宅配事業者を装った強盗等に対する防犯対策として、警察庁では、佐川急便株式会社、日本郵便株式会社及びヤマト運輸株式会社（以下「宅配事業者」という）との間で、非対面での荷物の受取の拡充等について協議を行い、以下の内容で合意しました。

【合意内容】

1. 配事業者は、顧客に荷物を配達する際、在宅している受取人がインターフォン等を通じて非対面での荷物の受取を希望した場合には、事業者の定める方式に基づき、原則として受取人の意向に沿うよう努めること。
2. 警察庁及び宅配事業者は、１の内容について広く国民に周知し、一層の理解と協力を得られるようにすること。

上記３社では、配達員が訪問した場合でも、非対面での荷物の受取を希望した場合には、各事業者の定める方式（置き配等）に基づき、受取人の意向に沿うよう努めることとしています。
宅配事業者を装った強盗事件に対する防犯対策として、非対面での受取を希望する場合は、インターフォン等を通じて配達員にその意向を伝えましょう！

　★警察庁（住まいの防犯対策）