及び運転免許行政処分事務取扱規程(昭和56年11月20日本部訓令第21号)に基づき処理しているところであるが、平成元年12月22日の道路交通法の一部改正に伴い、平成3年9月1日から基準該当初心運転者の普通免許、二輪免許及び原付免許について再試験が実施されることとなったので、別記のとおり「再試験実施要領」を制定し、運転免許試験及び行政処分事務の適正かつ迅速な処理を図ることとしたから運用上誤りのないようにされたい。

別記

再試験実施要領

第1 趣旨
この要領は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第100条の2、第100条の3、第104条の2の2及び第106条の規定に基づく再試験の実施及び運転免許行政処分事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。
第2 用語の意義
この要領における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 「初心運転者」とは、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許又は原付免許を受けた者で当該免許を受けた日から当該免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して1年を経過するまでの者をいう。
(2) 「初心運転者期間」とは、初心運転者として当該免許を受けていた期間をいう。
(3) 「基準該当初心運転者」とは、次に掲げる者をいう。
ア 初心運転者が免許自動車等を運転して、道路交通法令に触れる行為をし、2以上の違反で合計点数が3点以上になった者又は1の違反で4点以上となった者
イ 初心運転者が、初心運転者講習受講後更に免許自動車等を運転して道路交通法令に触れる行為をし、2以上の違反で合計点数が3点以上になった者又は1の違反で4点以上となった者
(4) 「初心運転者講習」とは、基準該当初心運転者に対する免許の種類ごとに行う当該免許自動車等の運転について必要な技能及び知識に関する講習をいう。
第3 再試験の手続等
1 再試験の対象者
次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 基準該当初心運転者で初心運転者講習を受けなかった者
(2) 初心運転者講習を終了した後、初心運転者期間が経過するまでの間に更に政令で定める基準に該当することとなった者
(3) 他の公安委員会から試験移送通知を受けた者
2 再試験の通知
(1) 対象者に対する通知
初心運転者期間が終了し、警察庁から通報のあった再試験対象者に対し、速やかに再試験通知書(別記様式第1号)により再試験を行うことを通知する。
(2) 他の公安委員会に対する通知
再試験対象者がその住所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していることが判明したときは、速やかに当該公安委員会に試験移送通知書(別記様式第2号)により通知する。この場合において、当該再試験対象者に対し既に再試験の通知を行っているときは、試験移送通知書の備考欄に「 年 月 日再試験通知発送済」と記載する。
(3) 他の公安委員会からの移送受理
他の公安委員会から再試験対象者として移送通知を受理したときは、住所等を確認の上、(1)に準じて再試験通知を行う。
(4) 再試験通知取消通知
再試験対象者に対し、再試験の通知発送後、警察庁から
ア 当該免許取得後、上位免許を取得した者
イ 基準該当初心運転者で初心運転者講習を終了した者
の通報を受けた場合は、速やかに再試験通知取消通知書(別記様式第3号)により通知する。
(5) 所在不明者に対する手配登録
所在不明のため再試験通知を行えなかった者に対しては、運転者管理システムに手配登録をする。
手配登録は、特別手配(登録・解除)連絡書(別記様式第4号)により行う。
第4 再試験の実施等
1 再試験の実施日
再試験は、自動車等の運転免許試験を行う場所及び日割等(平成6年公安委員会告示第18号)に準じて実施する。
2 再試験の実施場所
再試験は、次の試験場で実施する。
(1) 和歌山県自動車運転免許第1試験場(以下「第1試験場」という。)
(2) 和歌山県自動車運転免許第2試験場(以下「第2試験場」という。)及び田辺運転免許センター(以下「田辺免許センター」という。)
(3) 那智勝浦自動車教習所及び新宮運転免許センター(以下「新宮免許センター」という。)
3 再試験受験の予約
第2試験場、田辺免許センター、那智勝浦自動車教習所及び新宮免許センターで行う再試験は予約制とする。
4 再試験申込みの受理
(1) 再試験申込みの受理に際しては、期限に誤りがないか確認すること。
(2) 受理に際しては、再試験受験申込書(別記様式第5号)、再試験通知書、運転免許証等により本人であることを確認の上、受験番号票(別記様式第6号)を交付し、受験させること。
5 再試験の実施要領
(1) 再試験は、学科・技能の順に同一日に行う。
(2) 学科試験は一般受験者と区別し、「再試験」と表示した答案用紙を用いる。
(3) 技能試験は「運転免許技能試験実施基準」により実施し、普通免許は路上試験コース、大型二輪免許及び普通二輪免許は場内試験コースで行う。
(4) 再試験不正受験者の取扱い
不正受験者を発見した場合は、直ちに試験を中止させ、また、不正により合格したことが発覚した場合は、再試験合格決定取消通知書(別記様式第7号)を交付して合格を取り消すものとする。ただし、再試験不合格として免許を取り消すことができず、再試験期限内に再試験を受け直させなければならない。
(5) 再試験における技能放棄の場合の取扱い
再試験の学科試験に合格した者が技能試験を放棄した場合は、再試験不受験者として取り扱う。
(6) 再試験受験者登録
再試験を受験した者について、その結果を再試験受験済(合格・不合格)登録票(別記様式第8号)により登録しなければならない。
第5 再試験不合格等による免許の取消し
1 再試験不合格による免許の取消し
交通部運転免許課長(以下「運転免許課長」という。)は、再試験不合格者に対し不合格であることを告げた上、運転免許取消処分書(別記様式第9号)を交付して運転免許証の返納を求め、再試験受験済(合格・不合格)登録票により登録するとともに再試験に係る行政処分処理票(別記様式第10号)により処理し、処分結果を明らかにしておかなければならない。
2 併記免許保有者の取扱い
再試験不合格により取り消される免許のほかに併記免許を保有する者については、取り消される免許以外の免許証を新しく交付するものとする。この場合、免許年月日欄に取消しに係る免許以外の免許の年月日を記載し、有効期限については、返納に係る免許証のそれと同一のものとして新たに免許証を作成し、これを交付する。
なお、併記免許について即日交付することが不可能な場合は、現有免許証に別紙のとおり穴を開け裏面の備考欄に
 
