仮停止等処分事務処理要綱の制定について(例規)

(最終改正:平成28年3月22日 務第16号)
和歌山県警察本部長から各所属長あて
仮停止等処分事務の処理については、みだしの要綱に基づき運用してきたところであるが、点数制度の実施後は実情に即さない面もあるので、このたび別記のとおり改正し、昭和46年2月26日から実施することとしたので事務処理上誤りのないようされたい。
なお、昭和42年10月16日交二第1391号仮停止等処分事務処理要綱の制定について(例規)は、廃止する。

別記

運転免許仮停止等処分事務処理要綱

第1 目的
この要綱は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)第103条の2に基づく運転免許(以下「免許」という。)の効力の仮停止及び法第107条の5に基づく国際運転免許証及び外国運転免許証(以下「国際運転免許証等」という。)に係る自動車等の運転の仮禁止(以下「仮禁止等」という。)に関する事務について、迅速な処理を図ることを目的に、その取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
第2 指導教養の徹底
仮停止及び仮禁止等(以下「仮停止等」という。)は、免許の取消し若しくは効力の停止又は自動車等の運転の禁止(以下「本処分」という。)と密接な関係をもつ処分であるため、各級幹部は、次の事項について教養を徹底し、この制度の適正な運用に努めなければならない。
1 仮停止制度の趣旨及び関係法令並びに仮停止等と本処分の関連
2 仮停止等及び本処分に関する事務処理の要領
3 本処分の処分基準
4 事実認定上の留意点
第3 対象事故事件の捜査
1 現場臨場
交通部高速道路交通警察隊長及び警察署長(以下「署長等」という。)は、仮停止等の処分に該当する事案が発生したときは、現場に臨場し、真相の究明に努めることとし、やむを得ない場合は、署長等の指名した警部以上の幹部を臨場させること。
2 本処分に関する関係書類の作成
署長等は、実況見分の結果によって、当該事故が仮停止等に相当する事案であると認めたときは、直ちに当該事故事件が迅速適正に処理されるよう必要な措置を講じ、おおむね事故発生後(交通事故の救護措置義務違反にあっては、被疑者の検挙後)48時間以内に本処分に関する関係書類の作成及び送付の手続きを行うこと。
3 免許事実の確認
仮停止等に相当する交通事故を起こした者のなかには、故意に、免許を受けていないこと、又は免許内容を偽る者があると思われるので、事故処理にあたっては、必ず免許事実を確認すること。
第4 事実の認定
1 違反行為に関する事実認定
仮停止等事案の多くは、非現認の事故事件であるから、違反行為に関する事実認定に当たっては、実況見分を綿密に行う等により、事案の真相を適確に把握しておくこと。
2 因果関係の究明
法第103条の2第1項第2号及び第3号は、「一定の違反行為をし、よって交通事故を起こしたこと。」をその処分理由としており、違反行為と交通事故の間に何らかの因果関係が存在することを要件としているので、事実認定に当たってはこの関係の究明に努めること。
なお、この因果関係の究明が困難な事案については、仮停止等の処分は行わないようにすること。
第5 処分の決定
1 報告、連絡
(1) 署長等は、仮停止等をしようとするときは、仮停止事案発生即報(別記様式第1号)により、交通部運転免許課長(以下「免許課長」という。)を経由して警察本部長に事案の概要及び処分を必要と認める理由を報告し、処分についての指示を受けた上で処分を決定すること。
(2) 免許課長は、仮停止等を受けることとなる者の住所地が他の公安委員会の管轄区域内にある場合は、直ちに前(1)の報告事項を当該公安委員会に電話連絡すること。
2 処分決定上の留意事項
(1) 否認事件は、立証する十分な証拠があるか検討した上で処分を決定すること。
(2) 被害の程度又は不注意の程度が軽微である事案については、仮停止等は行わず、速やかに本処分が行われるよう手続をとること。
第6 被処分者に対する処分通知
1 仮停止等の通知は、あらかじめ処分を受けることとなる者から、事案に対する申立てをよく聴取し、事実認定に誤りがないか確かめ、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)第30条及び第37条の5に定める別記様式第19の2の仮停(禁)止処分通知書及び別表に定める書面を交付して行うこと。
この場合の仮停止等の期間は、処分の日を始期とし、当該交通事故を起した日から起算して30日を経過する日を終期として記入すること。
2 仮停止等の通知は、処分の執行を確保するため、処分を受けることとなる者が、取調べ又は身柄拘束等のため、交通部高速道路交通警察隊又は警察署(以下「警察署等」という。)に出頭し、又は在署(隊)している機会を利用して行うようにすること。
第7 弁明の機会の付与
