行政処分手配者に対する出頭命令及び免許証保管に関する事務処理要領の制定について(例規)

(最終改正:平成23年9月9日 務第48号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
道路交通法の一部を改正する法律(平成5年法律第43号)により、処分手配者の出頭を確保するため、所在不明等により処分書を交付することができなかった者の所在を知ったときは、当該処分書の交付を受けるために出頭すべき旨を命じるとともに、当該処分に係る免許証の提出を求め、これを保管することができることとするなどの改正が行われた。
これに伴い、行政処分手配者に対する出頭命令及び免許証保管に関する事務処理要領を別記のとおり定め、平成6年5月10日から実施することとしたので、適正な運用に努められたい。

別記

行政処分手配者に対する出頭命令及び免許証保管に関する事務処理要領

第1 総則
1 趣旨
この事務処理要領は、行政処分手配者に対する出頭命令及び運転免許証(以下「免許証」という。)保管に関する事務の円滑かつ適正な処理を行うため必要な事項を定めるものとする。
2 用語の意義等
この要領における用語の意義は、次に定めるとおりとする。
(1) 「処分書」とは、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)第30条の4及び第37条の5の2第1項に規定する運転免許取消処分書、運転免許停止処分書及び自動車等の運転禁止処分書をいう。
(2) 「出頭命令書」とは、規則第30条の5及び第37条の5の2第2項に規定する出頭命令書をいい、「保管証」とは、規則第30条の7及び第37条の5の2第5項に規定する免許証保管証及び保管証をいう。ただし、規則第30条の5に規定する出頭命令書及び第30条の7に規定する免許証保管証については、共用書式とした出頭命令書・免許証保管証(別記様式第1号)を使用するものとする。
(3) 「出頭命令通知書」とは、規則第30条の8及び第37条の5の2第6項に規定する出頭命令通知書をいう。
(4) 「処分手配者」とは、所在不明、不出頭などの理由により処分手配登録をされた行政処分未執行者をいう。
(5) 「認知警察官」とは、処分手配者の所在を知った警察官をいう。
(6) 「所属署等」とは、認知警察官の所属する警察署、隊及び課をいう。
(7) 「認知県警察」とは、処分手配者の発見場所を管轄する都道府県警察をいう。
(8) 「手配県警察」とは、処分手配登録をした都道府県警察をいう。
(9) 「住所地県警察」とは、処分手配者の住所地を管轄する都道府県警察をいう。
3 行政処分手配者登録名簿の整備等
(1) 名簿の作成
交通部運転免許課長(以下「運転免許課長」という。)は、処分手配登録をした処分手配者について、行政処分手配者名簿(別記様式第2号。以下「名簿」という。)を作成し、認知警察官からの照会に対して次の事項を正確に回答することができるよう必要な整備をしておくこと。
ア 手配年月日
イ 住所、氏名、生年月日
ウ 前回処分以降の違反データ(違反日時、違反場所、違反種別、違反点数)
エ 前歴回数
オ 累積点数
カ 処分種別、処分日数
キ その他参考となる事項
(2) 名簿の引継ぎ
名簿は、執務時間外においても照会に応じることができるようにするため、執務時間終了時に交通部の宿直責任者に引き継ぐこと。
4 都道府県警察との連絡、協力
運転免許課長は、処分手配者が発見された場合における処分理由等の照会、出頭日時及び場所の指定の協議、処分書の執行依頼等については、認知県警察、手配県警察、住所地県警察の各行政処分担当課との緊密な連絡と協力の下に行うものとする。
第2 処分手配者を発見したときの事務処理要領
認知警察官、所属署等の所属長及び運転免許課長は、処分手配者発見から処分執行までの事務処理の流れ(別紙第1)及び処分手配者を発見した警察官の事務処理の流れ(別紙第2)に従い、それぞれの事務を処理するものとする。
1 処分手配者発見時の認知警察官の措置等
(1) 照会時の確認項目
認知警察官は、警務部情報管理課照会センター(以下「照会センター」という。)から処分手配者である旨の回答を得たときは、「手配年月日・手配県警察・氏名・生年月日・処分種別・処分日数」を確認すること。
