指定自動車教習所職員講習実施要綱

(最終改正:平成20年11月28日 和歌山県公安委員会規程第7号)
指定自動車教習所職員講習実施要綱を次のとおり定める。
指定自動車教習所職員講習実施要綱
(趣旨)
第1条 この要綱は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第108条の2第1項第9号の規定により、和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が指定自動車教習所の教習指導員及び技能検定員並びに指定自動車教習所の卒業証明書又は技能検定合格証明書の発行に関し監督的地位にあり、かつ、管理者を直接に補佐する職員(以下「職員」という。)に対して行う講習(以下「講習」という。)を適正かつ効果的に実施するため必要な事項を定めるものとする。
(講習の目的)
第2条 講習は、職員に対し、指定自動車教習所における教習に必要な知識及び教習方法、その他必要な事項についての講習を実施して資質を高め、運転者教育に資することを目的とする。
(講習の実施主体)
第3条 講習は、公安委員会が実施するものとする。ただし、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)第38条の3の規定により、一般社団法人又は一般財団法人その他の者に、講習の実施を委託することができる。
2 和歌山県警察本部長は、この要綱に定める講習の実施について、全般的な責に任じ、講習の効果的な推進に努めなければならない。
(講習の施設)
第4条 講習を行う施設は、講習の課目等により、次の区分によるものとする。
(1) 合同学級による共通課目
講習課目のうち、その内容が職員に共通する課目についての講習は、これに適する施設
(2) 実習課目等
技能指導法及び技能検定に関する実習課目並びに共通する課目以外の課目の講習については、運転免許試験場又は実習課目教習に必要な施設
(講師)
第5条 この講習の講師は、講習の課目により学識、技術、経験を有する者に委嘱するほか、警察職員の中から選任するものとする。
(年間講習計画)
第6条 講習は、この要綱の定めるところに従い、講習を受けなければならない職員の数、講習能力等を考慮し、職員に対して年1回実施することを基準とした年間の計画を作成し、これに基づいて行うものとする。
(講習通知)
第7条 講習を行うときは、合同学級のときは、その期日のおおむね1月前までに、その他の場合にあっては、10日前までに規則第38条第15項に規定する様式の通知書により、当該指定自動車教習所の管理者(以下「管理者」という。)に通知するものとする。この場合指定自動車教習所職員講習受講申出書(別記様式)の用紙を同封するものとする。
(講習の課目)
第8条 講習を受ける職員が、教習指導員及び技能検定員のいずれかについて、2以上の資格を有するとき又はこれらのものが管理者の補佐する職員を兼ねているときは、主として従事している業務に対応する講習を受けさせるものとする。ただし、講習の講師となった職員については、講習課目の一部を免除することができる。
(講習の時間)
第9条 講習の実施時間は、次のとおりとする。
(1) 技能検定員 10時間
(2) 教習指導員 9時間
(3) 副管理者 6時間
(学級編成)
第10条 学級の編成は、教習指導員、技能検定員及び管理者を補佐する職員の区分に従い30人以下とする。ただし、講習課目の内容が共通するものについては、2以上の学級を合同して行うことができる。
(講習の課目及び時間)
第11条 講習の課目及び課目ごとの時間の基準は、別表「講習の課目及び時間」のとおりとする。
(講習終了証明書の交付)
第12条 講習課程の全部を終了した者に対しては「指導員証」にその旨を記入するものとする。

(別表省略)
(別記様式省略)
メニューに戻る