取消処分者講習規程

(制定:平成15年6月12日 和歌山県警察本部訓令第14号)
取消処分者講習規程を次のように定める。
取消処分者講習規程
取消処分者講習規程(平成2年和歌山県警察本部訓令第11号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規程は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第108条の2第1項第2号の規定に基づく取消処分者講習(以下「講習」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。
(準拠)
第2条 講習の実施については、道路交通法(以下「法」という。)、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「政令」という。)、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「総理府令」という。)、指定講習機関に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第1号。以下「規則」という。)及び和歌山県道路交通法施行細則(昭和47年公安委員会規則第9号。以下「細則」という。)等に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
(用語の意義)
第3条 この規程における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 講習対象者 法第108条の2第1項第2号に規定する免許の拒否若しくは免許の取消し又は6月を超える期間の自動車等の運転の禁止を受けた者をいう。
(2) 講習指導員 交通部運転免許課長(以下「運転免許課長」という。)が行う運転適性検査・指導者に係る教養(14時間)を受け又は警察庁が行う新任運転適性検査指導者専科、取消処分者講習専科、運転適性専門官専科のいずれかを終了し、警察本部長から認定証(別記様式第1号)の交付を受けた者をいう。
(3) 運転適性指導員 法第108条の4第1項第1号に規定する取消処分者講習の指導員をいい、自動車等の運転に必要な適性に関する調査及びこれに基づく指導について専門的知識を有する者として、規則第5条に定める要件に適合した者をいう。
(4) 指定講習機関 取消処分者講習を行おうとする者が、運転適性指導員を置き、かつ、規則で定める基準に適合する者として和歌山県公安委員会(以下「公安委員会」という。)が指定した者をいう。
(実施責任者)
第4条 講習の実施責任者は、公安委員会が実施する講習にあっては運転免許課長とし、指定講習機関が実施する講習にあっては指定講習機関の管理者とする。
(講習の実施者)
第5条 講習は、原則として講習指導員が行うものとする。
2 運転免許課長は、指定講習機関が実施する講習にあっては、運転適性指導員に行わせるものとする。
(講習車両及び資器材)
第6条 運転免許課長は、次の各号に掲げるものを必要数整備するものとし、指定講習機関に対しても同様に整備させるものとする。
なお、身体障害者が自己所有等の改造車両の使用を希望する場合は、これを講習車両として認めるものとする。
(1) 講習車両
ア 普通乗用自動車
マニュアル式又はオートマチック式で、補助ブレーキ及び補助ミラーを備えていること。
イ 自動二輪車
排気量125cc以下であること。
ウ 原動機付自転車
ノークラッチ式であること。
(2) 教本、視聴覚教材等
教本、交通実態に関する資料及び危険予測、事故事例等に関する視聴覚教材並びに運転シミュレーター等
(指定講習機関の指定に係る審査)
第7条 運転免許課長は、指定講習機関として指定を受けようとする者の申請を受理したときは、規則に定める基準に基づき審査を行うものとする。
(運転適性指導員の審査等)
第8条 運転免許課長は、指定講習機関において講習の指導に当たる運転適性指導員の審査等を次により行うものとする。
(1) 審査は、運転適性検査・指導者資格者証の交付を受け、講習指導員として従事した経験のある者(従事した期間が通算3年以上で、従事した期間から5年を経過していない者に限る。)及び高齢者講習、違反者講習、停止処分者講習の指導員として従事した経験のある者(従事した期間が通算5年以上で、従事した期間から5年を経過していない者に限る。)で、自動車安全運転センター中央研修所の運転適性講習指導員研修課程の研修を受け、運転適性指導についての十分な技能及び知識があると認められる者に対し、取消処分者講習に関する知識の習得について、書面審査、実技審査、面接審査の方法により行うこと。
(2) 合格証書の交付
審査に合格した者に対しては、運転適性指導員審査合格証書(別記様式第2号)を交付すること。
(講習時間等)
第9条 総理府令第38条第2項第5号に定める講習時間は、初日7時間、翌日6時間とする。
2 講習は、連続2日間で行うものとするが、やむを得ない事情がある場合、2日目にあっては後日受講させることができる。
3 運転免許課長は、指定講習機関がやむを得ない事情のため、2日目の講習を後日行おうとするときは、報告及び必要な指示を受けさせるものとする。
(講習実施日の指定等)
第10条 運転免許課長は、講習受講申出者に対し、講習実施日及び講習場所の指定その他講習に必要な事項を教示するものとする。
2 講習場所を指定講習機関に指定したときは、講習実施日、受講者名等必要な事項を指定講習機関に通知するものとする。
(講習の受付)
第11条 運転免許課長は、取消処分者講習受講申出書(細則第28条第1項に定める別記様式第19号)に、総理府令第17条第2項第7号に規定する写真2枚を添付して提出させ、これを受理するものとする。
2 指定講習機関にあっては、運転免許課長から通知された講習受講申出者に限り受理させるものとする。
(講習)
第12条 運転免許課長は、別に定める「取消処分者講習実施要領」に基づき講習を行い、指定講習機関に対しては、同要領に基づき、講習計画を作成させて講習を行わせるものとする。
(講習終了証書の交付)
第13条 運転免許課長は、公安委員会の講習を終了した者には、取消処分者講習終了証書(別記様式第3号。以下「講習終了証書」という。)を交付し、指定講習機関の講習を終了した者には、指定講習機関の管理者に講習終了証書を交付させるものとする。
2 前項に規定する公安委員会の講習を終了した者に交付する講習終了証書には、公安委員会印を押印するとともに、写真をちょう付して公安委員会の押出スタンプを刻印し、指定講習機関の講習を終了した者に交付する講習終了証書には、指定講習機関の管理者印の押印と、写真をちょう付して指定講習機関の押出スタンプを刻印させるものとする。
3 運転免許課長は、指定講習機関が講習終了証書を交付したときは、速やかにその写しを送付させ保管するものとする。
(講習終了証書の再交付)
第14条 運転免許課長は、公安委員会の講習終了証書を交付された者から、講習終了証書を亡失、滅失等の理由で、取消処分者講習終了証書再交付申請書(別記様式第4号。以下「再交付申請書」という。)により、再交付申請があったときは、保管している講習終了証書の副本の写しを交付しなければならない。
2 運転免許課長は、亡失、滅失等した講習終了証書が指定講習機関交付のものであるときは、再交付申請書を指定講習機関に提出させ、指定講習機関に保管している講習終了証書の副本の写しを交付させるものとする。
3 運転免許課長は、指定講習機関が講習終了証書を再交付したときは、その旨を速やかに報告させるものとする。
(指定講習機関に対する指導、監督等)
第15条 運転免許課長は、講習業務の円滑かつ効果的な推進を図るため、次に掲げる事項を行うものとする。
(1) 講習内容、実施方法、教材等の調査・研究
(2) 指定講習機関の管理者及び講習指導員の講習業務に関する指導・監督
(3) 指定講習機関、受講申請者その他講習関係者との連絡・調整
(4) 講習実施結果の総括・整理
(5) その他講習業務の運営に必要な事項
(講習実施結果の把握、登録等)
第16条 運転免許課長は、講習を終了した者について、別に定めるところにより、警察庁運転者管理システムに「取消処分者講習済登録」をしなければならない。
2 指定講習機関に対しては、取消処分者講習終了後、速やかに講習の結果を報告させ、前項の登録を行うものとする。
(講習手数料の処理)
第17条 講習の講習手数料の取扱いは、和歌山県証紙規則(昭和39年和歌山県規則第29号)の定めるところによる。

(別記様式省略)
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