なお、免許証不携帯の場合には、「免許証番号」を併せて確認すること。
(2) 認知警察官の出頭命令及び免許証保管等
ア 住所地県警察の行政処分担当課との出頭日時及び場所の指定の協議
照会センターから処分手配者である旨の回答があったときは、出頭先となる住所地県警察の行政処分担当課と協議して出頭日時及び場所を指定すること。
イ 処分手配の内容説明と手配県警察の行政処分担当課への照会
処分手配者から「処分は既に執行されている。処分の根拠となった違反、事故を思いつかない」等の抗弁を受けたときは、手配県警察の行政処分担当課(執務時間外にあっては、交通部運転免許課(以下「運転免許課」という。)又は交通部の宿直員。以下同じ。)に照会し、次の事項等を確認し、処分理由等を本人に説明した上で、出頭命令等の措置を採ること。
(ア) 前回処分以降の違反データ(違反日時、違反場所、違反種別、違反点数)
(イ) 前歴回数
(ウ) 累積点数
ウ 現住所等の確認
発見されたときの処分手配者の現住所が、処分手配時の住所と異なっている場合は、現住所、勤務先及び連絡先の電話番号を確認すること。
(3) 出頭命令書、保管証及び出頭命令通知書の記載要領等
ア 書類の記載要領
出頭命令書、保管証、出頭命令通知書の記載要領(別紙第3)によること。
イ 出頭命令通知書のあて先
出頭命令通知書は、住所地を管轄する公安委員会に対して送付するが、処分手配した公安委員会と住所地を管轄する公安委員会とが異なる場合にあっては、処分手配した公安委員会に対しても同じ内容の出頭命令通知書を送付すること。
(4) その他の留意事項
ア 保管証を交付する際の教示
保管証又は出頭命令書・免許証保管証を交付する際には、免許証保管の趣旨のほか、それぞれの備考欄に記載している留意事項について教示すること。
イ 免許証不携帯の場合の措置
処分手配者が免許証不携帯のため免許証を保管できないときは、出頭命令書のみを交付し、出頭命令書・免許証保管証による場合は、「免許証保管証」の不動文字を横線で、「免許年月日」欄以降を斜線でそれぞれ削除し、命令者の割り印をした上で交付すること。
ウ 更新期間が到来している免許証に係る措置
処分手配者に係る免許証が、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第101条第1項の更新期間内であるときは、前イの出頭命令のみの措置を行い、免許証保管の措置を講じないこと。この場合において、出頭日時は、住所地県警察の行政処分担当課と協議の上、有効期間の満了日以前の日を指定すること。
エ 交通違反をしている場合における免許証の保管との関係
交通違反をした者が処分手配者であることが判明した場合において、法第109条第1項による免許証の保管を行う必要があるときは、同項の規定による免許証の保管を優先して行うものとし、告知票(書)の下部余白に処分手配者である旨を朱書するとともに、運転免許課に通報すること。
2 認知警察官の事後措置
出頭命令書及び保管証又は出頭命令書・免許証保管証(以下「出頭命令書・免許証保管証等」という。)を交付した認知警察官は、交付日の翌日までに、出頭命令書とその写し及び保管免許証並びに出頭命令書・免許証保管証等の写しを所属長に提出するものとする。
3 所属署等の措置
(1) 保管免許証等の送付等
所属の警察官から出頭命令通知書及び保管免許証等を受領した所属長は、速やかに運転免許課長を経由して警察本部長に電話報告の上、必要な指示を受け、次の書類を書留郵便(処分手配者が和歌山県内居住の場合は、てい送又は書留郵便)により送付すること。この場合、保管免許証等送付記録簿(別記様式第3号)に記録しておくこと。
(ア) 住所地県警察の行政処分担当課に対し出頭命令通知書及び保管免許証
(イ) 手配県警察の行政処分担当課に対し出頭命令通知書(住所地県警察と手配県警察とが異なる場合)
(2) 出頭命令書等写しの送付
所属長は、前(1)の措置を講じた後、出頭命令書・免許証保管証等の2枚目(本部用控)及び出頭命令通知書の2枚目(本部用控)を出頭命令関係書類送付書(別記様式第4号)に添付し、運転免許課に送付すること。