1 法第103条の2第2項(法第107条の5第10項において準用する場合を含む。)の規定による弁明の機会の付与は、規則第30条の2及び第37条の5に定める別記様式第19の3の仮停(禁)止処分通知書により行うが、当該処分通知書を交付する際に、重ねて弁明の機会を与える旨を口頭説明するとともに、次の事項を教示すること。
(1) 弁明は、特別な事情がない限り警察署等で行うこと。
(2) 弁明は、あらかじめ指定した日までの間に行うこと。ただし、特にやむを得ない事情があれば、弁明の日時を変更することができること。
(3) 弁明は、口頭による弁明に換えて弁明書を提出して行うことができること。
2 仮停止を受けた者又はその代理人から口頭による弁明が行われたときは、署長等の指名する警察官が弁明調書(別記様式第2号)に弁明を録取し、これを読み聞かせて誤りのないことを確認し、署名押印をさせること。
3 前2の警察官は、弁明を録取した後速やかにその内容を署長等に報告すること。
4 報告を受けた署長等は、仮停止等を受けた者又はその代理人の弁明の内容を審査した結果、仮停止等をすることが適当でないと認めたときは、あらかじめ免許課長を経由して警察本部長に報告し、指示を受けて、処分を取り消すこと。この場合においては、当該処分を受けた者に対し、速やかに仮停(禁)止処分取消通知書(別記様式第3号)により通知するとともに、提出されている免許証及び国際運転免許証等(以下「免許証等」という。)を返還すること。
第8 仮停(禁)止通知書等の送付
1 仮停止等をした署長等は、仮停(禁)止通知書及び当該処分を受けた者から提出を受けた免許証等(以下「仮停(禁)止通知書等」という。)を処分を受けた者の住所地を管轄する公安委員会に送付するときは、次によること。
(1) 処分を受けた者の住所地が県内の場合
仮停(禁)止通知書等と当該事案に係る本処分の関係書類を交通部運転免許課(以下「免許課」という。)に送付すること。
なお、本処分の関係書類のうち行政処分原票については、事務の簡素化を図るため、第5の1の(1)による仮停止事案発生即報をもって代えるものとする。
(2) 処分を受けた者の住所地が県外の場合
仮停(禁)止通知書等と当該事案に係る本処分の関係書類をその者の住所地を管轄する公安委員会あて直送すること。
2 送付途中において免許証等が紛失することのないよう配意すること。特に、他の公安委員会に送付する場合は、必ず書留速達郵便によること。
3 送付手続は、仮停止等をしたときからおおむね3日以内に行うこととし、送付先が他の公安委員会である場合は、当該事案の本処分の際に道路交通法の規定に基づく意見の聴取及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第27号)に基づいて行う意見の聴取(以下「意見の聴取」という。)の期日の5日前までに到着するよう送付すること。
第9 免許証等の返還、保管
1 免許課長は、仮停止等を受けた者の免許証等の送付を受けたときは、本処分が行われるまでの間保管すること。
2 免許課長は、前1の仮停止等を受けた者が仮停止等の期間内に住所を県外に変更したときは、変更後の住所地を管轄する公安委員会へ処分移送通知書、仮停(禁)止通知書を再送付すること。ただし、この再送付は法第94条第1項の規定による住所変更に関する免許証の記載事項の変更届出があったとき、又は国際運転免許証等を所持する者から住所を変更したい旨の通知があったときに限り行うものとする。
3 署長等は、免許証の提出を受けたときは、提出をした者に対し次のことを教示しておくこと。
(1) 仮停止等の期間内に本処分が行われなかった場合の免許証等の返還は、事案発生時の住所地の警察本部行政処分担当課において行われること。
(2) 仮停止等の期間内に公安委員会の管轄を異にして住所を変更した場合は、当該期間内に速やかに法第94条第1項の規定による免許証の記載事項の変更届出(国際運転免許証等を所持する者にあっては、仮禁止をした署長等に対して住所を変更した旨の通知)をすべきこと。
(3) 前(2)の届出又は通知を怠ったときの免許証等の返還は、事案発生時の住所地の警察本部行政処分担当課において行われること。
第10 警察庁情報処理センターに対する登録手続き
1 免許課長は、仮停止等をした署長から第5の1の(1)による報告を受理したときは、索引免許台帳(他府県の者については、関係府県に照会する。)によって、仮停止等を受けた者の氏名、生年月日、性別及び免許証番号を確認し、当該事案について事故登録票を作成し、速やかに事故登録を行うこと。
2 免許課長は、事故登録に伴う警察庁情報処理センターからの点数通報を受理した場合に、仮停止等を受けた者の住所地が他の公安委員会の管轄区域にあるときは、直ちにその者にかかる点数通報書を当該公安委員会に送付すること。
