和歌山県警察 Wakayama Prefectural Police

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自動車運転代行業の認定等申請手続きについて

各種申請様式

自動車運転代行業とは

自動車運転代行業は、他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業で、次のいずれにも該当するものをいいます。

  • 主として、夜間において酔客に代わって自動車を運転する役務を提供するものであること
  • 酔客その他当該役務の提供を受ける者を(顧客の車に)乗車させるものであること
  • 常態として、当該自動車に当該営業の用に供する自動車(随伴用自動車)が随伴するものであること

自動車運転代行業を営むことができない者とは

自動車運転代行業を営むことが出来ない者については、「自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律」(平成13年法律第57号。以下「代行業法」という。)第3条に規定されています。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  2. 禁固以上の刑に処せられ、又はこの法律(代行業法)の規定により、若しくは

    ① 道路運送法第4条第1項・・・一般乗合旅客自動車運送事業の許可
    ② 道路運送法第43条第1項・・・特定旅客自動車運送事業の許可
    ③ 道路運送法第78条・・・・・・自家用自動車の有償運送
    ④ 道路交通法第75条第1項・・・自動車の使用者の義務
    ⑤ 道路交通法第75条第2項・・・(4)の下命容認違反に係る自動車の使用制限命令
    ⑥ 道路交通法第75条の2第1項・・・違反行為防止措置の指示に係る自動車の使用制限命令のうち、
    最高速度違反又は過労運転に係る使用制限命令
    ⑦ 道路交通法第75条の2第2項・・・放置違反金納付命令による使用制限命令に違反して罰金の刑に処せられ、
    その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者

  3. 最近2年間に、代行業法の規定による次の命令に違反する行為をした者

    ① 第23条第1項・・・・・・公安委員会による営業停止命令
    ② 第24条第1項・・・・・・公安委員会による営業廃止命令
    ③ 第25条第2項第2号・・・処分移送通知書の送付を受けた公安委員会による営業停止命令
    ④ 第25条第2項第3号・・・処分移送通知書の送付を受けた公安委員会による営業廃止命令

  4. 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  5. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者
    ただし、その者が自動車運転代行業者の相続人であって、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除く。
  6. 損害賠償措置が国土交通省令で定める基準に適合しないと認められる者
  7. 安全運転管理者等を選任しない者
  8. 法人でその役員のうちに上記1~4までのいずれかに該当する者があるもの

運転代行業の主な遵守事項とは

  • 顧客の車(代行運転自動車)を運転する者は、普通第二種免許を所持しなければなりません。
  • 代行運転自動車を運転する場合は、原則として車の前後に国家公安委員会規則で定められた代行運転自動車標識を表示しなければなりません。

代行運転自動車標識

代行マーク

〇随伴用自動車には、国土交通省令で定める表示などをしなくてはなりません。

  • 国土交通省令で定める表示は、「ペンキ」「カッティングシート」「切り文字シール」「マーキングフィルム」「ステッカー」等により表示しなければならず、ガムテープ等による貼付けやマグネット板(接着したものを含む)による表示は認められません。
  • 表示する各文字の大きさは原則同じとし、縦横5センチメートル以上となります。
  • 国土交通省令で定める表示は、公衆及び利用者に見やすいように表示しなければなりません。
随伴用自動車の表示

※ 車両両側面にペンキ等による横書き  各文字は縦横5cm以上

〇随伴用自動車に利用者を乗せることはできません。白タク類似行為となります。

認定手続き

申請先 主たる営業所を管轄する警察署
申請方法 認定申請書に必要な書類を添え、手数料(12,000円分の和歌山県証紙)とともに警察署交通課の窓口に提出して下さい。
※提出書類の記載内容等に不備がある場合は受付できません。
受付時間等 月~金曜日午前9時00分~午後5時45分
※祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)は受付できません。
標準処理期間 50日
必要書類 認定申請書 (PDF)(一太郎)
添付書類 申請者が個人の場合
  • 戸籍謄本、抄本(外国人の場合は住民票の写し)
  • 認定を受けようとする者を成年被後見人、又は被保佐人とする記録がない旨の登録事項証明書
    (未成年者は、未成年登記簿の謄本)
    (成年と同一の能力がない未成年は、相続に関する書類)
  • 損害賠償措置が分かる書類

    国土交通省令の基準に適合していることを証する、損害賠償責任保険契約の締結を証する書面等

  • 安全運転管理者等の選任関係書類
申請者が法人の場合
  • 法人の登記事項証明書
  • 定款又はこれに代わる書類
  • 役員の氏名、住所を記載した名簿
  • 役員の戸籍謄本、抄本(外国人の場合は住民票の写し)
  • 役員について、これを成年被後見人、又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書
  • 損害賠償措置が分かる書類

    国土交通省令の基準に損害賠償責任保険契約の締結を証する書面等

  • 安全運転管理者の選任関係書類

変更手続き

次に掲げる事項に変更があったときは、変更があった日から10日以内(戸籍謄本若しくは抄本、外国人登録原票の写し又は登記事項証明書を添付する場合がある場合は20日以内)に主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に変更届を提出しなければなりません。

  • 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
  • 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
  • 損害賠償措置
  • 安全運転管理者等の氏名及び住所
  • 法人の場合は、その役員の氏名及び住所
  • 随伴用自動車の変更に係る事項、変更の年月日及び変更の理由

変更の届出を行う場合は、変更届出書に必要事項を記載し、変更内容を疎明する書面を添付のうえ、主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課へ提出してください。

  • ※認定証の書換えを伴う場合は、認定証書換え手数料(2,100円分の和歌山県証紙)が必要です。
  • ※認定証の書換に要する標準処理期間14日

変更届出書様式(PDF)(一太郎)


添付資料

変更事項 添付書類
個人 法人
氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地
損害賠償措置
安全運転管理者等の氏名及び住所
法人の場合は、その役員の氏名及び住所 ④、⑤
随伴用自動車の変更に係る事項、変更の年月日及び変更の理由

① 戸籍謄本若しくは抄本又は外国人にあっては住民票の写し

②責任保険契約証等

③安全運転管理者等の要件を証する書類

④法人の登記事項証明書

⑤役員の戸籍謄本若しくは抄本又は外国人にあっては住民票の写し

⑥役員の登記事項証明書

再交付手続き

認定証を亡失し、又は滅失したときは、速やかにその旨を主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければなりません。

再交付申請手続きは、認定証再交付申請書に必要事項を記載のうえ、認定証再交付手数料(1,700円分の和歌山県証紙)と共に、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に届け出てください。

※認定証の再交付に要する標準処置期間14日

認定証の返納手続き

認定証の交付を受けた者が、次のいずれかに該当することとなったときは、遅滞することなく、当該認定証をその主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければなりません。

  • 自動車運転代行業を廃止したとき
  • 認定が取り消されたとき
  • 認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき

認定を受けた者が、次のいずれかに該当することとなったとき、次に掲げる者は遅滞することなく、当該認定証をその主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に返納しなければなりません。

  • 代表者が死亡したとき・・・同居の親族又は法定代理人
  • 法人が合併により消滅した場合・・・合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

認定証の取り消し

公安委員会は、自動車運転代行業者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その認定を取り消すことができます。

  • 偽りその他不正の手段により認定を受けたこと
  • 第3条各号(第6号及び第7号を除く)に掲げる者のいずれかに該当していること
  • 正当な事由がないのに、認定を受けてから6月以内に営業を開始せず、又は引き続き6月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと
  • 3か月以上所在不明であること

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