また、それぞれの書面の3枚目(所属用控)は当該所属において保存しておくこと。
4 認知県警察、手配県警察又は住所地県警察としての運転免許課の措置
運転免許課長は、所属署等及び行政処分担当課の事例別事務処理要領(別紙第4)に基づき、次により、速やかに回答及び処分書の送付等の措置を採るものとする。
(1) 住所地県警察としての出頭日時・場所の協議及び回答
ア 運転免許課長(執務時間外にあっては、交通部の宿直責任者)は、認知警察官から出頭日時及び場所の指定について協議を受けたときは、出頭日時・場所を指定し、回答すること。この場合、出頭日時の指定は、発見の日から40日以内とすること。
イ 宿直責任者は、宿直勤務中に取り扱った前アの協議の受理及び措置内容を宿直勤務終了後、出頭命令に関する協議受理報告書(別記様式第5号)により運転免許課長に報告すること。
(2) 認知県警察としての事後措置
運転免許課長は、所属署等から第2の3の(1)の報告を受けたときは、出頭命令通知書、保管免許証の送付等について指導するとともに、住所地県警察及び手配県警察の行政処分担当課に連絡すること。
(3) 手配県警察としての事後措置
運転免許課長は、認知県警察の行政処分担当課から、出頭命令に係る処分手配者が本県で処分手配登録した者で、その者の住所地が他県となっている旨の連絡を受けたときは、速やかに住所地県警察の行政処分担当課に対し処分書を送付し、処分の執行を依頼すること。
5 出頭した処分手配者に対する措置
(1) 出頭時の措置
ア 更新期間が到来する処分手配者の措置
処分手配者が出頭した時点で、取消処分対象者については直ちに処分を執行し、停止処分対象者については更新手続が終了後に処分執行すること。
イ 交通違反による免許証保管を受けた処分手配者の措置
交通違反の事務手続が終了した時点で、出頭命令と免許証保管の措置を採ること。
ウ 出頭日時変更の要求があった場合の対応
処分手配者が、出頭命令書の交付を受けた後に、個人的事情等で指定された日時よりも早い日時に出頭したい旨の依頼があった場合には、出頭命令通知書、保管免許証、処分書等の到達に要する期間を考慮して、出頭日時を指定すること。
(2) 処分執行時の措置
ア 処分手配者が出頭命令書・免許証保管証等により出頭したときは、処分の理由、内容等について口頭で告知した上、処分書を直接交付して処分執行すること。
イ 出頭命令書・免許証保管証等は処分手配者が出頭した時点で受領し、保管免許証の取扱いについては、次によるものとする。
(ア) 停止処分の場合は、引き続き法第107条第3項の規定により保管し、停止期間満了後に返還請求があった時点で直ちに返還すること。
(イ) 取消しの場合は、法第107条第1項の規定により返納がされたものとみなす。
なお、自動車等の運転禁止処分中に本邦から出国する者については、法第107条の5第11項の規定により国際免許証等を本人に返還しなければならないので留意すること。この場合、処分期間中に本邦に再上陸する予定者については、法第107条の5第7項の規定により再上陸する際に住所地を管轄する公安委員会に国際運転免許証等を再提出しなければならないことを説明して、再上陸する際には再提出する旨の誓約書を取っておくこと。
(3) 指定出頭場所となる警察署の措置
指定出頭場所となる各警察署長は、出頭命令書・免許証保管証等の交付を受けて出頭した処分手配者に対して前(1)及び(2)の措置を採るとともに、処分を執行したときは、次の事後措置を講じること。
ア 処分執行後、速やかに被処分者の氏名、処分内容及び処分執行日時を運転免許課に電話連絡すること。
イ 被処分者から返納させた出頭命令書・免許証保管証等、取消処分に係る免許証及び処分書の写しを返納出頭命令書等送付書(別記様式第6号)に添付し、運転免許課に送付すること。
第3 免許証保管証の出納状況の点検
出頭命令書・免許証保管証等の出納及び使用状況については、出頭命令書・免許証保管証配布台帳(別記様式第7号及び別記様式第8号)によって毎月1回点検を行い、出納保管の適正を期すること。

(別紙第1から別紙第4省略)
(別記様式省略)
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