(○○免許取消)
 
 
    再試験手続中
 平成   年   月   日      まで有効
平成   年   月   日
和歌山公委
 
 
 
 
と記載(押印)し、取消しに係る免許の種別を明らかにするとともに、新たに作成した免許証が本人に交付されるまでの間、便宜的にこれを渡しておくこと。
3 再試験不受験による免許の取消し
(1) 公安委員会の意見の聴取による取消し
ア 意見の聴取
再試験不受験者に対して行う意見の聴取は、道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第27号)に定める手続きにより行うこと。ただし、意見の聴取の通知は、意見の聴取通知書(別記様式第11号)により通知し、意見の聴取の結果、免許の取消処分が決定したときは、運転免許取消処分書により処分通知を行う。
イ 意見の聴取後の再試験等
意見の聴取の結果、再試験不受験についてやむを得ない理由が存在することが判明したときは、運転免許課長は、その者に対し、初心運転者講習通知又は再試験通知を行い、再試験等を行わなければならない。この場合の手続は、前記再試験手続に準じて行う。
(2) 他の公安委員会への処分移送通知
意見の聴取対象者が他の公安委員会の管内に住居を変更していることが判明したときは、当該処分をしようとする理由を明らかにする関係書類を添付の上、速やかに処分移送通知書(別記様式第12号)により移送通知すること。
(3) 他の公安委員会からの処分移送受理
他の公安委員会から処分移送通知を受けたときは、前記(1)に準じて処理すること。
第6 取消手配登録
再試験の結果不合格となった者又は再試験不受験による意見の聴取の結果取消処分が決定した者が所在不明となり、当該処分の執行ができないときは、「取消手配登録」を行うこと。
第7 教示すべき事項
免許の取消しが決定した再試験不合格者又は再試験不受験者に対し取消処分を執行するときは、次の事項を教示すること。
1 共通事項
点数制度によらない行政処分であるため欠格期間がなく、取消処分を受けた日の翌日から受験資格があること。
2 普通免許の場合
取消処分を受けた日から6か月以内は適性試験のみで仮免許証の交付を受けることができること。また、5日間の路上練習で普通免許の受験資格ができること。ただし、受験申込みには予約が必要であること。
3 大型二輪免許及び普通二輪免許の場合
普通免許を取得している者は学科試験が免除され、技能試験のみの試験となること。ただし、第二試験場、田辺免許センター及び新宮試験場で受験するときは、受験の予約が必要であること。
4 原付免許の場合
受験申込みをする場合は、原付講習を受講してから住所地を管轄する警察署で受験の予約が必要であること。

(別記様式省略)
(別紙省略)
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