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自動車運転代行業の認定等申請手続きについて

各種申請様式


自動車運転代行業とは

自動車運転代行業は、他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業で、次のいずれにも該当するものをいいます。


自動車運転代行業を営むことができない者とは

自動車運転代行業を営むことが出来ない者については、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」(平成13年法律第57号。以下「代行業法」という。)第3条に規定されています。


運転代行業の主な遵守事項とは

代行運転自動車標識

随伴用自動車の表示
※ 車両両側面にペンキ等による横書き
  各文字は縦横5cm以上      


認定手続き

申請先 主たる営業所を管轄する警察署
申請方法  認定申請書に必要な書類を添え、手数料(13,000円分の和歌山県証紙)とともに警察署交通課の窓口に提出して下さい。
 ※ 提出書類の記載内容等に不備がある場合は受付できません。
受付
時間等
 月~金曜日 午前9時00分~午後5時45分
※ 祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)は受付できません。
必要書類 新規認定申請様式
添付書類 申請者が個人の場合
  •  戸籍謄本、抄本(外国人の場合は住民票の写し)
  •  認定を受けようとする者を成年被後見人、又は被保佐人とする記録がない旨の登録事項証明書
     (未成年者は、未成年登記簿の謄本)
     (成年と同一の能力がない未成年は、相続に関する書類)
  •  損害賠償措置が分かる書類

    国土交通省令の基準に適合していることを証する、損害賠償責任保険契約の締結を証する書面等

  •  安全運転管理者等の選任関係書類
申請者が法人の場合
  •  法人の登記事項証明書
  •  定款又はこれに代わる書類
  •  役員の氏名、住所を記載した名簿
  •  役員の戸籍謄本、抄本(外国人の場合は住民票の写し)
  •  役員について、これを成年被後見人、又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書
  •  損害賠償措置が分かる書類

    国土交通省令の基準に損害賠償責任保険契約の締結を証する書面等

  •  安全運転管理者の選任関係書類

変更手続き

 次に掲げる事項に変更があったときは、変更があった日から10日以内(戸籍謄本若しくは抄本、外国人登録原票の写し又は登記事項証明書を添付する場合がある場合は20日以内)に主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に変更届を提出しなければなりません。

変更の届出を行う場合は、変更届出書に必要事項を記載し、変更内容を疎明する書面を添付のうえ、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課へ提出してください。

※ 認定証の書換えを伴う場合は、認定証書換え手数料(2,100円分の和歌山県証紙)が必要です。

     変更届出書様式

添付資料

変更事項 添付書類
個人 法人
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地  
損害賠償措置
安全運転管理者等の氏名及び住所
法人の場合は、その役員の氏名及び住所   ④、⑤
随伴用自動車の変更に係る事項、変更の年月日及び変更の理由

  ① 戸籍謄本若しくは抄本又は外国人にあっては住民票の写し

  ② 責任保険契約証等

  ③ 安全運転管理者等の要件を証する書類

  ④ 法人の登記事項証明書

  ⑤ 役員の戸籍謄本若しくは抄本又は外国人にあっては住民票の写し

  ⑥ 役員の登記事項証明書


再交付手続き

認定証を亡失し、又は滅失したときは、速やかにその旨を主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければなりません。

再交付申請手続きは、認定証再交付申請書に必要事項を記載のうえ、認定証再交付手数料(1,900円分の和歌山県証紙)と共に、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に届け出てください。

  • 認定証再交付申請書

  • 認定証の返納手続き

     認定証の交付を受けた者が、次のいずれかに該当することとなったときは、遅滞することなく、当該認定証をその主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければなりません。

    ・ 自動車運転代行業を廃止したとき

    ・ 認定が取り消されたとき

    ・ 認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき

     認定を受けた者が、次のいずれかに該当することとなったとき、次に掲げる者は遅滞することなく、当該認定証をその主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければなりません。

    ・ 代表者が死亡したとき・・・同居の親族又は法定代理人

    ・ 法人が合併により消滅した場合・・・合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者


    認定証の取り消し

    公安委員会は、自動車運転代行業者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことができます。

    ・ 偽りその他不正の手段により認定を受けたこと

    ・ 第3条各号(第6号及び第7号を除く)に掲げる者のいずれかに該当していること

    ・ 正当な事由がないのに、認定を受けてから6月以内に営業を開始せず、又は引き続き6月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと

    ・ 3か月以上所在不明であること