なお、他の公安委員会から仮停止等の事案の通報を受けた場合に、急を要するときは、当該事案の事故登録が行われた直後に、その者について違反事実照会を行い、それの回答に基づいて意見の聴取準備を行うこと。
第11 意見の聴取の期日及び場所の通知
仮停止等の事案に係る本処分は、原則として意見の聴取該当事案となるので、仮停止等の期間内に意見の聴取が行われるようにするため、意見の聴取の期日及び場所を次により速やかに通知すること。
1 意見の聴取を行う公安委員会が本県の公安委員会である場合
(1) 免許課長は、第5の1の(1)の報告事案が意見の聴取該当事案であると認めたときは、直ちに意見の聴取の期日及び場所を決定した上、署長等に対し意見の聴取対象者に対する意見の聴取通知書(仮停止用正本)(別記様式第4号)の交付について連絡すること。
(2) 前(1)の連絡を受けた署長等は、仮停(禁)止処分通知書の交付の際に併せて意見の聴取通知書を交付して意見の聴取の期日及び場所を通知し、当該意見の聴取対象者から意見の聴取通知書(仮停止用副本)(別記様式第5号)裏面に受領書を徴しておくこと。
(3) 免許課長は、他の公安委員会から本県内に住所を有する者に対して仮停止等をした旨の連絡を受けた場合で当該事案が意見の聴取該当事案であると認めたときは、直ちに意見の聴取の期日及び場所を決定し、当該公安委員会に対し意見の聴取対象者に対する意見の聴取通知書の交付を依頼すること。
2 意見の聴取を行う公安委員会が他の公安委員会である場合
(1) 免許課長は、第5の1の(2)の電話連絡により、連絡先の公安委員会から意見の聴取の期日及び場所について通知の依頼を受けたときは、仮停止等をした署長等に対し意見の聴取通知書の交付を依頼すること。
(2) 署長等は、前(1)の依頼を受けたときは、前1の(2)と同じ要領で意見の聴取通知書を交付して受領書を徴しておくこと。
3 署長等は、あらかじめ府県名の記載していない公安委員会及び警察本部長用の意見の聴取通知書用紙並びに行政処分関係書類送付書を備え付けておくこと。
4 意見の聴取通知書の交付について連絡又は依頼を受けた署長等は、意見の聴取通知書に所要の事項を記載し、公安委員会(警察本部長)名欄に関係府県名を記載したものを複写で正副2通作成し、正本は意見の聴取対象者に交付し、副本は本処分の関係書類とともに送付すること。
なお、意見の聴取通知書の番号は、免許課が管理している一連番号を付すること。
5 署長等が、他の公安委員会から依頼を受けて交付する意見の聴取通知書には、裏面に依頼を受けて交付するものである旨を記載して交付すること。
6 意見の聴取通知書の副本裏面の受領書には、意見の聴取通知書を作成した署長等名の記入及び公印の押印並びに交付担当警察官の階級、氏名の記入及び押印の上、仮停(禁)止通知書等と併せて関係公安委員会に送付すること。
7 仮停止等の処分事由に該当する事案が、年末、年始等の時期に発生し、仮停止等の期間内に意見の聴取を行うことができない場合であっても、その他の場合と同様に仮停止等の処分を行い、意見の聴取の期日及び場所を処分通知の際に指定しておくこと。
8 免許課長は、前7の場合で仮停止等の期間が経過したときは、免許証等は返還すること。
第12 仮停止等の処理状況
仮停止等事案については、別に定める「仮停止等処理台帳」に必要事項を登載し、処理状況を明らかにしておくものとする。

別表
行政不服審査法に基づく審査請求及び行政事件訴訟法に基づく取消訴訟の提起に関する教示事項
この行政処分に不服のあるときは行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づき、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に和歌山県公安委員会(和歌山市小松原通一丁目1番地、和歌山県警察本部内)に審査請求をすることができます。
審査請求をするときは、和歌山県警察本部交通部運転免許課(和歌山市西1番地、交通センター内)に請求書を提出してください。
なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内であっても、処分の日から1年を経過すると審査請求をすることができなくなります。
また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、和歌山県を被告(和歌山県公安委員会が代表者となります。)として提起することができます。
なお、処分があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内であっても、処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。ただし、審査請求をした場合には、これに対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に処分の取消しの訴えを提起することができます。

(別記様式省略)
メニューに戻る